マクドナルド 問題

マクドナルド

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/03 08:30 UTC 版)

問題

アメリカ資本主義の象徴

マクドナルドはその事業規模と影響力の大きさから、しばしばアメリカの大量消費文化やアメリカ帝国による経済支配[53]の象徴と考えられ、各国の民族主義派・保守派や、環境保護活動家、反グローバリズム運動家の攻撃目標になるケースが少なくない。

反米デモ活動ではケンタッキーフライドチキンザ コカ・コーラ カンパニーと同様に店舗が襲撃される。特に湾岸戦争イラク戦争などでアメリカが他国に侵攻する期間、中東の店舗は放火されたり破壊されたりした。イギリスでは、批判的な活動家がロンドンにある店舗を爆破し、逮捕された。

イラク戦争時にロンドン、パリチューリッヒなどの店舗前で反米デモが激しく、メキシコシティでは「ハンバーガー1つがアメリカ軍銃弾1発」という言葉が生まれた。大韓民国環境団体の会員らがマクドナルドの大型看板に登り「M」字の下に「AD WAR」と書かれた垂れ幕をかけて「MAD WAR(狂った戦争)」と叫ぶデモ活動をした。

1999年5月7日にコソボ紛争の「アライド・フォース作戦」でアメリカ空軍機が駐ユーゴスラビア中華人民共和国大使館を誤爆したが、北京市でマクドナルド10店舗を中国人が襲撃した。

ファーストフードは手軽さと高カロリーから「肥満の主犯」とされた。マクドナルドは、可能な限り材料を当事国で調達して各国文化を考慮したメニューを採用している。肉類を避けるインド人のためにベジタブルバーガーを開発した。

不健康

2004年には、マクドナルドに代表されるファーストフード業界の健康破壊をテーマに「1か月間、3食マクドナルドのハンバーガーだけを食べて過ごしたらどうなるか」を監督が自ら試みたドキュメンタリー映画スーパーサイズ・ミー』が公開され、第77回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞にノミネートされた。2011年に550超の団体が肥満抑制のためにロナルド・マクドナルドの引退を要請している[54]

アメリカのマクドナルド - 調理油切り替え遅れ和解金9億円支払い
マクドナルドは2002年9月に、心臓疾患などの原因と指摘された「トランス脂肪酸」を減らすため、2003年2月までにマックフライポテトなど揚げ物の調理油をショートニングから健康に配慮した新しいタイプに替えると発表した。2003年2月に実施遅れを公表したが、健康問題活動家らが消費者へ告知が不十分だったとして損害賠償などを求めてカリフォルニア州の地方裁判所に提訴した。マクドナルドは2005年2月に和解金など計約850万ドル(約9億円)を支払うことを発表した。
日本における調理油切り替え
日本はかつて調理油の一部に牛脂を用いており、2004年のBSE蔓延時に一時的に植物油100%に切り替えた。2018年現在、日本マクドナルドの公式ウェブサイトは、トランス脂肪酸なしのパーム油に牛脂をブレンド、としている。

対応

マクドナルドは、メニューに食材の生産地や食物アレルギー対応[55] を細かく明記している。シェフイギリス人としては初めて、かつ歴代最年少でミシュランガイド三ツ星を獲得したマルコ・ピエール・ホワイトは「商品には一貫性があり、価格に対してその品質は優れている。アイルランド産など徹底した品質管理を行なっているにも関わらず、この事実はあまり知られていない。」と意見している[56]

栄養の改善を要請

2011年に専門家らはマクドナルドに対して、子供を対象とした飲食品に高カロリー、高脂肪、多い砂糖、高塩分のジャンクフードの販売中止、おまけをつける販売の中止、ロナルド・マクドナルドを引退させることを要請している[54]

カリフォルニア州での例

児童肥満対策としてアメリカ・カリフォルニア州は2010年11月、「ハッピーミール」(日本では「ハッピーセット」)など高カロリーでおまけ付き子供用セットメニューの販売を禁じる条例を可決した。この条例はマクドナルドに限らず全てのファストフードショップに適用される[57]

集団食中毒の発生

マクドナルドの衛生管理は、生産地から店舗までのプロセスごとにHACCPなどの国際規格をベースに厳格な体制が採られている[58] が、2018年、アメリカ・ニューヨーク州などを中心に汚染されたサラダを原因とするサイクロスポーラ症による500人以上の集団食中毒を発生させている[59]

訴訟多発

マクドナルドはそのイメージと著作権商標に関する訴訟をしばしば起こす。例として100年前からあるような小さな家族経営の店にも、マクドナルドは訴訟を起こしたり、スコットランドにある「マクドナルド」という名称の個人経営のカフェに対する名称使用停止の訴訟がある。

マクドナルドは、イギリスの歴史において最も裁判期間の長い民事裁判の記録を持っている。これはしばしば「マクドナルド名誉棄損裁判英語版」(McLibel trial) と呼ばれる。これは、ロンドン通りでマクドナルドを中傷するビラを配ったとして、マクドナルドが環境活動家2名を名誉毀損で告訴したもの[60]

労働条件訴訟

2014年3月、アメリカのニューヨーク州カリフォルニア州ミシガン州で、無給待機の強制、制服購入費ならびに制服洗濯費などの名目による給与からの天引きによる減額された賃金は、法令で定める最低賃金を下回る違法賃金に当たるとして、従業員から提訴された[61][62]

フランチャイズとの対立

1995年ごろから、マクドナルドのフランチャイズ店は、マクドナルドコーポレーションに不満を抱くようになった。マクドナルドがあまりにもあちこちにフランチャイズ権を与えたので、フランチャイズ店舗同士が競合しあうようになったのである。マクドナルドはこの頃から、フランチャイズ権を与える前に市場への影響調査を行うようになった。

イスラエルとの関係

マクドナルドがイスラエル支援企業だとしてパレスチナ支持派やムスリムにたびたび批判されている。例えば、日本国内のパレスチナ支持派のパレスチナ情報センターは、マクドナルドの元会長兼CEOのジャック・M・グリーンバーグがシカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長であることや、マクドナルドがイスラエルを支援する「Jewish United Fund (ユダヤ人基金)」 及び「Jewish Federation (ユダヤ人協会)」の主要な企業パートナーであることを批判している[63]

2008年から2009年に行われたイスラエルのガザ紛争では、インドマレーシアのムスリムグループによりマクドナルドを含んだ「イスラエル支援企業」に対して不買運動が呼びかけられ、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相も国内のマクドナルドの社員に辞職を呼びかけた。フランスパリでは抗議者がマクドナルド店舗の窓を破壊した[64][65][66]。この事件でも見られるように「イスラエル支援企業」として、ザ コカ・コーラ カンパニースターバックスH&Mなどもマクドナルドと同時に批判される場合が多い。


注釈

  1. ^ このうち、三重県滋賀県、四国4県(徳島県香川県高知県愛媛県)は「マック」との併用。
  2. ^ 方言は使わない。
  3. ^ 実際にイベントのドナルドマクドナルドショーで泣く子供もいた。

出典

  1. ^ But if you include franchise employees, as Forbes did in 2015, the number jumps to 1.9 million, making
  2. ^ 米マクドナルド、イースターブルックCEOによる5つの変化”. IBTimes. 2015年8月30日閲覧。
  3. ^ 【NewsBrief】サンドイッチのサブウェイ、世界店舗数でマクドナルド抜く - The Wall Street Journal 2011年3月8日
  4. ^ セブンイレブン、マクドナルドを抜いてチェーンストア店舗数世界一に - マイコミジャーナル 2007年7月12日
  5. ^ 食育の時間 McDonald's 2012年8月31日閲覧。
  6. ^ a b 山形浩生 / スタバの未来はどこにある - コーヒー戦争 - 山形浩生 COURRiER Japon 2008年3月号
  7. ^ NEXT LEADER【マネジメント基礎講座】ビジネスリーダー必須のマネジメントスキル Page 3
  8. ^ 【『おもしろい会社』が生き残る vol.2】マクドナルドの過去最高益更新に学ぶ - ハルデザインコンサルティング
  9. ^ McDonald's - Weblio英和和英
  10. ^ a b c d e “「マック」か「マクド」か マクドナルド「略称」論争再燃”. J-CAST. (2010年7月1日). https://www.j-cast.com/2010/07/01070003.html?p=all 2010年7月6日閲覧。 
  11. ^ マック? マクド? 正しい呼び方をマクドナルドに聞いてみた! - ROCKETNEWS24 2010年7月21日
  12. ^ マクドナルド、関西ではなぜ「マクド」? - 日本経済新聞 2012年1月28日
  13. ^ マクドナルドの呼び方に異変! 関西若年層の間で「マクド」離れ進む - ROCKETNEWS24 2012年1月30日
  14. ^ 『新 日本語の現場』方言の今 *1 (読売新聞東京本社、2005年11月9日付)
  15. ^ a b 「マックなのか」、「マクドなのか」/おいしさ対決”. 流通ニュース (2017年8月7日). 2022年9月26日閲覧。
  16. ^ a b フジテレビトリビア普及委員会 『トリビアの泉〜へぇの本〜 5』講談社、2004年。 
  17. ^ 藤田田『ユダヤの商法-世界経済を動かす』(ワニの本 ベストセラーシリーズ、1975年
  18. ^ 『成功はゴミ箱の中に レイ・クロック自伝-世界一、億万長者を生んだ男 マクドナルド創業者』(レイ・クロック/ロバート・アンダーソン[要曖昧さ回避]共著、野崎稚恵/野地秩嘉翻訳、プレジデント社2007年
  19. ^ 「レイ・クロック 世界を征服した ハンバーガー帝国建国」ダイヤモンド・オンライン
  20. ^ 個人投資家向け会社説明会/日本マクドナルドホールディングス株式会社 (PDF) JASDAQ 2004年4月
  21. ^ 初代ドナルドは現在のドナルドとまったく似ていなかった! ガジェット通信 2009年2月22日
  22. ^ マック、謎のベールに包まれた誕生と繁栄の秘密…実質的創業者を破綻させた「強欲経営」 | ビジネスジャーナル
  23. ^ マクドナルド、ロシアで営業停止へ。ソ連時代の1号店オープン時はこんなに行列だった”. ハフポスト (2022年3月9日). 2022年3月15日閲覧。
  24. ^ “米マクドナルドがアイスランドから撤退へ、金融危機で採算取れず”. ロイター. (2009年10月27日). https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12127220091027 2011年2月14日閲覧。 
  25. ^ “マックがアイスランド撤退”. MSN産経ニュース. (2009年10月27日). オリジナルの2009年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091030183416/http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091027/biz0910271135006-n1.htm 2022年12月3日閲覧。 
  26. ^ “マクドナルド撤退のアイスランド、最後の「マック」に顧客が殺到”. AFP. (2009年11月1日). https://www.afpbb.com/articles/-/2658375?pid=4836934 2011年2月14日閲覧。 “アイスランド、マクドナルドの最終営業日前に大行列”. ロイター. (2009年11月1日). https://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-12232820091101 2011年2月14日閲覧。 
  27. ^ マックやスタバ、ロシアでの休業を相次ぎ発表”. CNN.co.jp (2022年3月9日). 2022年3月14日閲覧。
  28. ^ “米マクドナルド、月間5000万ドルの費用 ロシア店舗一時閉鎖で”. ロイター通信. (2022年3月10日). https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-mcdonalds-cost-idJPKCN2L621C 2022年3月14日閲覧。 
  29. ^ 「悲しいです」多くの市民が“食べ納め” ロシアでマクドナルドが最後の営業日”. TBS NEWS (2022年3月14日). 2022年3月14日閲覧。
  30. ^ ビッグマック1個4140円!マクドナルド営業一時中断のロシアで高額転売、店には長蛇の列”. 日刊スポーツ (2022年3月14日). 2022年3月15日閲覧。
  31. ^ ロシアでマックのチーズバーガー200万円超! 事業停止で高額転売…ユニクロにも波及?”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年3月15日). 2022年3月15日閲覧。
  32. ^ 人道危機「価値観に反する」 マクドナルド、ロシア完全撤退で声明”. 毎日新聞 (2022年5月17日). 2022年5月17日閲覧。
  33. ^ 米マクドナルド、ロシアから完全撤退 旧ソ連「グラスノスチ」の象徴”. CNN.co.jp (2022年5月17日). 2022年5月17日閲覧。
  34. ^ ロシア語で「おいしい、ただそれだけ」という意味。
  35. ^ ロシア版「マクドナルド」、新資本で再開 まず15店舗”. CNN.co.jp (2022年6月13日). 2022年6月13日閲覧。
  36. ^ ベラルーシ大統領、米マクドナルド撤退「ありがたい」”. AFP通信 (2022年11月18日). 2022年11月19日閲覧。
  37. ^ a b 店舗でのサービス 日本マクドナルドHD
  38. ^ 日本マクドナルドホールディングス(2005年) (PDF) JMR生活総合研究所
  39. ^ 「チャレンジ!!60秒サービスキャンペーン」餅が浜店で先行開始 日本マクドナルドHD 2003年7月
  40. ^ a b c 日本マクドナルド、「厨房革命」で起死回生狙うアーカイブ日経BPネット 2002年11月11日
  41. ^ Tomi Kilgore (2014年7月4日). “調査でマックのハンバーガー「一番まずい」―株価にも影響か”. ウォール・ストリート・ジャーナル. https://jp.wsj.com/news/articles/sb10001424052702304174304580008140580963532 2014年7月4日閲覧。 
  42. ^ 品質について - よくあるご質問 日本マクドナルド
  43. ^ a b c d e f どこまで知ってる?世界のマクドナルド事情 - 1 / 2 / 3 / 4 / 5 All About 2007年1月17日
  44. ^ 上海の期限切れ肉 米国系企業と伝えず報道 (2014.7 GoHoo)
  45. ^ チキンナゲットの2割調達=期限切れ肉使用工場から—日本マクドナルド 時事通信社The Wall Street Journal)
  46. ^ ファミマとマクドナルド、チキンの一部販売停止 中国製、期限切れ疑いで 日本経済新聞
  47. ^ 郁子, 竹下 (2019年11月8日). “マクドナルドのハンバーガーを食べたら「エシカル消費」になる理由。ベンチャーや新聞社ともタッグ” (日本語). www.businessinsider.jp. 2020年1月10日閲覧。
  48. ^ ハッピーセット、常に“2年先”のトレンド追いかけ35年「付属のおもちゃは“知育玩具”ではない」”. オリコン (2022年6月19日). 2022年6月19日閲覧。
  49. ^ a b c d マック×LINE 「アメリカンヴィンテージ」対象商品購入で限定スタンプがもらえる! - えん食べ
  50. ^ a b c d e f 若松真平 (2021年5月31日). “マクドナルドの「スピーディー」って誰? 期間限定で登場中のキャラ”. ウィズニュース. 朝日新聞社. 2021年7月26日閲覧。
  51. ^ 【2020年福袋特集】マクドナルドの福袋(3,000円)を大公開! お得を超えて「買わなきゃ損レベル」の福袋に生まれ変わる”. ロケットニュース24 (2019年12月25日). 2021年7月26日閲覧。
  52. ^ 日本マクドナルド 「NIPPON ALL STARS」キャンペーンに登場するナゾの米国人「Mr.ジェームス」とは!?”. J-CAST (2009年8月10日). 2021年7月26日閲覧。
  53. ^ アメリカニゼーション
  54. ^ a b Julie Jargon マクドナルドに「ジャンクフード販売」中止要請―ロナルドにも引退勧告(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、2011年5月18日)
  55. ^ 外部リンク
  56. ^ 3/1 「下手なレストランより優秀」――元ミシュラン三ツ星シェフが「マクドナルド」を絶賛”. JAPAN JOURNALS LTD.. 2007年3月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年3月6日閲覧。
  57. ^ 肥満防止でマックのおまけ禁止 米、条例を可決 共同通信 2010年11月10日
  58. ^ 食品安全・品質への取り組み”. マクドナルド. 2020年9月28日閲覧。
  59. ^ 米で500人以上が食中毒、マクドナルドのサラダに寄生虫”. CNN (2018年8月24日). 2018年9月1日閲覧。
  60. ^ The McLibel Trial McSPOTLIGHT
  61. ^ “待機時間も給与支払いをと提訴 米マック従業員訴”. 共同通信. 47NEWS. (2014年3月14日). https://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031401001503.html 2014年3月14日閲覧。 
  62. ^ “米マック従業員 3州で一斉提訴”. 東京新聞. (2014年3月14日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014031402000239.html 2014年3月14日閲覧。 
  63. ^ パレスチナ情報センター
  64. ^ Calls for boycott of Israel at Dublin protest(アイリッシュ・タイムズ、2009年1月17日)
  65. ^ Starbucks, McDonald’s, Coca-Cola Face Boycotts Over Gaza Attacks(BNET FOOD、2009年1月12日))
  66. ^ Fatwa for boycott Israeli goods(ザ・タイムズ・オブ・インディア、2009年1月18日)
  67. ^ 外部リンク
  68. ^ 日本マクドナルド/沿革インターネットアーカイブ
  69. ^ “ブログ:マクドナルドで時給2100円稼げる国”. ロイター (ロイター通信社). (2014年5月16日). https://jp.reuters.com/article/jp_blog/idJPKBN0DW0NR20140516 2014年5月19日閲覧。 
  70. ^ OLIVER STRAND (2014年5月3日). “外国人感銘させる日本の「おもてなし文化」―至れり尽くせりのサービス” (日本語). ウォール・ストリート・ジャーナル. https://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303493804579538982070488444 2016年5月28日閲覧。 
  71. ^ マクドナルドが契約解除。「五輪スポンサー」という名誉と打算 2017年6月17日、日刊工業新聞






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