マツダ 年表

マツダ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/31 01:53 UTC 版)

年表

事実上の創業者である松田重次郎。長男がマツダ3代目社長の松田恒次、次男が広島マツダ初代社長の松田宗弥。
1945年米軍作成の広島市地図。右下猿猴川下流東側が現在の府中本社に当たる。"Tōyō Aircraft Industry"表記のとおり当時米軍には航空機部品加工業と思われていたことがわかる。[要出典]
1968年式マツダ・T600のフロントガラスに刻印された当時の東洋工業のロゴマーク(右端)。
  • 1920年(大正9年)
    • 1月 - 東洋コルク工業株式会社設立[238]。本社は広島市中島新町10[239]
    • 2月 - 初代社長海塚新八が就任[238]
    • 6月 - 本社および工場を広島市吉島町234-1に移転[239]
  • 1921年(大正10年)3月 - 2代目社長に松田重次郎が就任[238]
  • 1927年(昭和2年)9月 - 商号を東洋工業株式会社に変更[238]
  • 1928年(昭和3年)10月 - 広海軍工廠の指定工場となる[239]
  • 1929年(昭和4年)
  • 1931年(昭和6年)
  • 1935年(昭和10年)10月 - 削岩機を初出荷[238]
  • 1936年(昭和11年)8月 - 三菱商事と三輪トラックに関する国内の販売契約を解除[239]
  • 1937年(昭和12年)12月 - 三菱商事と三輪トラック輸出に関する販売契約を解除[239]
  • 1938年(昭和13年)1月 - 軍需工業動員法に基づき陸海軍共同管理工場に指定[7][239]
  • 1941年(昭和16年)7月 - 内山コルク工業所(現・内山工業)にコルク事業の売却を決定[239][240]
  • 1943年(昭和18年)10月 - 工作機械工場および鍛造工場が商工省の管理工場に指定[239]
  • 1944年(昭和19年)1月 - 兵器および工作機械部門が陸海軍の軍需会社に指定[239]
  • 1945年(昭和20年)8月 - 広島市への原子爆弾投下に際し、本社施設の一部を広島県に貸与、県庁の全機能が設置される(1946年7月15日迄)[239]。同月、軍需会社指定の取り消しを受ける[239]
  • 1946年(昭和21年)
  • 1948年(昭和23年)7月 - 企業再建整備計画に基づき新旧勘定の整備を完了、特別経理会社指定の解除[239]
  • 1949年(昭和24年)5月 - 東京証券取引所に株式を上場[241]
  • 1950年(昭和25年)6月 - 初の小型四輪トラックCA型発売[239]
  • 1951年(昭和26年)12月 - 3代目社長に松田重次郎の子である松田恒次が就任[238]
  • 1952年(昭和27年)4月 - 工場の賠償指定解除[239]
  • 1957年(昭和32年)1月 - 生産累計20万台達成[242]
  • 1960年(昭和35年)5月 - 初の量産型乗用車となるマツダ・R360クーペ発売[242]
  • 1961年(昭和36年)
  • 1962年(昭和37年)3月 - ベルトーネと乗用車設計について技術提携[243]
  • 1963年(昭和38年)
  • 1965年(昭和40年)
  • 1966年(昭和41年)11月 - 宇品乗用車専門工場が完成[239]
  • 1967年(昭和42年)
  • 1969年(昭和44年)1月 - 生産累計300万台達成[244]
  • 1970年(昭和45年)
  • 1971年(昭和46年)2月 - MMA(マツダモーターオブアメリカ)を設立[246]
  • 1972年(昭和47年)
    • 11月 - 宇品第2工場完成[246]
    • 12月 - 生産累計500万台達成[246]
  • 1974年(昭和49年)1月 - フィリピンで現地組立を開始[246]
  • 1975年(昭和50年)1月 - コーポレートマークを制定(同年4月発売のロードペーサーより使用開始)。同月、タイで現地組立を開始[246]
  • 1977年(昭和52年)12月 - 5代目社長に山崎芳樹が就任し、松田耕平は取締役会長に退く[246]。これにより同族経営は終焉した。
  • 1978年(昭和53年)1月 - ロータリーエンジン車生産累計100万台達成[246]
  • 1979年(昭和54年)
    • 6月 - 生産累計1000万台達成[246]
    • 11月 - フォードが株式の24.5%を取得し資本提携[246]
  • 1981年(昭和56年)12月 - オートラマ設立[246]
  • 1983年(昭和58年)
  • 1984年(昭和59年)
    • 5月 - 商号をマツダ株式会社に変更[246]
    • 10月 - マツダ財団を設立[246]
    • 11月 - 6代目社長に山本健一が就任[246]
  • 1985年(昭和60年)
    • 1月 - 米国生産会社MMUCを設立[247]
    • 8月 - 乗用車生産累計1000万台達成[247]
  • 1986年(昭和61年)4月 - ロータリーエンジン車生産累計150万台達成[247]
  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)
    • 5月 - 経営計画「マツダ・イノベーション計画」を開始[247]。同月、アメリカのアーバインに研究開発拠点「マツダR&Dセンター・アーバイン」を設立[8]
    • 10月 - ヨーロッパに販売会社MMEを設立[247]
  • 1989年(平成元年)
  • 1990年(平成2年)
    • 4月 - M2を設立[247]
    • 5月 - 欧州に研究開発拠点MREを設立[248]
    • 12月 - 生産累計2500万台を達成[247]
  • 1991年(平成3年)
  • 1992年(平成4年)
    • 2月 - 防府第2工場操業開始[247]
    • 6月 - 米国生産会社MMUCの社名をオートアライアンスインターナショナル(AAI)に改称し、フォードとの合弁企業化[247]
    • 7月 - オートラマへの出資比率をフォードと均等化[247]
  • 1993年(平成5年)12月 - フォードとの新戦略的協力関係構築を発表[247]
  • 1995年(平成7年)
    • 4月 - 生産累計3000万台を達成[247]
    • 11月 - タイにフォードと合弁でオートアライアンスタイランド(AAT)英語版を設立[248]
  • 1996年(平成8年)
    • 4月 - アンフィニ店をマツダアンフィニ店に名称変更、ユーノス店をマツダアンフィニ店またはマツダ店に統合[250]
    • 5月 - フォードが出資比率を33.4%に引き上げ[250]
    • 6月、9代目社長にフォード出身のヘンリーD. G. ウォレスが就任[250]
  • 1997年(平成9年)
    • 6月 - 新ブランドシンボルを制定[250](同年8月発売の7代目カペラより使用開始)。
    • 10月 - 北米事業を統合[250]
    • 11月 - 10代目社長にジェームズ・E・ミラーが就任[250]
  • 1998年(平成10年)
    • 1月 - 社章を変更[250]
    • 5月 - タイ・AAT社で量産を開始[248]
  • 1999年(平成11年)
    • 6月 - 三菱自動車と小型商用車のOEM供給で合意[250](のち2011年9月を以ってOEM供給解消)。
    • 8月 - 保有するジヤトコの全株式を日産自動車に売却[251]
    • 11月 - フォードと新型エンジンシリーズの共同開発及び分業生産を発表[250]
    • 12月 - 11代目社長にマーク・フィールズ 英語版が就任[250]
  • 2000年(平成12年)
    • 7月 - ロードスターが生産台数世界一でギネス世界記録に認定[250]
    • 11月 - 中期経営計画「ミレニアムプラン」を発表[250]
  • 2001年(平成13年)9月 - 宇品第2工場を閉鎖[250]
  • 2002年(平成14年)
    • 4月 - 新ブランドメッセージ「Zoom-Zoom」を展開[250]。(現在[いつ?]も展開中)
    • 6月 - 12代目社長兼CEOにルイス・ブース 英語版が就任[250]
    • 9月 - マツダアステックをサンドビックに営業譲渡[250]
  • 2003年(平成15年)
  • 2004年(平成16年)
    • 4月 - 本社第1工場での生産を終了[250]
    • 5月 - 宇品第2工場を再稼働[250]
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 中国に統括会社を設立[250]
    • 8月 - 中国技術支援センターを開設[250]
    • 9月 - マツダ、フォード、長安汽車の合弁で南京にエンジン生産会社を設立[250]
  • 2006年(平成18年)5月 - 美祢自動車試験場(旧・MINEサーキット)を開所[253]
  • 2007年(平成19年)
    • 3月 - 中期計画「マツダ アドバンスメントプラン」および技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を策定[253]
    • 7月 - 国内生産累計4000万台を達成[254]
  • 2008年(平成20年)11月 - 14代目社長兼CEOに山内孝が就任[253]。フォードが株式を13%残して売却[255]
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 6月 - 北米生産からの撤退を発表[258]。同月、メキシコに車両組立およびエンジン組立工場建設を決定[259]
  • 2012年(平成24年)
    • 2月 - 中期計画「構造改革プラン」を発表[260]
    • 11月 - トヨタとメキシコ工場における北米向けトヨタ車の生産について合意[256]
    • 10月 - ロシア工場の操業開始[261]
  • 2013年(平成25年)
    • 3月 - フィアットとオープン2シータースポーツカーにおける事業契約を締結[262]
    • 6月 - 15代目社長兼CEOに小飼雅道が就任[263]
    • 8月 - 防府工場の生産累計台数1000万台を達成[264]
  • 2014年(平成26年)
    • 1月 - メキシコ工場操業開始[265]
    • 4月 - コロンビア生産から撤退[266]
  • 2015年(平成27年)
    • 1月 - タイのパワートレイン工場が操業開始[267]
    • 4月 - 中期計画「構造改革ステージ2」を発表[268]
    • 5月 - トヨタ自動車と中長期的な業務提携に向けて基本合意[15]
    • 9月 - フォードがマツダの全株式を売却し資本関係を解消[269]
  • 2016年(平成28年)7月 - いすゞ自動車から次世代ピックアップトラックOEM調達することで基本合意[270]
  • 2017年(平成29年)
    • 8月 - トヨタ自動車と業務資本提携することを発表[17]。同月、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル Zoom-Zoom宣言 2030」を発表[271]
    • 9月 - トヨタ自動車・デンソー電気自動車の共同技術開発契約を締結し、合弁会社「EV C.A. Spirit」を設立[272]
  • 2018年(平成30年)
    • 3月 - トヨタ自動車と米国完成車生産を行う合弁会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A., Inc.」を設立[273]
    • 5月 - 国内生産累計5000万台を達成[274]
    • 6月 - 16代目社長兼CEOに丸本明が就任[275]
    • 7月 - 西日本豪雨の発生、従業員の通勤時の安全を確保するために広島県本社工場と山口県防府工場の操業を7月8日から4日間停止、再開後も9月まで生産量の調整が行われた[276]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 1月 - フォードが保有する「長安フォードマツダエンジン有限公司」の全株式を取得し、社名を「長安マツダエンジン有限公司」に変更[277]
    • 5月 - 「中期経営方針」を発表[278]
    • 6月 - MONET Technologiesと資本業務提携することを発表[279]
    • 11月 - 「中期経営計画」を発表[280]
    • 12月 - 東京本社を日比谷U-1ビルから霞が関ビル25階に移転[281]
  • 2020年(令和2年)
    • 1月 - 創業100周年
    • 3月 - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量調整のため、本社工場と山口県防府工場、メキシコ、タイの工場の操業を一時停止した[282]

注釈

  1. ^ 当時、コルク板は軍事用としては砲弾などを保管する際の緩衝材として、業務用及び家庭用としては冷蔵庫などの断熱材などとして使用されていた[23]
  2. ^ 現在の広島簡易裁判所に相当[75]
  3. ^ 当時、外貨が流出する事業には政府の認可が必要だった[112]
  4. ^ 三輪トラックは走行時に出すエンジン音から「バタンコ」、「バタバタ」などと呼ばれており、東洋工業は他の四輪車メーカーから「バタンコ屋」と揶揄されていた[120]
  5. ^ 300億円が投じられたこの新工場は、オイルショックによるRE車の販売不振を受け完成目前にして工事が中断され、最終的に1979年(昭和54年)に廃棄処分された[131]
  6. ^ この販売拡大策はオートラマ社長の安森寿朗が立案し[181]住友銀行出身の大原通正が後ろ盾となって推進した[138]。社内には危険視する声もあったが、国内営業部門の強い要望を受け、最終的に当時社長だった山本健一がゴーサインを出した[182][183]
  7. ^ 10年先までの全ての車種をまとめて企画・開発する「一括企画」、一括企画で決めた車種の主要な技術的要素を統一し、コンピューターシミュレーション技術を用いて開発の効率化とコスト低減を目指す「コモンアーキテクチャー」、同一生産ラインで複数の車種を変種変量で造る「フレキシブル生産」の3つから構成される[214]
  8. ^ MINEサーキット。マツダにより買収され試験場として開設された[392]
  9. ^ 連結財務諸表に重大な影響を及ぼしていないことを理由に持分法の適用範囲から除外されている[241]

出典

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