ミャンマー 国際関係

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ミャンマー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/10 11:25 UTC 版)

国際関係

一般

ヤンゴンで会談するアメリカのオバマ大統領とテイン・セイン大統領（2012年）

ビルマは中立的な立場による等距離外交を基本方針としているが、1983年10月にはラングーン事件を起こした北朝鮮と国交を断絶した（2006年10月に国交回復）他、1997年7月には東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟している。また、欧米諸国とは、ビルマ国内の人権問題や政治の民主化をめぐる問題で対立しており、欧州連合（EU）からは経済制裁を受けている。その一方で、インド洋方面への進出口を求めている中国からは多額の援助を受けている他、インドとは経済的な結びつきを強化しているなど、近隣の大国とは比較的良好な関係を築いている。また、軍事面から北朝鮮との関係が改善している。

歴代のタイ政府は、タイ・ビルマ国境に展開する反軍政民族武装勢力の存在を基本的に黙認し、ビルマ国軍とのバッファーゾーンとして利用してきた。また1990年代のタイ民主党政権（チュワン、アナン両政権）はビルマ軍政の政策に批判的な立場を取り、軍政との関係も決して良好ではなかった。しかし1990年代後半には保守政治家チャワリット・ヨンチャイユットらが提唱する「建設的関与」論が力を持った。タイ政府はビルマとの距離を縮める方向に傾き、1997年のビルマのASEAN加盟にも賛成した。これは軍事政権の長期化を踏まえた上で、政治改革に向けた努力を後景に退かせ、国境地域の天然資源確保や国境貿易の拡大による経済効果を優先した結果である。ASEAN加盟後のタイのチュワン・リークパイ政権やマレーシア政府の取り組みの積極性は、少なくとも主観的には、ビルマを地域政治の枠組みに入れた上で、民主化を促す点にあった。ビルマへの「建設的関与」策が成功すればASEANの国際的地位を飛躍的に高めるはずだったが、ビルマ軍政は自らの支配を危うくするあらゆる改革に反対する姿勢を貫き、この舞台に乗ることは決してなかった。アウンサンスーチー襲撃事件と同氏の自宅軟禁の継続、キン・ニュン元首相の更迭劇、首都移転、ASEAN側が派遣した特使への丁重とはいえない処遇といった一連の政治的動きは、ASEANの「建設的関与」策が短期的には奏功しないことを示した。チャワリットに代表される経済優先路線を拡大したのがタクシン政権である。同政権は国境の反政府武装勢力への圧力を強め、タイ国内の反政府活動家や難民への取締を強化している。

2007年、アメリカとイギリスは軍事政権にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を提出し、1月12日国際連合安全保障理事会で採決した。しかし、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された（賛成は米、英、フランスなど9カ国。反対は中、露、南アフリカの3カ国。棄権はインドネシア、カタール、コンゴの3カ国）。ASEAN諸国では、軍事政権への非難には慎重論が強い。

2007年10月11日、国連安全保障理事会は、僧侶や市民らによるデモに対する軍事政権の実力行使を強く非難する議長声明案を、全会一致で採択した。

軍政時代には中国や北朝鮮といった独裁国家と親密であったミャンマーであったが、2011年以降急速に進んだ民主化により、それまで冷え切っていた欧米との関係が改善した。アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はネピドーを訪れた際、北朝鮮と縁を切るよう公式にテイン・セインミャンマー大統領との会談で要請した。

しかし、アウンサンスーチーが事実上のトップとなった後もロヒンギャ問題が起きたことで欧米との関係が冷え込んだ。

2021年2月1日に発生したミャンマー軍のクーデターでアウンサンスーチーが拘束され、軍事政権が復活するとアメリカやヨーロッパ諸国、日本、インド、国連、欧州連合からアウンサンスーチー解放と民政復帰を求める強い批判が起きた。特にアメリカ政府は制裁の復活をちらつかせているが、米軍とミャンマー軍に交流はほとんどないため、制裁の効果は限定的ではないかと見られている。

対欧米関係

アメリカ政府はミャンマーの軍事政権に対して制裁を課してきたが、2011年に同国が民政移管を開始した2011年から段階的に制裁を解除してきたが、2021年の軍部クーデターで再び軍事政権になり、市民の抗議デモの弾圧を開始したことを受けて制裁を再開した。ヨーロッパ諸国もアメリカに同調して制裁を再開。ミャンマーと欧米は再び対立関係に入った。

対中関係

経済的に強く結びついており一帯一路構想に参加している。また欧米とは違い中国は国内の人権問題に口を出さないため接近している。

特にミャンマー国軍は軍政時代から中国と親密な関係にあり、2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデターの際にも国際社会がミャンマー軍を強く批判する中で中国はミャンマー軍を批判する声明を出さなかった。

2021年3月23日、クーデター後に設置された最高意思決定機関の国家行政評議会の報道官は、今後ミャンマーは中国など近隣5ヶ国と関係を強化し、価値観を共有することで欧米には屈しないとする決意を表明した。

4月1日、中国外相の王毅は欧米のミャンマー制裁について「出しゃばって勝手に圧力を加えるべきではない」と批判し、欧米はミャンマーへの「内政干渉」をやめるべきだと主張した。

対日関係

日本とビルマはアウンサンの時代から大変濃密な関係にあり、1954年11月の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特にネ・ウィンは親日的な政策をし、このことがBSPP時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしたともいわれる。日本は欧米諸国とは対照的に、1988年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けた。ただし、人道的な理由かつ緊急性がない援助は、2003年から停止されている。ビルマの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用し（長井健司射殺事件に関する福田康夫首相の発言「ただちに制裁するかどうかは、もう少し状況を見極めなければならない。わが国の援助は人道的な部分が多く、いきなり制裁ということではない」など）、幾度か軍事政権に働きかけを行ったものの、長い間芳しい成果が上がらなかった。ビルマの軍歌には『軍艦行進曲』の旋律を流用したものがあり（ただし、歌謡にも日本の旋律を流用した物が見られる）、ビルマ軍部の親日的傾向を示す根拠として提示されることがある。

1981年4月、ミャンマー政府は独立に貢献した南機関の鈴木敬司ら旧日本軍人7人に、最高勲章である「アウンサン・タゴン（＝アウンサンの旗）勲章」を叙勲した。

日本では東京の高田馬場に日本国内最大の在日ビルマ人コミュニティが存在し、ビルマ料理店やビルマ語教室などが集中している。在日ミャンマー人は約3万2千人（2019年）。

2012年2月、日本政府はヤンゴン郊外のティラワ港経済特別区の上水道・下水道・道路・光ファイバーケーブル、次世代電力網といった最先端のインフラ整備を請け負った。実際の開発はミャンマー側が日本企業を誘致して行う。ミャンマー側も日本に開発を委ねる意思をテイン・セイン大統領が示していた。

イスラム系少数民族のロヒンギャの弾圧をめぐる国連事実調査団の設置に反対するなど日本は米欧に比べミャンマー政府寄りの立場を取る傾向にある。

しかし2021年ミャンマークーデター後には抗議デモ弾圧を受けて日本政府はミャンマー軍を批判し、拘束中のアウンサンスーチーらの解放、民主的な政治体制の早期回復を求めた。