ポイントプログラム 提携

ポイントプログラム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/28 16:28 UTC 版)

提携

マイレージとの交換

航空会社と提携して、マイルをポイントと相互に交換することが可能なものがある。

多業種の提携

  • ドコモアライアンス、楽天アライアンス、Tポイントアライアンスを脱退したローソンも加わったPontaアライアンスなどが大手で、競争が激化している。

また、今後は、セブン&アイnanaco楽天EdyイオンリテールWAON、JR九州のSUGOCA、そしてJR東日本のSuicaといった電子マネーがポイントアライアンスを開始する動きを見せている。

ネットショッピング

業者によっては、提携したネット上の店舗の支払いにポイントを充当することも可能である。この場合には、予めメールアドレスを介した認証を行い、所有するポイントカードの番号を入力してポイントの取引を行う。クレジットカードのポイントサービスで良く見られる。

提示による割引

ファーストフードなどの外食店と提携し、近隣の店舗のポイントカードを提示すると、割引販売を受けられるところもある。

問題点

法人取引

ポイントサービスは基本的に個人向けのサービスであるが、発行元によっては法人名義のカードを作る事も出来る。 ところで、業務に伴い法人の資金で物品やサービスを購入する場合、付与されるポイントは法人に帰属するべきであり、法人カードがあれば、そこへ付与するようにすれば良い。 しかし、法人カードをつくれない場合には個人名義のカードに入れざるを得ない。 また、担当者が故意に自身のカードにポイントを入れる事も考えられ、その様な場合の扱いが問題となる。 ポイントを個人のカードに入れる事を許すと、出張の多い人、物品の購買担当者などが、会社の金でマイルやポイントを獲得して私物化することとなり、不公平であるとの声もある。その一方で出張時に労働者に出張費用の立替をさせているケースなどでは精算までの立替分を債権とみなし、その金利を要求するケースもあり[4]その金利分の代償としてマイルを個人帰属としているケースも見られる。 このような場合におけるポイントの取り扱いについて社会的な合意は得られておらず、各々の法人・組織で対応が分かれる。

例えば、官公庁のうち会計検査院法務省では、出張に伴って付与されるマイルを受け取ってはならないと規定しているが、その他の省庁では個人の判断に任されている。 一般企業においても、明確に取り扱いが定められていれば、それに従う必要がある。更に、マイレージの場合は、一定期間内に一定量の搭乗マイルを獲得することで特別なサービスを受けられる事がほとんどであり(JALグローバルクラブ等参照)、これもポイントサービスの一環であることを考えると、法人と個人のポイントを切り分けるのが困難になりつつあるとも言えるのである。

会計上の扱い

ポイントは、発行企業が、

  1. 将来の値引きを約束するものと捉える場合
  2. 将来の景品を約束するものと捉える場合
  3. ポイント運営企業と発行企業が異なる(いわゆる共通ポイント)において加盟店からの預り金として捉える場合

がある。 経済産業省が主催した企業ポイント研究会の報告書によれば、発行企業にとっては負債であることから、流動負債または固定負債に含まれる形で貸借対照表に記載される。ポイントの発行残高が多い企業では、ポイント引当金として独立した項目を設けることもあるが、義務ではない[5]。 負債として計上すべき引当金の額は、発行残高分の原価に、想定使用率を乗じた金額が通常である。例えば流動負債として計上する場合には、翌会計年度内に使われるポイントの量を、過去の利用実績から算出し、そのコスト分を負債として計上する。従って、利用されないまま消滅するポイントのコストは、計上されないのが通常であり、家電量販店など利用率の高い企業が、全額を引き当てることは例外である。これは、想定利用率の低い企業が引当金を過度に計上することは、利益額を減額する効果を持つことが理由に挙げられる。

なお、今後の国際会計基準においては、以上のような負債処理とは全く異なる、繰延収益の処理が導入される可能性がある。これは、ポイント発行時に受け取る収益の額を、商品とポイントに分割し、ポイント分の収益については繰延収益として計上するものである(IFRIC13参照)。将来、ポイントが使用された時点、ポイントが失効した時点、ポイントが他社に移行した時点のいずれかにおいて、繰り延べられた収益が実現したものとして計上される。

発行元が倒産した場合のポイントの扱いも現時点では不明瞭である。マイレージサービスでは航空会社が倒産した際に、事業継承した企業によってマイルが保全された例がある。その他のポイントサービスでは、実例が無く、他の債権と同様に扱われるのか、また、債権と認められるならその優先順位はどうなるか、未確定の部分が多い。そのため、2007年1月6日経済産業省がポイントサービスに関するルール作りを進める方針を明らかにした。

課税

現時点(2007年9月)では具体的な課税の有無や、その方法は定められていないが、獲得したポイントについて課税の対象とすべきか、また、ポイントを使った決済についての課税(消費税との二重課税の関係など)はどうするか、についての議論がある。

購買履歴と個人情報の利用

ポイントカードにポイントを貯めようと希望する消費者は、まず購入しようとする商品をレジに持ち込み、自分のポイントカードをレジ係に預ける。レジ係は、カードの発行元から店舗に提供されたオンラインシステムの端末でカードの情報を読み取る。同時に、またはほとんど間を置かずに、レジ係は店舗に備え付けの POS のバーコードリーダーで商品のバーコードを読み取る。

その結果、個人情報に紐付けられた購買履歴がカードの発行元に蓄積されるのが通例である。それらの購買履歴は、ポイントカードの作成時に発行元が加入者と契約することによって、発行元自身が、並びに発行元が許可した企業・団体が使用することが可能になる。

しかし、以上の事を認識していない消費者が意外なほど[要検証]存在しており、一部で問題視されている。[6] [7]

その他の問題

ローカルで使用機会の限られるポイントカードが増えると、財布の中がかさばる問題がある[8]。これにより、カードの数が増えて、探すのに手間取るなど管理が難しくなる面がある。スマートフォンのポイント公式アプリや、ポイントカードをまとめる「Stocard」や「LINEウォレット」といったアプリを用いることで、これらを解決する事ができる[9][10]

脚注

[脚注の使い方]

  1. ^ ITpro (2009年5月7日). “なぜ「20%ポイント還元」がなくならないのか?――行動経済学を知る”. 2009年5月7日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 小本 恵照「進化するポイントカードとその将来性」 ニッセイ基礎研REPORT 2007.2、2020年6月10日閲覧。
  3. ^ ITpro (2008年3月26日). “Suicaを地域ポイントカードとして活用、都内の駅前商店街で導入広がる”. 2008年7月20日閲覧。
  4. ^ とくに大学などの教育機関で見られる。年度予算執行の関係上、4月の出張旅費の費用精算が7月までずれ込むケースも見られる。
  5. ^ 例:携帯電話会社は独立項目としているが、航空会社はしていない。
  6. ^ 高木浩光@自宅の日記 - 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた
  7. ^ プライバシーフリークの会(山本一郎、高木浩光、鈴木正朝) - 第1回プライバシーフリークカフェ 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ「この共通ポイントカードというものがそういった一般ポイントカードとどこが違うかというと、共通ポイントカードというのは、A社、B社、C社、D社・・・と始めは10社くらいから始まったものが、やがて400社になって、そして1万社になって、それぞれの事業者がそれぞれ専門のいろいろな商品を売っているわけですが、それらの履歴が横に全て横断的につながってしまうということになるわけです。その消費者のライフスタイルがわかってしまう。分野横断によってプライバシー侵害が起きてくる面がある。しかし、それは約款に示されている、ただでポイントがつくわけがないだろうと、消費者に対して「ITリテラシーがない」「情弱が悪い」というような感じで責めるところもあるのだろうけど、それでよいのか?ということです。そのようなビジネスモデルや情報システムの仕組みを誰もが理解できるのだろうかと。それをして「非対称性」とよく言いますが、日々拡大の一途です。消費者の同意があるといってもその前提が崩れてきています。それに日本は高齢者社会ですからね。これをそのまま放置してよいのか?ということが問題意識としてあります。」
  8. ^ 小社会 財布をのぞくと、さまざまなカードが入っている。…
  9. ^ これでポイントはもう逃さない!大量のポイントカード管理術
  10. ^ 【LINE】“LINEのおサイフ”「LINEウォレット」にお得で便利な新機能「マイカード」、「LINEクーポン」を本日より追加




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