リクルートホールディングス
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沿革
- 1960年
- 1963年
- 4月 - 商号を「株式会社日本リクルートメントセンター」に変更
- 8月 - 事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、株式会社日本リクルートセンターを設立。
- 1971年5月 - 株式会社リクルートコンピュータプリント（後の株式会社リクルートコミュニケーションズ）を設立
- 1977年11月 - 株式会社人材情報センター（後の株式会社リクルートキャリア）を設立
- 1980年 - 安比総合開発株式会社を合弁で設立（安比高原スキー場）
- 1982年9月 - 株式会社リクルートフロムエー（後の株式会社リクルートジョブズ）を設立
- 1984年 - 商号を株式会社リクルートに変更
- 1988年 - リクルート事件が発覚
- 1989年 - G7ギャラリー（現・クリエイションギャラリーGB）オープン。
- 1989年6月 - 株式会社シーズスタッフ（現・株式会社リクルートスタッフィング）を設立
- 事件後、会社としての信用失墜と共に、バブル景気の崩壊に伴い、マンション・不動産事業の子会社リクルートコスモスや、金融子会社のファーストファイナンスなどの不良資産問題が顕在化した。グループ全体が窮地に追い込まれていった。
- 1989年 - 株式会社人事測定研究所（現・株式会社リクルートマネジメンドソリューションズ）を設立した
- 1990年2月 - 株式会社リクルートプラシス（現・株式会社リクルートオフィスサポート）を設立
- 1992年 - 江副浩正が保有株式を中内㓛に譲渡、事実上のダイエーグループ入り。それまでのシンボルマークだった「かもめ印」はリクルート本体から消える（リクルートコスモスでは2006年の社名変更まで継続される。また、2018年現在リクルート社内広報誌名として「かもめ」が使われている。）。
- 1994年7月 - 株式会社リクルート北海道じゃらんを設立
- 1998年 - 株式会社東海カーセンサー（現・株式会社リクルート東海カーセンサー）を設立した。株式会社リクルートエイブリック（後の株式会社リクルートキャリア）設立
- 1999年 - 株式会社北海道カーセンサー（現・株式会社リクルートカーセンサー）と株式会社九州カーセンサー（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）を設立
- 2000年 - 株式会社リクルートフロムエーキャスティングを設立
- 2001年4月 - 株式会社リクルート・エックス（現・株式会社リクルートエグゼクティブエージェント）を設立
- 2002年 - 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（後の株式会社リクルートコミュニケーションズ）設立
- 2003年3月 - 創業者の江副浩正に東京地裁で有罪の判決が確定
- 2004年10月 - 株式会社リクルートキャリアコンサルティングを設立
- 2005年6月 - リクルートコスモスを企業買収ファンド連合へ譲渡
- 3月 - 株式会社シーエーシー情報サービス（現・株式会社リクルートスタッフィング情報サービス）を子会社化
- 株式会社広報社（現・株式会社リクルート北関東マーケティング）を子会社化
- 株式会社日本医療情報センター（現・株式会社リクルートメディカルキャリア）を子会社化
- 株式会社メディアシェイカーズを設立
- 2006年
- ファーストファイナンスの解散手続きを開始
- 2月 - 株式会社プロアウト（現・株式会社リクルートR&Dスタッフィング）を設立
- 3月 - 株式会社ホームプロを子会社化
- 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリングを設立
- 株式会社リクルートインキュベーションパートナーズを設立
- 中国に”亜潤投資管理諮詢（上海）有限公司（現・上海艾杰飛人力資源有限公司）”を設立
- 株式会社ゆこゆこの株式取得
- 2007年
- 2月 - 株式会社ジョブダイレクトを子会社化
- 4月 - 株式会社セプトの分社型分割される新会社（現・株式会社リクルート西日本カーセンサー）の株式取得。株式会社ブログウォッチャーを設立
- 6月 - 株式会社シーナッツを設立
- 9月 - 株式会社フロムエーキャリアを設立
- 12月27日 - ユメックスHD株式会社を子会社化
- 12月28日 - 株式会社スタッフサービス・ホールディングスを子会社化
- 2008年
- 1月 - 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワーヘ本社機能を移転
- 4月 - 株式会社リクルートゼクシィなびと株式会社リクルートスタッフィングクラフツを設立
- 2009年
- 3月 - 東京地方裁判所にてリクルート社員の労災認定（リクルート過労死裁判）[13]
- 4月 - 株式会社働きがいのある会社研究所を設立
- Good Job Creation (Asia) Ltd. （現・RGF HR Agent Hong Kong Limited）を子会社化
- 10月 - 株式会社リクルート沖縄じゃらん（現・株式会社リクルートライフスタイル沖縄）を設立
- 2010年
- 7月 - The CSI Companies, Inc.を子会社化
- 9月 - オイシックスと共同出資で株式会社ごちまるを設立
- 11月 - 株式会社ニジボックスを設立
- 2011年
- 10月 - 米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC. の株式を取得（子会社化）
- 12月 - 北米における人材派遣事業を拡大と欧州における人材派遣事業に進出を目的に、アメリカAdvantage Resourcing America, IncとオランダAdvantage Resourcing Europe B.V.の株式取得（子会社化）
- 株式会社ビズアイキューを設立
- 2012年
- 2013年
- 4月 - Bo Le Associates Group Limitedの株式を取得し完全子会社化
- 8月 - NuGrid Consulting Private Limited（現・RGF Executive Search India Private Limited）を完全子会社化
- 2014年10月16日 - 東京証券取引所市場第一部に上場[2]
- RGF HR Agent Recruitment (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 合同会社RGIPを設立
- 2015年
- 1月 - オーストラリアの人材派遣会社Peoplebank Holdings Pty Ltdを子会社化
- 3月 - ドイツで飲食店予約サイトを展開するQuandoo GmbHの株式を取得し子会社化
- 4月 - オーストラリアにおける人材派遣事業を拡大するため、Chandler Macleod Group Limitedを子会社化
- 5月 - 欧州でオンライン美容予約サービスを展開するHotspring Ventures Limitedを子会社化
- 2016年6月 - 欧州における人材派遣事業を拡大するため、USG People B.V.の株式取得
- 2017年6月 - 旅行業界におけるレビューマネジメントシステムを展開するTrust You GmbHを子会社化した
- 2018年4月 - メディア&ソリューション事業を株式会社リクルートアドミニストレーションに会社分割するとともに、同社の商号を株式会社リクルートに変更した[17] 同月 - グループをHRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派遣の3つのセグメント別に再編した
- 2021年4月 - 株式会社リクルートが事業会社7社（株式会社リクルートキャリア、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルートテクノロジーズ）を吸収合併した
注釈
- ^ ただし、ダイエー本社から中内功を含む数名の役員が送り込まれた。またこの姿勢こそが現在のリクルートの社風に繋がっているともいえる。
出典
- ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社リクルートホールディングス
- ^ a b c d e f 土屋渓(2014年10月16日). “リクルート:上場 初値3170円 時価総額1.8兆円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月14日閲覧
- ^ “2018年3月期 有価証券報告書 (PDF)”. リクルートホールディングス (2015年6月20日). 2019年2月2日閲覧。
- ^ “2018年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） (PDF)”. リクルートホールディングス (2015年5月15日). 2019年2月2日閲覧。
- ^ “リクルートはなぜ、グローバルIT企業になれたのか？”. NewsPicks. 2017年11月27日閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ “リクルートの深謀 比類なきIT企業を目指す”. 日経クロステック. 2015年1月22日閲覧。
- ^ a b 馬場マコト; 土屋洋 『江副浩正』日経BP、2017年12月。ISBN 978-4822258689。
- ^ “（経過開示）グループ組織再編及び孫会社の異動に関するお知らせ”. リクルートホールディングス. 2018年10月28日閲覧。
- ^ 産経新聞 2009年3月25日
- ^ 商号変更に関するお知らせ 2012年06月22日 株式会社リクルート
- ^ 新リクルートロゴを決定！新たな経営体制への移行に合わせ、10月より使用開始。 株式会社リクルート プレスリリース 2012年9月3日（2012年11月26日閲覧）
- ^ “米国Indeed Inc.の株式取得”. 株式会社リクルート. 2017年10月30日閲覧。
- ^ 当社子会社との会社分割（吸収分割）契約締結に関するお知らせ 2017年11月14日 株式会社リクルートホールディングス
- ^ “海外子会社Quipper社、新サービス開始。”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資”. リクルートグループ. 2019年4月6日閲覧。
- ^ “『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ”. 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ (2019年7月3日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “スクープとりました!”. 小林美希の取材日記（つぶやき） (2007年11月25日). 2013年6月2日閲覧。
- ^ 朝日新聞出版『AERA』2007年12月3日号「官業 日給12万円の『異常』委託費 - ジョブカフェ内部文書入手、「高額人件費」のからくり」
- ^ 岩波書店『世界』2008年10月号「誰のための『再チャレンジ』だったのか - 若者就労支援政策で儲けた人々」
- ^ “第168回国会 厚生労働委員会 第12号”. 参議院会議録情報 (2007年12月25日). 2013年6月2日閲覧。
- ^ “ユメックスHD株式会社の株式譲受について”. アスパラントグループ株式会社. 2019年4月6日閲覧。
- ^ “弊社と株式会社リクルート間の株式会社アントレの株式譲受のお知らせ”. アント・キャピタル・パートナーズ. 2019年4月6日閲覧。
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