パリ同時多発テロ事件
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事件後の情勢
11月30日からパリにおいて国連の地球温暖化対策に関する会議（COP21）が開かれることになっており、会議には日本、アメリカなど各国の首脳が出席する予定であることから、治安対策としてフランス政府当局は入国管理を厳重にする方針を明らかにするなど[45]、フランス国内でのテロ活動に対する監視態勢を強化していたという[46]。
この事件により、フランス政府は全国に非常事態宣言を出し、テロリストの侵入を抑制するために国境封鎖を決めたほか、市民に不要不急の外出を控えるように呼びかけた[47]。また、1,500人以上の兵士を動員し警戒にあたらせた[48]。
フランスのオランド大統領は14日、テレビを通じて演説し、「今回のテロは、IS（イスラミック・ステート、イスラム国）の軍事部門が実行した」と述べた[49]。同日、ISは「ISフランス州」の名義で犯行声明を出した。それによると、実行犯8人がISから送り込まれていた[10]。
フランスの地元メディアは、「戦後最悪のテロ」や「パリ中心部の戦争」と報じている[11][50]。
フランス政府による国家緊急体制の構築
オランド大統領は13日夜には事件現場の一つであるバタクラン劇場を視察し、「前例のないテロだ」と犯行を非難した。そして緊急閣議を開催、翌朝の国家安全保障会議に臨み、その後に非常事態宣言を布告した[51]。同日、国民議会は緊急の会合を開いた。議会でマニュエル・ヴァルス首相は「フランスはテロリストとイスラム過激派との戦争に突入した」と演説した。一方でヴァルス首相は「フランスはイスラームとムスリムとは戦争をしない」とも発言した。議会では冒頭に黙祷が捧げられたが、その後、誰ともなしにフランス国歌『ラ・マルセイエーズ』が歌われだし大合唱となった。議会で国歌が歌われたのは第一次世界大戦終結以来である[52][53]。オランド大統領は14日には同日から3日間を国民服喪の日とすることを発表した。またオランド大統領はトルコのアンタルヤで開催予定のG20の出席を取りやめた。17日にはヴェルサイユ宮殿で元老院と国民議会の両院合同会議を開催した。オランド大統領は演説で、「フランスは戦争をしている」と述べ、テロと戦うことを宣言、すでに行われている軍事行動について説明したうえで非常事態宣言の期間延長のための法改正を訴えた。またテロ対策として憲法の改正も視野に入れていることを発表した[54][55]。
軍事的対応
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フランス軍はロシア軍やアメリカ軍と連携し、シリアのラッカにあるISの司令室、訓練所、弾薬庫などを空爆し、ISのメンバー数人が死亡した[56][57][58]。
捜索中の銃撃戦
詳細は「2015年サン＝ドニ急襲作戦」を参照
2015年11月18日4時半（日本時間12時半）、警察がサン＝ドニにある事件の主犯格（指示役）とみなされているアブデルハミド・アバウドのアパートを捜索していた際、数人の男女が立てこもって警察官に発砲して銃撃戦となり、1名が自爆、アバウドは警察官に射殺され、アバウドの従妹も死亡、計3人の被疑者が死亡し、警察官5人が負傷した。警察は作戦開始から約6時間後に制圧完了し、8人の被疑者を拘束した[59][60][61][62]。
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