リサイクル 各国のリサイクル

リサイクル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/05 06:12 UTC 版)

各国のリサイクル

日本

現在の日本でのリサイクルには、流通段階の小売業者も、またリサイクル業者(再生業者)も、そして市町村も大きな役割を果たしている[5]。例えば、ガラス瓶、大型家電、電池などの回収には小売店も大きな役割を果たしている[5]。例えば飲料のガラス瓶は小売店が積極的に回収しており、大型家電は、家電販売店が新品販売時に「下取り」などとして古い家電を回収しており、乾電池は店舗に電池回収箱などが置かれているわけである。古紙や古繊維類はリサイクル業者がさかんに回収している。また、多くの市・町・村が資源の分別回収を行っており、市民も再資源化できるものとそうでないものを分別して 再資源化が効率良く行われている自治体も多い[5]

「資源の有効利用」「廃棄物の発生抑制」「環境の保全」を目的として、リサイクルを促進するための措置を定めた「再生資源の利用の促進に関する法律」(通称「リサイクル法」)が、国会を通過し、1991年10月より施行された。

その後、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に改正され、2001年4月に施行された。本法は、リデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の考え方を取り入れ、事業者がこれらの取り組みを進めることを目的としている。

統計の問題点

リサイクル率(リサイクルされた量/廃棄物の総量)の分母と分子の数値の定義は国によって異なる[6]。廃棄物の総量は、家庭系の主要な資源ごみだけの場合、生ごみなどその他の家庭系資源ごみを含む場合、家庭ごみ全体を含める場合、事業系ごみまで含む場合など国により算定方法が異なる[6]。また、廃棄物の総量の算出をする段階も、国により廃棄物の発生量、廃棄物の排出(搬出)量、廃棄物がリサイクル施設に入った量など国により算定方法が異なり問題とされている[6]。国立環境研究所の研究者は、リサイクル指標に関する5つの課題を指摘し、少なくとも4つの指標でリサイクルの状態を計測すべきとしている[7]


  1. ^ リサイクルという言葉の誕生と変遷、その意義と課題”. 環境省. 2020年6月5日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j 用語の定義”. 経済産業省. 2020年6月5日閲覧。
  3. ^ The action or process of converting waste into reusable material.
  4. ^ a b c d e f Encyclopedia Britanica 。PC用の完全版。
  5. ^ a b c d スーパーニッポニカ「リサイクル」田中勝[要曖昧さ回避] 執筆。
  6. ^ a b c リサイクルとごみのこと”. 国立環境研究所. 2020年6月5日閲覧。
  7. ^ 田崎智宏、河井紘輔、寺園淳、稲葉陸太 (2021年3月23日). “国立環境研究所循環センター・ポリシーブリーフ3「リサイクル指標」”. 2021年6月13日閲覧。
  8. ^ a b リサイクル率”. アルミ缶リサイクル協会 (2019年6月21日). 2019年9月28日閲覧。
  9. ^ Bahadir, Ali Mufit; Duca, Gheorghe (2009-08-03). The Role of Ecological Chemistry in Pollution Research and Sustainable Development. Springer. ISBN 9789048129034.
  10. ^ Green, Dan (2016-09-06). The Periodic Table in Minutes. Quercus. ISBN 9781681443294.
  11. ^ 日本の鉄鋼蓄積量 Accumulated quantity estimation of Japan” (2018年). 2020年12月13日閲覧。
  12. ^ 総務省 (2020年11月). “統計局>統計データ>日本統計年鑑>本書の内容>第七十回日本統計年鑑 令和3年>第2章 人口・世帯>2-1 人口の推移 B表(Excel)”. 2020年12月13日閲覧。
  13. ^ スチール缶リサイクル協会 (2019年). “リサイクル率”. 2020年12月13日閲覧。
  14. ^ Bottle Deposits Responsible for High PET Recycling Rate in Germany
  15. ^ リサイクル率の算出
  16. ^ 日米欧のリサイクル状況比較
  17. ^ Observations of Solid Waste Landfills in Developing Countries:Africa, Asia, and Latin America
  18. ^ 小島 2018, pp. 85–87.
  19. ^ 小島 2018, pp. 48–49.
  20. ^ また、新しく製品を製造する場合でもその原材料に有害物質が混入すると世にそれを拡散させてしまうことがあるが、リサイクルでも回収した資材に有害物質が混入した場合も、やはり薄く広く拡散させてしまうことがある。例えば「コバルト60」の事例がある。
  21. ^ 中国、年内に「ゴミ」輸入停止へ WTOに通告”. ロイター (2017年7月19日). 2018年4月20日閲覧。
  22. ^ ごみ回収拒否の「大乱」で日本式に納得”. 産経新聞社 (2018年4月12日). 2018年4月20日閲覧。
  23. ^ 中国の「ごみ輸入禁止」、リサイクル業界に変革促すか”. CNN (2018年4月23日). 2018年5月5日閲覧。
  24. ^ 2019年の日本の廃プラ輸出量は90万トン、100万トン割れは2004年以来(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ”. www.jetro.go.jp. 2020年2月17日閲覧。
  25. ^ 特別リポート:コロナ禍で「プラ危機」、廃棄増がリサイクル圧迫”. ロイター (2020年10月7日). 2020年10月24日閲覧。






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