リトアニア

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/16 07:55 UTC 版)

経済

詳細は「リトアニアの経済（リトアニア語版、英語版、ロシア語版）」、「バルトの虎」、および「バルト諸国の経済（ロシア語版）」を参照

国連の分類によれば、リトアニアは平均所得の高い国に位置づけられており、鉄道、空港、4車線の高速道路などの近代的なインフラが整備されている。しかし、それでもリトアニアの所得水準は欧州連合（EU）に2004年の拡大前から加盟していた国よりも低く、国際通貨基金（IMF）のデータによれば、リトアニアの1人あたりのGDP（為替ベース）はEU加盟27か国平均の半分ほどの1万5,649ドルにとどまる（2013年)。こうした低所得が要因となり、2004年のEU加盟時には所得の高い国への移住が増加した。

EU加盟直前の2003年、リトアニアの経済成長率はEU加盟国および加盟候補国の中で最も高く、第3四半期には8.8%に達した。その後、2004年にEUに加盟し、2004年には7.4%、2005年7.8%、2006年7.8%、2007年8.9%、2008年第1四半期には7.0%のGDP成長率を記録した^[64]。

公式データによれば、EU加盟は海外からの発注の増加や観光業への後押しといった経済成長をもたらしている。それまでの通貨であるリタスは2004年 6月28日よりERM IIの対象通貨となっており、1ユーロ＝3.45280リタスで固定されていた^[65]。2015年1月1日にユーロへ移行した。

リトアニアの貿易は多くがEU圏内で行われており、2009年は輸出の64.2%、輸入の59.1%が対EU諸国であった。その他の国ではロシアが最も高く（輸出13.2%、輸入29.9%）、次いでベラルーシ（輸出4.7%、輸入1.7%）、アメリカ合衆国（輸出2.9%、輸入1.1%）、ウクライナ（輸出3.0%、輸入0.9%）となっている^[66]。

2001年には世界貿易機関（WTO）の一員ともなった。国有企業、特にエネルギー部門におけるそれの大規模な民営化が開始されており、現在も進行中である。

リトアニアの経済構造は知識集約型経済へと少しずつ着実に移行してきており、とりわけバイオテクノロジーやレーザー産業が特に盛んで、バルト三国におけるバイオテクノロジーの製造はリトアニアに集中している。またメカトロニクス（機械電子工学）や情報技術（IT）産業も今後のリトアニア経済が目指す方向として期待されている。

失業率は近年上昇傾向にあり、2010年第2四半期の失業率は18.3%である^[67]。また、1日1ドル（貧困線）以下で暮らしている人の数は国民の2%にも満たない^[68]。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるクオリティ・オブ・ライフ・インデックス（生活の質指数）は、バルト三国の中で最も高い。

2018年 7月5日にはOECDに加盟した^[36]。

リトアニアでは累進課税政策よりも一律課税政策が多くとられている。2007年には個人所得税は24％に減税され、さらに2009年1月には21%に減税された。このうち6%は健康保険に当てられている。また法人税は15%で、2010年1月1日からは中小企業向けに5%の法人税が導入されている。政府はハイテク産業や付加価値商品に対する投資への優遇政策を行っている。消費税は21%である。

一方で鉱物資源にはまったく恵まれていない。唯一採掘されているのは原油であるが、2002年時点の採掘量は43万トンにとどまる。近年は天然ガスの採掘も有望視されている。

「リトアニアのエネルギー（リトアニア語版）」も参照

脚注