ブルネイ 交通

ブルネイ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/15 17:05 UTC 版)

交通

鉄道

航空

国民

人種・民族

マレー系 65.7%、中国系 10.3%、先住系諸民族 3.4%、その他 20.6%(2011年)[16]

言語

同国の憲法では、マレー語公用語と定められているが、国語とは呼ばれない。マレー語を表記する文字として、ラテン文字ジャウィ文字がいずれも公の場で用いられる。英語も広く通用する。中国語の方言も、中国系住民の間で用いられる。

実際に日常ブルネイで話されるのは Bahasa Melayu (標準マレー語)ではなくブルネイ語 Bahasa Brunei つまりブルネイ・マレー語 Brunei Malay だが、標準マレー語と語彙の90%が一致し(つまり10%程度の違いはある)、ブルネイ語話者は一般に標準マレー語を話すこともできる[17]。このほか、ブルネイ語の一種とみなされるケダヤン(クダヤン、カダヤン)語 Kedayan (Kadayan) の話者の相当数がブルネイ国内にいる。ケダヤン語と標準マレー語の語彙の一致率は73 - 80%とされる[17]。ブルネイ語とケダヤン語などの方言は語彙の94 - 95%が一致し、ISO言語コードではこれらを同一言語として扱い、同じ kxd を割り当てている[18]。ブルネイ語話者はケダヤン語を「別の言語」と意識するが、言語文化的アイデンティティーの問題であり、言語学的問題ではない。方言差は民族の違いを反映したものでなく地域差による。ブルネイ語とケダヤン語などの方言を区別しない場合、全体としての標準マレー語との語彙一致率は80 - 82%である[18]

宗教

イスラム教国教である。しかし、クリスマスが国民の休日になっている(イエス・キリストはイスラム教でも預言者の1人)。また、週の休日は金曜日日曜日である。

イスラム教 78.8%、仏教 7.8%、キリスト教 8.7%、先住系諸民族固有の信仰とその他4.7%[16]

教育

保健

ブルネイの保健におけるネットワークは約15の保健センター、10の診療所、22の産科施設で構成されている。

またブルネイにおける医療は、保健省英語版によって管理され、財務省から資金提供を受ける形で体制を維持している。

治安

ブルネイは石油、天然ガスといった豊かな地下資源が経済基盤となっている点や、国民が医療、教育、その他の公共サービスでの優遇措置を等しく享受していることから凶悪犯罪の発生率が低く、平和で安全な国とされているが、2020年の犯罪件数は5,673件(前年比△667件)で、多くが車上荒らし、家屋侵入といった盗難犯罪で占められている。特定の危険地域はないものの、外国人が多く住む地区の独立家屋や、人通りが少なく空き地に隣接している家屋は比較的標的となり易い為、長期滞在の場合は入居家屋の選定に留意する必要が求められる[19]

時期としては、毎年イスラム教の断食明け大祭(ハリラヤ)や旧正月の前後に、犯罪の発生率が高くなるとされている。

法執行機関

ブルネイ王立警察英語版マレー語版が主体となっている。

人権


注釈

  1. ^ マレー語において /e/ および /ə/ の発音はローマ字表記ではともに e と書かれ区別されないが、ジャウィ文字表記の場合は前者を ي、後者を無表記として明確に区別している(詳細は「ジャウィ文字」を参照)。この場合はジャウィ文字表記においてeに該当する部分が無表記になっているため、/ə/ と発音するのが適切である。
  2. ^ ブルネイに対するイギリスの高等弁務官は海峡植民地の総督が兼任しており、駐在官はその監督下におかれた。なお、このころから近代法が導入されてゆき、不備は英国の司法制度に補充された。

出典

  1. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
  2. ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月13日閲覧([1]
  3. ^ a b c d e f g h 第2版, 日本大百科全書(ニッポニカ),旺文社世界史事典 三訂版,百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉プラス,世界大百科事典. “ブルネイとは”. コトバンク. 2021年8月25日閲覧。
  4. ^ Embassy of Brunei Darussalam to the United States of America”. Brunei Embassy. 2000年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2000年12月6日閲覧。
  5. ^ Trans-Pacific Economic Partnership Agreement - press statements, NZ Ministry of Foreign Affairs and Trade: Trade Agreements”. web.archive.org (2006年9月7日). 2021年8月25日閲覧。
  6. ^ Staff, Reuters「米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ」『Reuters』、2018年3月9日。2021年8月25日閲覧。
  7. ^ Naimah S Talib. “Brunei Darussalam: Royal Absolutism and the Modern State” (English). 京都大学東南アジア研究所. 2014年5月26日閲覧。
  8. ^ 倉田亮 『世界の湖と水環境』p24 成山堂書店、2001年、ISBN 4-425-85041-6
  9. ^ IMF
  10. ^ 国民経済計算 Archived 2010年2月10日, at the Wayback Machine.
  11. ^ 「1人あたりのGNI 〔2015年〕」帝国書院
  12. ^ 「<新興国eye>世銀所得別国別分類、カンボジアを「低所得国」から「低・中所得国」に格上げ」モーニングスター2016/07/15
  13. ^ Gross national income per capita 2017, Atlas method and PPP
  14. ^ 在ブルネイ日本大使館 "経済概要"(2013年6月19日閲覧。)
  15. ^ ミャンマー初の取引所始動、来年売買開始-大和の初接触から22年ブルームバーグ 2015年12月9日
  16. ^ a b CIA world fact book - Brunei”. 2016年7月11日閲覧。
  17. ^ a b MALAYSIA Basic Facts” (PDF) (英語). WorldMap. worldmap.org. pp. 3 (2008年). 2009年4月28日閲覧。
  18. ^ a b Gordon, Raymond G., Jr. (2005年). “Ethnologue report for language code:kxd” (英語). Ethnologue: Languages of the World, Fifteenth edition. SIL International. 2009年4月28日閲覧。
  19. ^ ブルネイ 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2021年12月10日閲覧。
  20. ^ 日本アセアンセンター(2010)『祝祭日カレンダー』(2010年5月14日閲覧)






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