ヘルシンキ
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政治
ヘルシンキ市議会は85人の議員で構成されている。2012年の地方選では国民連合党（23）、緑の同盟（19）、フィンランド社会民主党（15）が三大勢力である。[22]ヘルシンキ市長のユッシ・パイユネン（Jussi Pajunen）は国民連合党のメンバーである。フィンランドの全ての自治体議会のようにヘルシンキ市議会は地方政治の主要な意思決定機関であり、都市計画や学校、保健、公共交通機関など様々な議題を扱っている。85名の議員は4年ごとの市議選で選出されている。伝統的に保守派の国民連合党kokoomusはヘルシンキの地方政治では最大の政党で、フィンランド社会民主党は2番目に大きな政党であった。2000年の選挙で緑の同盟はフィンランド国内ではヘルシンキでは支持が最もあり、2番目に支持がある政党の地位を得た。しかしながら、2004年の選挙ではフィンランド社会民主党が再び以前の地位を得ている。2008年の選挙では緑の同盟が再び、2番目に大きな政党となり2012年の選挙でも保った。左翼同盟は4番目に大きな政党で、真のフィンランド人は着実に支持を伸ばしている第五の勢力である。スウェーデン人民党は何年もの間支持を減らしているが、これはヘルシンキのスウェーデン語話者の割合が減っていることによる。フィンランド中央党は全国区の政治では3大政党のうちの1つであるが、ヘルシンキでは僅かな支持しか得られていない。
統計
ヘルシンキでは女性の割合がフィンランド国内の51.1%比べ53.4%と高い割合である。ヘルシンキの1平方キロメートル辺りの人口密度は2,739.36人/km2とフィンランド全体では遥かに高くなっている。平均寿命は全国平均に比べ若干低く、男性は75.7歳に対し75.1歳、女性は82.5歳に対し81.7歳であった[23][24]。 ヘルシンキは1810年代以来、後にフィンランド共和国となるフィンランド大公国の首都がトゥルクから遷都されて以来、強い成長を経験している。ヘルシンキはフィンランド内戦の期間を除いて、強い成長を示し続けていた。第二次世界大戦後から1970年代まで地方からフィンランドの都市には多くの人が移動している。
1944年から1969年までのヘルシンキ市の人口は275,000人[25]から525,600人[26]とほぼ倍に増加した。 1960年代にヘルシンキの市域人口は主に住宅不足から衰えている[27]。多くの住民は近隣のエスポーやヴァンターに移動し始め、それ以来人口は急速に増加している。エスポーの人口は1950年の22,874人から2009年には244,353人と60年間で9倍に増加し、今後も増加が見込まれている。[28] ヴァンターも同様にこの期間急速に変化し、1950年には14,976人に過ぎなかった人口は2009年には197,663人と13倍増加している。
これらの劇的な人口増加はヘルシンキ首都圏の自治体に公共交通の分野[29]や、廃棄物管理などの分野[30]でより強い協力関係を押し進めている。住宅不足の増加やヘルシンキ都市圏での高い生活コストから多くの日々の通勤者は、以前は辺ぴな田舎に過ぎなかった場所や同じように遠い場所である50km離れたロホヤやポルヴォー、100km離れたハメーンリンナやラハティなどで住宅を見付けることを強いられている。
言語
フィンランド語とスウェーデン語はヘルシンキ市の公式の言語である。人口の多数の82.5%[31]はフィンランド語を話し母語としている。人口の6.0%はフィンランド・スウェーデン語を話している。11.5%はフィンランド語やスウェーデン語以外の言語を母語としている。ヘルシンキスラングはフィンランド語やフィンランド・スウェーデン語、ロシア語から影響を受けている。フィンランド語は今日ではフィンランド語話者やスウェーデン語話者、他の言語話者（移民など）との間の日々の業務など公共の場でのコミュニケーションの共通の言語である。話者にフィンランド語の知識がない場合では、英語が通常話されている。スウェーデン語は市や国の機関では特にフィンランド・スウェーデン語話者を目的にハメーンティエの社会福祉部門やカンッピのルッカン文化センターなどで使われている。フィンランド語の知識は必要不可欠であり、通常は雇用市場では基本的な必要条件である[32]。フィンランド語話者は1890年にスウェーデン語話者を上回りヘルシンキの人口の多数派になった[33]。当時のヘルシンキの人口は61,530人であった [34]。現在ではフィンランド・スウェーデン語話者に代わってロシア語話者がフィンランドでは増加しており、数の上ではスウェーデン語話者に近づきいずれ上回ることも予想されている[35]。
移民
ヘルシンキはフィンランドの海外からの玄関口である。ヘルシンキ市は移民の人口が絶対的にも相対的にもフィンランド国内では最大である。130を超える国の人々がヘルシンキでは見受けられ、移民の大きなグループはロシアやエストニア、スウェーデン、ソマリア、セルビア、中国、イラク、ドイツ、トルコからの人々である。外国人の市民は人口の8.0%を占め、外国生まれの人は11.1%で[31]あった。2012年には68,375人の住民は[31]フィンランドで話されているフィンランド語やスウェーデン語、サーミ語などこれら3つ以外の母語を話している。フィンランドを背景としていない最大のグループはロシア（14,532）、エストニア(9,065)、ソマリア(6,845)である[31]フィンランドの移民人口の半分はヘルシンキ首都圏に居住し、3分の1はヘルシンキ市内に居住している [36]。
| 外国人居住者の最大のグループ[37] | |
| 出身国 | 人口 (2011) |
|---|---|
 ロシア |
13,684 |
 エストニア |
7,940 |
 ソマリア |
6,513 |
経済
ヘルシンキにはフィンランド銀行がある。ヘルシンキ都市圏地域はフィンランドのGDPのおよそ3分の1を生み出し、1人当たりのGDPは全国平均の約1.3倍に達する[38]。フィンランドの100社の大企業のうち83社は近隣都市を含む大ヘルシンキ圏に本社を置いている。これは国際的なつながりや物流網、労働力が利用出来ることによる。もっとも、ノキアなど主要企業のいくつかはヘルシンキ市内ではなくエスポーなど近隣都市に本社を置いている。ヘルシンキを拠点とする主要な企業には大手通信企業のELISA社やメディア企業ヘルシンギン・サノマット、大手流通グループKesko、小売業者HOK-Elanto、デパートチェーンストックマンなどがある。20世紀半ばまで、ヘルシンキはフィンランドの工業の重要な中心と見なされて来たが、1960年から1980年の間、工業部門の多くの雇用は半分に減った。
200のフィンランド人の高所得の企業幹部のうち、3分の2は大ヘルシンキ圏に居住し42%はヘルシンキに居住している。トップ50の平均所得は165万ユーロであった[39]。証券取引所のナスダック・ヘルシンキやノルデア銀行など多くの銀行がヘルシンキにはあり、フィンランドの金融の中心となっている。ヘルシンキの今日の経済の中心は情報技術や金融が担っている。ヘルシンキの経済は徐々に工業から今日の基盤となるサービス部門に移って来た。造船のSTXフィンランドや陶器のアラビア、アセア・ブラウン・ボベリの工場は今でも周辺に残っている。
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