ブロック経済
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年表
- 1929年1月 - 1921～1922年のワシントン会議の結果によって、日中間の陸境特恵関税が破棄される[10]
- 1929年10月 - 世界恐慌
- 1930年3月 - 日支関税協定。日本が中国の関税自主権を承認したほか、日中は三年間の互恵協定を結んだ[11]。
- 1930年6月 - 臨時産業合理局設立
- 1931年1月31日 - 衆議院予算総会において、松岡洋右は満蒙問題に対し、「満蒙は経済的にも国防上でも日本の生命線」であるとして、力を入れて貰いたいと発言した[12]。同年2月13日の発言において、松岡洋右は満蒙問題のうち、特に東三省と朝鮮地方を日本海側で繋ぐ吉会鉄道の工事請負契約不履行問題を重要視していた[13]。この吉会鉄道は清津港か羅津港のどちらか（吉会鉄道の終端港問題）へと繋げることとなっていた。
- 1931年3月23日 - オーストリアとドイツが独墺関税同盟案を発表。その後、フランスなどがパリ講和条約及びジュネーヴ議定書に違反するものだとして抗議、独墺両国は合法を主張し国際裁判所で否決されても服従しないとした[14]。
- 1931年4月1日 - 重要産業統制法公布、翌2日には工業組合法公布、カルテル結成を促した
- 1931年7月 - ロンドンで経済会議が開かれ、フランスがドイツに融資
- 1931年9月 - 独墺両国は独墺関税同盟案を撤回[14]。なお、ハーグの常設国際司法裁判所は独墺に不利な裁定を下すとの報が流れていたとされる[14]。
- 1932年 - 内地や朝鮮などで農村の自力更生運動（経済更生運動）を行いはじめる[15][16]。
- 1932年3月 - 満洲国建国
- 1932年7月21日～8月20日 - イギリス帝国経済会議（オタワ会議） → イギリス連邦特恵関税制度（スターリングブロック）
- 1932年10月 - リットン調査団が満洲の報告書を公表、満洲国の国連による指導を提言する
- 1933年3月27日 - 日本が国際連盟脱退
- 1933年4月 - インド政庁が、ダンピング防止法の前提として日印通商条約廃棄をイギリス経由で通告[7]
- 1933年6月16日 - アメリカにおいて全国産業復興法制定、カルテル結成を認めた。
- 1933年6月12～7月27日 - ロンドン世界経済会議（en:London Economic Conference） → 金ブロック（フラン・ブロック）
- 1933年7月15日 - ドイツにおいてカルテル法施行
- 1933年7月～ - 日印会商（第1次会商）
- 1933年9月 - オランダ領東インドにおいて緊急輸入制限令 → オランダブロック
- 1933年10月14日 - ドイツが国際連盟脱退を表明
- 1933年10月25日 - 国際労働局において経済班が新興諸国による先進国の社会的影響の研究をすることを決議[2]
- 1933年12月3～26日 - 第7回パン＝アメリカ会議 → ドルブロック
- 1934年1月 - 第一次日印協定締結
- 1934年2月～3月 - 日英会商
- 1934年春 - 国際労働局（ILO）が日本を調査。その後、「日本は貧乏な国であり、人口の大多数が農業労働者なため、その所得が工業労働者その他における生活水準の基準となる。また、上流階級の生活水準もそこまで高くはない」「日本は山岳が多く、人口増加もあり、人口一人当りの耕作適地は極端に狭いが、現在において日本人が移民することは不可能」「労働条件の低下によるソーシャルダンピングは起きておらず、生産の合理化や技術的改良の採用によって労働条件は改善されてきている」とする報告書が作られた[2]。
- 1934年3月 - 朝鮮においても、朝鮮総督府外事課によって「農村困窮や小作争議の原因は人口の急激な増加と一戸当りの耕地面積の減少から起きており、満州の資源開発や朝鮮に理想農業地たらしめるために、過剰農家を満州へ移民させることは緊喫である」「日本内地よりも一戸当りの耕地面積は少し大きいが、内地が二毛作であるのに対し朝鮮は大部分が一毛作であるので、どのように（今までの）農耕方法の改善合理化を見てもその面積では足りない」とする「満州ニ朝鮮人ヲ移住セシムルコトノ必要性並ニ其ノ戸数」という資料が作られた。
- 1934年5月1日[17] - 「貿易調節及通商擁護ニ関スル法律（通商擁護法）」施行
- 1934年6月 - 満州国圓が銀本位制を止め、円ペッグ制となる。
- 1934年6月8日～12月21日 - 日蘭本会商 (第1次会商)
- 1935年4月 - 満州国において石油類専売法が施行
- 1936年5月 - オーストラリアが関税引き上げ及び輸入許可制の採用をし、日本は対抗措置として通商擁護法を発動した。これにより日豪間の貿易が途絶することとなった。
- 1936年7月20日～ - シムラで第二次日印会商が行われ、輸入超過の日本に対しインド側は更に高率関税を課そうとした[18]。
- 1936年8月16日 - 満州国で貿易統制法公布[19]
- 1936年10月21日 - 英国が日印通商条約の廃棄を通告[20]
- 1937年4月 - 第二次日印協定締結[21]
- 1937年8月14日 - 「貿易及関係産業ノ調整ニ関スル法律」及び貿易組合法公布
- 1937年9月10日 - 「輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律」が公布、円ブロックへの輸出を制限することで、以てブロック外への輸出を促し、国際収支均衡を目指した[22]。
- 1937年9月 - 国民精神総動員運動開始
- 1938年11月～12月 - 日満支三国相携による経済結合の実現も期待した東亜新秩序建設声明
- 1939年10月～ - デリーで第三次日印会商が行われる[23]
- 1939年11月 - 英国が日英両国の共同宣言による日印通商条約廃棄を提議、日本は同意しがたき旨を伝える[24]。
- ^ トヨタ自動車75年史 第1部 第1章 第4節 第4項 ハイドラフト精紡機を発売 トヨタ
- ^ a b c 日本の産業的発展の社会的形相 フェルナン・モーレット 国際労働局東京支部 1935年2月5日 (原文: INTERNATIONAL LABOUR OFFICE - STUDIES AND REPORTS Series B (Economic Conditions) No. 21 - SOCIAL ASPECTS OF INDUSTRIAL DEVELOPMENT IN JAPAN FERNAND MAURETTE)
- ^ ファッショか共産主義か 五来欣造 1933年
- ^ a b c 減って来た米棉の消費高 相場低落の大原因 中外商業新報 1930年6月15日
- ^ もし『印棉』を買わぬとしたら? 大阪朝日新聞 1933年4月16日
- ^ 日本綿布はダンピングだ! 数字が証明する 関税引上と印度の言い分 中外商業新報 1932年8月17日
- ^ a b 日印通商条約の廃棄を通告し来る ダンピング防止法の前提 我対印貿易に大打撃 大阪朝日新聞 1933年4月13日
- ^ 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,旺文社世界史事典 三訂版,百科事典マイペディア,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “ブロック経済とは”. コトバンク. 2022年7月24日閲覧。
- ^ Barry Eichengreen and Jeffrey Sachs(1985), "Exchange Rates and Economic Recovery in the 1930s", The Journal of Economic History[1]
- ^ 国境関税の一瞥 十五年の苦闘後特恵関税に均霑 京城日報 1932年3月
- ^ 日支関税協定正式調印 時事新報 1930年5月
- ^ 動く満蒙 松岡洋右 1931年7月 P.142
- ^ 動く満蒙 松岡洋右 1931年7月 P.189
- ^ a b c 偉なるかなフランス 独墺関税同盟案撤回さる 東京日日新聞 1931年9月6日
- ^ 昭和八年版勞働年鑑 1933年12月23日 協調会
- ^ 施政二十五年史 1935年10月1日 朝鮮総督府
- ^ 貿易調節及通商擁護ニ関スル法律施行期日ノ件 昭和九年四月二十八日勅令第百十七号
- ^ 日印、日濠両会商 努力の重点 大阪毎日新聞 1936年7月25日
- ^ 満州国の貿易統制法公布 満州日日新聞 1936年8月16日
- ^ 日印通商条約―英国、廃棄を通告 英商務参事官、外務省を訪問 大阪朝日新聞 1936年10月22日
- ^ 日印新通商協定 わが国の払った犠牲
- ^ 国策の悩み露呈 円ブロック輸出制限 問題の解説 東京朝日新聞 1938年11月3日
- ^ 日印会商 関税、当然引下へ インド船の割込み警戒 時の問題 大阪毎日新聞 1939年10月12日
- ^ 共同宣言による日印通商条約廃棄 大阪朝日新聞 1939年11月6日
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