レッドハット レッドハットの概要

レッドハット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/08 20:12 UTC 版)

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Red Hat, Inc.
Red Hat本社
種類 株式会社
本社所在地 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州ラーレー
設立 1993年
業種 情報・通信業
事業内容 クラウド事業・ソフトウェア開発・販売・マーティング・サポート・プロフェッショナルサービス
代表者 Paul Cormier (CEO兼社長)
従業員数 約12600人 (2018年6月)
決算期 2月
所有者 IBM
関係する人物 Bob Young (創始者)
Marc Ewing (創始者)
外部リンク www.redhat.com
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レッドハット株式会社
Red Hat K.K.
種類 株式会社
本社所在地 150-0013
東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号 恵比寿ネオナート8F・5F
設立 1999年
業種 情報・通信業
事業内容 ソフトウェア開発・販売・マーティング・サポート・プロフェッショナルサービス
代表者 望月弘一 代表取締役
廣川裕司 会長
資本金 1億円
売上高 255億3099万1000円(2020年12月31日時点)[1]
営業利益 10億6949万1000円(2020年12月31日時点)[1]
経常利益 12億0878万7000円(2020年12月31日時点)[1]
純利益 8億0171万3000円(2020年12月31日時点)[1]
純資産 10億0038万8000円(2020年12月31日時点)[1]
総資産 259億8763万7000円(2020年12月31日時点)[1]
外部リンク www.redhat.com/ja/global/japan
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概要

オープンソースソフトウェアを利用したビジネスを展開している。ソフトウェアライセンス料は無料、ソフトウェアのアップデート・アップグレード・保守サポートなどを一体化したサブスクリプション(年間契約費)で販売する事業モデルである。

レッドハットのLinuxディストリビューション (Red Hat Enterprise Linux) は、コピーレフト (GPL) なソフトウェアを中心に構成されている。レッドハットが独自に製作したソフトウェアもコピーレフトで公開されている。このため、Red Hat Enterprise Linuxを元にしたLinuxディストリビューションが数多く存在する。例としては、CentOSTurbo LinuxOracle Linuxなどである。

歴史

Linuxの歴史の初期から、より一般的なユーザーが利用できるように、LinuxカーネルGNUプロジェクトBSDX11等のソフトウエアを組み合わせて、ネットワークサーバワークステーションとして使えるようにして来た。

2001年にレッドハット系のCaldera、Conectiva、SuSETurbolinuxが集まって共同のGNU/Linuxの基本となる United Linux が公開されているが、現在事実上活動停止の状態になっていた。この背景には、SuSEがノベルに買収されたり、SCO Group( 旧 Caldera International )による IBM 提訴などがあるとされる。「法的には存在しているが、明かりは消した」状態であると最近のニュースメディアでは報道された。

2003年の Red Hat Linux 9 を最後にコンシューマ向けのディストリビューションの販売・サポートを中止し、これを Fedora Project に移譲した。企業向けの Red Hat Enterprise Linux を軸にサポート・トレーニング・プロフェッショナルサービスなどを収益の軸に据えるようになる。

2006年にはオープンソースミドルウエアの最大手 JBoss Inc. を買収し JBoss Enterprise Middleware を市場投入。Linux 事業に続く2つ目の事業の核を構築。2008年2月にフロリダオーランドで行われた JBoss World では業界で初めてのサービス指向アーキテクチャ (Service Oriented Architecture、SOA) オープンソースソリューションである JBoss Enterpise SOA Platform を市場投入している。これにより、それまでのように OS だけでなく、オープンソースソフトウェアによる統合的なITソリューションを構築できる製品が揃いつつある。

2006年12月12日に取引所を NASDAQ から、ニューヨーク証券取引所へ変更した。これに伴いティッカーシンボルも「RHAT」から「RHT」へ変更された。

2008年買収した Qumranet 社の仮想化技術であるカーネルにハイパーバイザー機能を持たせる KVM やデスクトップ仮想化 VDI 、さらに分散ファイルシステムの登場などによりOSの役割が多様化するに従い、仮想化クラウド分野において積極的な成長を図っている。2012年1月 KVMベースの仮想化を最大限に活用できる Red Hat Enterprise Virtualization (RHEV) をオープンソースソフトウェアとして販売開始した。

2010年、Linuxを中心としたプラットフォーム事業部、JBossを中心としたミドルウェア事業部に加え、第3の事業部であるクラウド事業部を発足。KVM仮想化やRHEV (Red Hat Enterprise Virtualization) という仮想化管理ソフト、JON (JBoss Operations Network) というミドルウェア管理ソフトなどを駆使したクラウドソリューションを市場投入。IBMAmazon、SAAVIS や日本の NTTソフトバンク富士通などのパブリッククラウドコンピューティング提供者との提携を結んでいる。

2010年11月には PaaS ソリューション関連製品を持つ MAKARA 社を買収し、Linux、KVMを中心としたIaaSクラウドソリューションに加えJBoss, SOAを含んだPAASクラウドソリューションの投入を計画している。

2012年からは第4の事業部としてストレージ(2011年10月に買収したGlusterFS)を展開し始めた。

2012年度決算(2012年2月末)では11億3300万ドルの売上(前年同期比25%増)を発表、ジェームス・ホワイトハースト CEOが着任以来4年で2.2倍の売上成長を達成。株価も過去最高となっている。CEO はさらにオープンクラウド戦略を標榜し更なる事業成長への展開を開始している。

2018年1月30日、CoreOSの買収を発表[2]。コンテナ型の仮想化技術に注力していくとされる。

2019年7月9日IBMがRed Hatを340億USドル日本円にして約3兆7000億円)で買収した[3]




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