ラトビア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/23 23:01 UTC 版)
概要
国境は。北はエストニア、南はリトアニア、東はロシア、南東はベラルーシと接する。国連の分類では北ヨーロッパの国である[6]。首都のリガは港湾都市で、バルト海クルーズの主な寄港地の一つでもある。
公用語はラトビア語である。国民の約27%がロシア系住民で、映画・テレビ・新聞・雑誌などではロシア語も広く利用される。また、世代によっては英語またはドイツ語も話すことができる。このマルチリンガルな国の特色は外国企業の進出の要因にもなっている。
北方戦争などを経てロシア帝国支配下となったが、第一次世界大戦後の1918年11月18日に独立を宣言[4]。ロシア革命で成立したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国(ソ連の前身)は1920年にラトビアと平和条約を結んだが、ソ連はナチス・ドイツとの密約に基づき東欧や北欧への侵略を進め、ラトビアなどは1940年に占領された(バルト諸国占領)[4]。
翌1941年、ナチス・ドイツがソ連に侵攻(独ソ戦)。緒戦の進撃でラトビアも占領されたが、ソ連軍の反攻で再占領された。その後はソビエト連邦構成共和国の一つとなり、ソ連崩壊で1990年5月に独立回復を宣言し、その後は親欧米路線をとっている(日本国政府による国家の承認は翌1991年9月6日、外交関係樹立は同年10月10日)[4]。
国名
正式名称はラトビア語で、Latvijas Republika。通称、Latvija [ˈlatvija]。
日本語の表記は、ラトビア共和国。通称、ラトビア。
国名の「ラトビア」は、バルト人の一派であるラトガレ人 (Latgalians) に由来する。
歴史
- 8世紀 - ヴァイキングが進出。居留地のみ。
- 13世紀初め - このころ、リヴォニア帯剣騎士団が領有を始める。
- 1629年 - リーフラント(スウェーデン領)とクールラント(ポーランド領)に分裂。
- 1730年 - リーフラントとクールラントの双方が、事実上ロシア帝国の支配下に入る。
- 1918年11月18日 - 第一次世界大戦後に独立を宣言(ラトビア第一共和国)。
- 1940年8月5日 - ソ連に併合され、ラトビア・ソビエト社会主義共和国となる。
- 1941年 - 独ソ戦により、全域がナチス・ドイツの軍政下に入る。
- 1944年 - 大戦末期、ソ連が再占領。ラトビア・ソビエト社会主義共和国が復活。翌年ドイツ降伏。
- 1990年5月4日 - ラトビア共和国がソ連からの法的 (de jure) 独立を宣言。
- 1991年8月21日 - ラトビア共和国最高会議による完全独立宣言。諸外国からの国家承認がなされ、事実上の独立を達成。
- 1991年9月6日 - ソ連がラトビア(およびエストニア、リトアニアのバルト三国)独立を承認。
- 2004年3月29日 - 北大西洋条約機構(NATO)加盟[4]。
- 2004年5月1日 - 欧州連合(EU)加盟[4]。
- 2014年1月1日 - ユーロを導入[4](それ以前の通貨については「ラッツ」参照)。
- 2016年7月1日 - 経済協力開発機構(OECD)加盟[4]。
注釈
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月4日閲覧。
- ^ 国連の分類でラトビアは北ヨーロッパの国 「一覧表:UN,Geographic Regions,Northern Europe」 。「地図:国連の分類によるヨーロッパの区分け」
- ^ a b c d e f g h i j k ラトビア共和国(Republic of Latvia)基礎データ 日本国外務省(2022年7月7日閲覧)
- ^ わかる!国際情勢>Vol.80 バルト三国と日本 日本国外務省(2022年7月7日閲覧)
- ^ 国際連合統計局の分類より。地図 および次の「Northern Europe」参照 [1] 2011年2月17日(2011年4月2日閲覧)。
日本の外務省欧州局は西欧課が担当する。外務省欧州局(2011年4月2日閲覧)。 - ^ “ウクライナに「電動キックボード」供与? ラトビアが軍用バギーとスクーター支援 国民の寄付”. 乗り物ニュース. (2023年1月28日) 2023年7月7日閲覧。
- ^ “スティンガーミサイル「ウクライナへ全部あげる!」 身を切る支援のラトビア 対岸の火事ではない事情”. 乗り物ニュース. (2023年4月27日) 2023年7月7日閲覧。
- ^ “ウクライナにソ連製ヘリコプター「全部あげる!」ラトビア首相が決意 ロシアへ強い危機感”. 乗り物ニュース. (2023年6月25日) 2023年7月7日閲覧。
- ^ 「ラトビア、徴兵制復活」AFP(2022年7月6日)2022年7月7日閲覧
- ^ 内閣府. “ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計) > 統計データ > 統計表(県民経済計算) > 県民経済計算(平成18年度 - 平成27年度)(2008SNA、平成23年基準計数)> 統計表 > 1. 総括表 > 県内総生産(生産側、名目)※支出側も同じ(Excel形式:71KB)”. 2018年12月13日閲覧。
- ^ “World Economic Outlook Database, October 2018” (英語). IMF (2018年10月). 2018年12月13日閲覧。
- ^ “EU、ラトビアのユーロ導入を正式承認 18カ国体制に”. 日本経済新聞. (2013年7月9日) 2014年1月6日閲覧。
- ^ “ラトビアがユーロ導入、18カ国目”. ロイター. (2014年1月2日) 2014年1月6日閲覧。
- ^ “ラトビアの正式加盟 : OECD 日本政府代表部”. www.oecd.emb-japan.go.jp. 2018年7月4日閲覧。
- ^ “ラトビア共和国”. 外務省. 2022年8月27日閲覧。
- ^ “Population, total”. 世界銀行. 2016年9月18日閲覧。
- ^ a b “ラトビア「帰ってきて」訴え…EU加盟後、国民流出”. 毎日新聞. (2016年9月18日) 2016年9月18日閲覧。
- ^ Veģis, Pēteris. “On key provisional results of Population and Housing Census 2011”. Iedzīvotāji pēc tautības gada sākumā - Tautība un Laika periods. Social Statistics Department of Latvia. 2022年2月23日閲覧。
- ^ “Gada laikā iedzīvotāju skaits Rīgā sarucis par 6700 iedzīvotājiem”. 2022年2月3日閲覧。
- ^ Laulības reģistrācija vai šķiršana: kas notiek ar uzvārdiem?, SKAIDROJUMI, Feb 13, 2015.
- ^ ラトビアの結婚式 在ラトビア日本国大使館
- ^ “Population by citizenship and ethnicity at the beginning of year – Ethnicity, Time period and Citizenship”. ラトビア中央統計局. 2023年4月17日閲覧。
- ^ “Latvija sprendžia nepiliečių klausimą: siūlo naujagimiams automatiškai suteikti pilietybę”. LRT.lt. 2022年2月3日閲覧。
- ^ “No more "non-citizens" to be born in Latvia from 2020”. 2022年8月27日閲覧。
- ^ “Government okays transition to Latvian as sole language at schools in 2019”. 2022年2月3日閲覧。
- ^ 2012. gada 18. februāra tautas nobalsošana par likumprojekta "Grozījumi Latvijas Republikas Satversmē" pieņemšanu Rezultāti
- ^ 海外安全ホームページ: 安全対策基礎データ :ラトビア 日本国外務省
- ^ “「世界一美しい国」ラトビアが圧倒的”. (2013年10月12日) 2014年11月25日閲覧。
- ^ “latvia.travel”. 2022年10月4日閲覧。
ラトビアと同じ種類の言葉
「ラトビア」に関係したコラム
-
株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証...
- ラトビアのページへのリンク