パリ 政治

パリ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/25 04:40 UTC 版)

政治

行政機構の変遷

左:1795年から1860年までの12の行政区と48のカルティエ/右:1860年以降の20の行政区

フランス革命後の地方自治制度では、パリ市はセーヌ県(当初の名称はパリ県)に属する一コミューンであり、同県の県庁所在地であった。当時の市域は現在より狭く、フェルミエー・ジェネローの城壁(現在は、ほぼその跡に沿ってメトロ2号線6号線が走っている)の内側のみであった。当初は、48の地区に細分化されていたが、各地区を統合する形で12の行政区が設けられるに至った。

1860年に市域が拡張されてほぼ現在の範囲となり、同時に新たな20の行政区が設けられた。これらの行政区は、1795年10月11日以降存在していた12の旧行政区から置き換えられたものである。

1968年1月1日に完全施行された「パリ地域の再編に関する1964年7月10日法」による再編以降、セーヌ県が廃止され、パリはコミューンの地位を併せ持つこととなった。県でもあるパリは、県を構成する唯一のコミューン以外に下位機構を有しない唯一の県である。コミューンとしてのパリは、1860年のパリ拡張の際に創設された20の行政区と18の選挙区に分けられている。

1976年イル=ド=フランス地域圏が発足すると、パリはその首府となった。

行政区

市内20の区(arrondissement)は、パリ市街地の1区から、右回りの渦巻状に番号がつけられている。1 - 4、8 - 12、16 - 20区は右岸に、5 - 7、13 - 15区は左岸に位置する。

行政的地位の変遷

この街の行政的地位は何度も変更されている。1871年3月26日から5月22日まで、パリには、蜂起勢力である代表制普通選挙による議会をともなうパリ・コミューンによる政府が置かれた。1870年に成立した第三共和政は、この出来事への恐怖心を持つ保守主義者たちによって運営されていた。彼らは、パリの行政権をセーヌ県知事(préfet de la Seine)に、パリの警察権を警視総監(préfet de police)にそれぞれ与えることを内容とする1884年4月5日法を制定した。他方、市町村選挙で議員が選出されるパリの議会は、毎年、主として代表者としての機能を有する「議長」を選出していた。すなわち、パリには市長がいなかった。また街の予算は、国の同意を得る必要があった。

1975年12月31日法(1977年の市町村選挙の際に施行された)は、109人の議員で構成される市議会かつ県議会であるパリの議会を創設し、議員によってパリ市長を選出することにした。区の委員会は、諮問と推進の役割を有していた。委員会の構成員は、選挙人・パリ市長・パリの議会によって選出された。警視総監は国家により任命され、警察権を行使する。

パリ・リヨン・マルセイユおよびコミューン間の協力による公共機関に関する1982年12月31日法が、パリには1983年の市町村選挙の際に施行され、163人の議員を選出することになったほか、特に予算に関する議会の権限が拡大し、委員会を廃して区議会が創設された。

2002年5月2日の2002-810号デクレ以降、行政警察権がパリ市長と警視総監に共有されることとなり、その実現のために、両者は互いの活動方法を相互に承認することとなった。承認手続に関しては、パリ議会が審議したうえ、毎年その予算および決算を承認する必要がある[13] (この予算は国家によって決められたものである)。パリ市長はこれ以降、生活安全分野に関する限り、たとえ警視総監の手中にある権限に関するものであっても関与することになった。

パリの議会の活動は、パリ県/コミューンが資本を保有する会社の仲介人やパリの混合経済会社(SEM)によっても実現される。

ほかのコミューンとの連携の不存在

ほかの主要都市とは異なり、パリとその郊外のコミューンとの間、« 大パリ » 内には、固有の予算をともなうコミューン間の連携が存在しない。もっとも、パリとその郊外のとの間では、下水道組合(SIAAP, Syndicat interdépartemental pour l’assainissement de l’agglomération parisienne)の再編を行った。また、イル=ド=フランス交通組合(STIF)は、イル=ド=フランス地域圏の公共機関であり、パリとその郊外の総合的な交通網整備を行う組織である。

ほかの国際的な大都市と異なり、おおよそ環状のペリフェリックで区切られる中心市街のみを範囲とするパリの街については、その実際的な範囲を明確にする必要がある。上述各城壁の変遷で見るように歴史的かつ政治的な配慮が障害となって、« 大パリ » を管理する行政機関が存在しないことは、パリ都市圏の現在の主要な問題のひとつである[14]

現在のパリの領域は、上述概要の項で指摘されているように日本の山手線内よりやや広い程度である。その市域の境界線は歴史的で時代錯誤な経緯の産物、あるいは現在はパリ都市圏に取り込まれ、消えてしまった地形に適合していたにすぎないものであるにもかかわらず、市域の内外を問わず、パリ都市圏の人々には共通の行政的需要ならびに経済的・社会的関心がある。ところが、各コミューンは行政的・税制的に独立しており、コミューンや県の枠を超えて存在する集団的需要(交通や住宅など)に関する組織については、都市圏規模のまとめ役となる機構が存在しない。イル=ド=フランス地域圏となると、地域の約80パーセントに農村部が残っており、パリ都市圏のための枠としては大き過ぎ、« 大パリ » たるパリ都市圏内の適切な連携に適っていない現状がある。

歴代市長

初代市長はジャン=シルヴァン・バイイ(在任:1789年7月15日 - 1791年11月18日)。

1795年 - 1848年の2月革命まで、12の区に分割され各区にConseil municipal(議会)が置かれ自治が行われたため、パリ市長は置かれなくなった。1795年 - 1977年の間、わずかな例外(2月革命後の4人の市長)を除いて市長は置かれず、各区のConseil municipalの議長が実質上は市長のような務めを果たした[15]。1977年以降はパリ県知事(Préfet)と併存だが、市長が市と県を兼ねた議会の議長として県の長とされる。

歴代市長
- 氏名 就任 離任 政党 補記(他の資格 等)
- ジャック・シラク 1977年3月20日 1995年5月16日 共和国連合 国民議会議員
- ジャン・チベリ 1995年5月22日 2001年3月24日 共和国連合 国民議会議員
- ベルトラン・ドラノエ 2001年3月25日 2014年4月5日 社会党 元老院議員
- アンヌ・イダルゴ 2014年4月5日 現職 社会党 初の女性パリ市長

予算と税収

2011年の当初予算(街および県としてのもの)は約85億8,200万ユーロで、うち69億600万ユーロが行政活動に、16億7,600万ユーロが投資に充てられている[16]。債務残高は約26億9,600万ユーロである。2008年の県債は266億ユーロにのぼる[17]

裁判機関

司法裁判所系統

パリ大審裁判所シテ島パレ・ド・ジュスティス (パリ)に置かれている。この裁判所は、フランスの大部分の訴訟事件を取り扱う巨大司法機関である[18]。各区には小審裁判所が置かれている。

パリ商事裁判所は、やはりシテ島(コルス河岸)に置かれている。パリ違警罪裁判所は19区(rue de Cambrai)、パリ労働審判所は10区(rue Louis-Blanc)にそれぞれ置かれている。

パリのみを管轄する裁判所以外に、複数の県を管轄するパリ控訴院もパレ・ド・ジュスティスに置かれている。その管轄は、セーヌ=エ=マルヌ県エソンヌ県セーヌ=サン=ドニ県ヴァル=ド=マルヌ県ヨンヌ県である。パリ控訴院の管轄区域には、フランス全人口の12.6パーセントが暮らしている[19]。なお、ほかのイル=ド=フランス地域圏内の各県およびウール=エ=ロワール県は、ヴェルサイユ控訴院の管轄となる[20]

行政裁判所系統

パリは、4区所在のパリ地方行政裁判所の管轄に属する。控訴は、パリ行政控訴院に対して行うことになる(ほかに、マタ・ウトゥムランヌーヴェル・カレドニーフランス領ポリネシアの各地方行政裁判所からの控訴を受ける)。

最高裁判所及び憲法裁判所

パリ(1区)には、司法と行政それぞれの最高裁判所である破毀院国務院(コンセイユ・デタ) に加え、憲法評議会憲法院)も置かれている。

治安

セーヌ=サン=ドニ県オー=ド=セーヌ県ヴァル=ド=マルヌ県と同様にパリ警視庁の管轄下にある。

イル=ド=フランス地域圏で犯される重罪および軽罪は、フランス全土での4分の1を占める。パリ市内、その外側の「小さな王冠」(セーヌ=サン=ドニ県オー=ド=セーヌ県ヴァル=ド=マルヌ県)、さらにその外側の「大きな王冠」は、それぞれイル=ド=フランス地域圏内の全認知件犯罪のおおむね3分の1ずつが発生している。パリでみられる犯罪類型としては窃盗が大部分で、全重罪および軽罪の3分の2を占める。2006年には、25万5,238件が認知され、犯罪発生率としては人口1,000人あたり118.58件であった。これは、全国平均61.03‰の約2倍であるが、大都市のみに限ってみれば平均的な数値である(リヨン109.22件、リール118.93件、ニース119.52件、マルセイユ120.62件)。女性被告人の割合は15パーセントを下回り(全国平均をわずかに下回る程度)、未成年の割合は11.02パーセント(全国平均18.33パーセントを7ポイント下回る)である。他方、外国人(有効な滞在許可証を所持しフランスに住居を有する者)の割合は、全国平均を上回る20.73パーセントである[21][22]

パリでは、2008年の強姦事件数1,413件で発生率が0.6‰とフランス国内で2番目の高率であった[23]。身体的暴行に関しては、2万7,857件であった[24][25]。暴行を行うとの脅迫に関しては、2008年において、パリでは5,165件認知された[26]。2008年の財産犯(窃盗、器物汚損、器物破壊)に関して、ブーシュ=デュ=ローヌ県に次ぐ件数が認知された[27]

パリの中央集権主義はまた、この街がテロの犠牲者であることをも物語る。よく知られるナポレオン1世に対するサン・ニケーズ街テロ事件や、最近では、RER B線サン=ミッシェル=ノートルダム駅での爆弾テロがある。パリの歴史はこれらの象徴的価値の高い事件が刻まれたものである。これらは、この街での日常生活にとって取るに足りないというものではない。特に、ヴィジピラート計画(Plan Vigipirate)[28] の実施により、観光地や首都の戦略的要衝地の近くに武装した警察、憲兵および兵士が警備しているのを目にすることになる[29]

行刑施設

パリのいくつかの刑務所は今日でも有名である。

右岸のグラン・シャトレは、王の刑務所を内部に置き、その別館(左岸のプティ・ポンにあるプティ・シャトレ)とともに、14世紀から破壊される1782年まで投獄所および拘置場所とされていた。

コンシェルジュリーバスティーユ牢獄ヴァンセンヌ城の3つの刑務所は、歴史的なシンボルとなっている。コンシェルジュリーはパリの裁判所固有の刑務所であったが、フランス革命の間にマリー・アントワネットやほかのギロチン犠牲者を迎えたあとも、1914年まで拘置所として機能し続けた。バスティーユ牢獄は1370年から構築され、リシュリューが権力を振るっていたころに国の刑務所となった。 ヴァンセンヌ牢獄は、やはり1784年まで国会の刑務所であったが、その名の通りの投獄の場というよりもむしろ軟禁場所であり、第二帝政下までしばしばそのように使われていた。

1830年から1947年まで11区にロケット刑務所があったが、パリで唯一残存する刑務所(兼拘置所)は1867年に開設されたサンテ刑務所のみである。イル=ド=フランス地域圏の主要な刑務所兼拘置所(Maison d'arrêt、メゾン・ダレ)は、フレンヌ (ヴァル=ド=マルヌ県)とフルリー=メロジ(エソンヌ県)にある。ほかに、ポワシーにある困難受刑者が収容されるメゾン・サントラルがある。




注釈

  1. ^ アルフォンス、ギュスターヴ、エドモンとそれぞれの子息
  2. ^ マスターカードが2014年に公表した統計によると、パリは世界で3番目に外国人旅行者が多く訪れる都市、と報告されている。MasterCard Global Destination Cities Index 2014
  3. ^ 概ね名古屋市と同規模である。

出典

  1. ^ フランス語: [paʁi] ( 音声ファイル)
  2. ^ 「パリのみち」:パリ市街地調査余談東樋口護 鳥取環境大学教授・副学長)[リンク切れ]
  3. ^ Montmartre
  4. ^ Read @Kearney: 2020 Global Cities Index: New priorities for a new world” (英語). at.kearney.com. 2021年1月30日閲覧。
  5. ^ 2015年暮れのパリ同時多発テロ事件等が相次いだ影響を考慮した、東京を拠点とする森ビル傘下民間シンクタンクないし研究所による発表である。世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2017 森記念財団都市戦略研究所。 2017年10月26日閲覧。
  6. ^ GFCI 26 Rank - Long Finance”. www.longfinance.net. 2020年2月15日閲覧。
  7. ^ Demographia: World Urban Areas & Population Projections
  8. ^ a b “« Fluctuat nec mergitur » : la devise de Paris devient un slogan de résistance” (フランス語). Le Monde.fr. (2015年11月15日). https://www.lemonde.fr/attaques-a-paris/article/2015/11/15/fluctuat-nec-mergitur-la-devise-de-paris-devient-un-slogan-de-resistance_4810301_4809495.html 2018年12月8日閲覧。 
  9. ^ パリは「たゆたえども沈まず」(Fluctuat nec mergitur):大野ゆり子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト”. 新潮社 Foresight(フォーサイト). 2018年12月8日閲覧。
  10. ^ Arch. du Crédit Lyonnais: Note de Mazerat à Letourneur, 8 août 1871, cit. Jean Bouvier, Le Crédit Lyonnais de 1863 à 1882: les années de formation d'une banque de dépôts, Paris, 1961, 2vols, t. 1, p. 408, note 1.
  11. ^ Marie-Jeanne Dumont, Le logement social à Paris 1850-1930: Les Habitations à Bon Marché, Liege, 1991, pp.32-34.
  12. ^ 実際の建設ではロスチャイルド財団とルボディ財団の意匠が利用された。
  13. ^ Paris Politiques> Statut et institutions de Paris> L’évolution du statut de Paris> Les récentes évolutions législatives
  14. ^ Une histoire croisée de Paris et de ses banlieues.
  15. ^ 「パリ市長の歴史をたどる」
  16. ^ Budget 2011 de la ville et département de Paris
  17. ^ Le budget primitif 2008 : état de la dette
  18. ^ [1] Le tribunal de grande instance de Paris(consulté 2013-04-07)
  19. ^ [2] La cour d'appel de Paris(consulté 2013-04-07)
  20. ^ [3] La cour d'appel de Versailles(consulté 2013-04-07)
  21. ^ La documentation Française - Criminalité et délinquance constatées en France - Tome I (Année 2006)
  22. ^ La documentation Française - Criminalité et délinquance constatées en France - TomeⅡ(Année 2006)
  23. ^ http://www.lefigaro.fr/assets/pdf/violences-sexuelles-2008.pdf
  24. ^ http://www.lefigaro.fr/assets/pdf/violences-physiques-crapuleuses2008.pdf
  25. ^ http://www.lefigaro.fr/assets/pdf/violences-physiques-non-crapuleuses2008.pdf
  26. ^ http://www.lefigaro.fr/assets/pdf/menaces-violence-2008.pdf
  27. ^ http://www.lefigaro.fr/actualite-france/2009/04/16/01016-20090416ARTFIG00601-la-nouvelle-carte-de-france-de-l-insecurite-.php
  28. ^ Le plan vigipirate expliqué sur le site du Ministère de l'intérieur
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    なお、再建される前の最初の凱旋門は1716年に取り壊された。再建凱旋門も、第三共和政時代に「共和国の凱旋像」に置き換えられた。
  36. ^ パリの美術館所蔵の10万点以上のアート作品画像が無料取得、商用利用が可能に Kay-You, 2020.01.10
  37. ^ Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。
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