パラオ
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国民
人種構成
パラオでは、海外へ移住するパラオ人と1990年代初頭から海外からの非パラオ人の移住という二つの現象が起きている。人口の70%程度はパラオ人で、他に1990年代からフィリピン人労働者が多い。人口の半分以上は旧首都コロールに住む。日系パラオ人は全人口の25%を占めるともいわれている[31]。
1970年の人口規模は1万数千人で、海外移住者は2500人以上であったと推定されており、この年以降も数百人規模で海外移住が行われている。特に1972年以降に大規模な海外移住が始まっている[32]。
言語
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パラオでもっとも使われている言語はパラオ語 (64.7%|公用語) である。次いでフィリピン語 (13.5%)、英語 (9.4%|公用語)、中国語 (5.7%)、カロリン語 (1.5%)、日本語 (1.5%)となっている[33]。
日本統治時代に教育を受けたパラオ人は、日本語で不自由無く意思疎通ができるレベルに達している者が多い。また、パラオ語にはかつての統治国の言語に由来する借用語が多く存在し、日本語に由来する語彙も日常的に用いられている。
宗教
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主な宗教はキリスト教で、カトリックが41.6%、プロテスタントが28.2%。他にカトリックと伝統宗教が融合した新宗教モデクゲイが8.8%、エホバの証人(166人)、末日聖徒イエス・キリスト教会(124人)や、土着の宗教がある(2000年センサスより)。
注釈
- ^ 以下は、1973年(昭和48年)12月18日に開催された参議院外務委員会での社会党の田英夫参議院議員の質問。
これはパラオですが、五人の大体五十過ぎの人たちですが、全部日本語で話してくれましたので非常に意思の疎通が早かったわけですが、この人たちは皆日本の軍隊に強制的に徴用され、パラオ挺身隊という名前をつけられてニューギニアに連れていかれた。仲間の多くは現地で死んでいるわけであります。この人たちが口々に訴えましたのは、自分たちの仲間の遺骨はいまだにニューギニアにある。
- ^ 以下は、NPO法人日本パラオ国際交友協会のサイトに掲載されているパラオの第7代・第9代大統領トミー・E・レメンゲサウ・ジュニアからのメッセージとされる文章である。
(第一次世界大戦後から第二次世界大戦)終戦までの日本は、数万人に及ぶ日本人入植者をパラオに送り込み南洋庁を作り、私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。それは後に、パラオ独立のための貴重な原動力となりました。そして現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではないのです。 — 「パラオ大統領からのメッセージ 親愛なる日本の皆様に」、日本パラオ国際交友協会、2018年6月3日閲覧。
NPO法人日本パラオ国際交友協会は、パラオにおいて国際コンベンションセンター、リゾート施設、老人ホーム、ゴルフ場などの大規模開発を謳う オーシャン・デヴェロップメント・カンパニー と同じ代表者である。
出典
- ^ “Constitution of the State of Angaur: Angaur, Republic of Palau”. Pacific Digital Library. 2018年7月13日閲覧。
- ^ “Sonsorolese language”. sonsorol.com. 2018年7月13日閲覧。
- ^ a b “The World Factbook/Palau”. 中央情報局 (2018年7月12日). 2018年7月13日閲覧。
- ^ “Palau Population 1950-2020”. macrotrends. 2020年12月8日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年10月12日閲覧。
- ^ http://tospa-flags.com/oceania-11.html
- ^ スペイン語で「島々」という説もあるが、スペイン語では「Islas」というため、異説と唱えられている。
- ^ 吹浦忠正 (2010年10月26日). “パラオ国旗の作者との対話”. 吹浦忠正(ユーラシア21研究所理事長)の新・徒然草. 2018年8月18日閲覧。
- ^ a b 森岡純子. “パラオにおける戦前日本語教育とその影響” (PDF). 立命館法学別冊 ことばとそのひろがり (4) 山口幸二教授退職記念論文集: 339頁. 41684195 2007年10月24日閲覧。.
- ^ a b 「『日本の植民地支配』を懐かしむ人たち 南洋パラオの真実」矢来町ぐるり 10月9日(金)13時28分配信[リンク切れ]
- ^ 外務省: パラオ共和国 日本国外務省によるパラオの略史
- ^ a b 野嶋剛 (2018年4月4日). “日本がパラオに残したレガシーは?:ウエキ元駐日大使に聞く”. nippon.com. 2023年6月29日閲覧。
- ^ 中島敦「書簡I――153 昭和16年11月9日」(ちくま2 1993, p. 468-474)
- ^ 大日本航空が南洋定期航路を開設『東京日日新聞』昭和15年3月6日(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p146 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ 南洋島内線空路の第一便が初飛行『朝日新聞』昭和16年1月10日夕刊(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p147)
- ^ パラオ島とチモール島間の空路も開設『朝日新聞』昭和16年10月15日夕刊(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p147)
- ^ NPO南洋交流協会[パラオ共和国の歴史] NPO法人南洋交流協会による解説
- ^ “パラオ共和国(Republic of Palau)”. 外務省. 2019年11月3日閲覧。
- ^ “環境省_アジア低炭素発展に向けた情報提供サイト_各国の低炭素化に向けた取組み_パラオ”. www.env.go.jp. 2021年11月15日閲覧。
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- ^ “太平洋島しょ国6カ国、過剰債務のリスク高い 世銀”. ロイター (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ 歌川令三「パラオ共和国紀行(1) “不思議の国”のマイ・ウェイ (My Way in Wonder Island)」『財界』1999年12月7日号より
- ^ “太平洋諸島、中国の影 地域機構、5カ国脱退表明 台湾承認、1カ国に?”. 毎日新聞 (2021年7月29日). 2022年11月8日閲覧。
- ^ 太平洋島嶼地域ブレーキングニュース 2023年2月24日、ナンディ、PACNEWS「太平洋の連帯を回復、フィジー首相が宣言」笹川平和財団 海洋政策研究所 太平洋島嶼国チーム https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20230224-1.html 2023-04-27閲覧
- ^ a b c d 両陛下のパラオご訪問を心待ちにしている日系人を取材しました。(15/04/08) FNN 2015年4月8日
- ^ 天皇皇后両陛下、太平洋戦争の激戦地・パラオに向けてご出発へ(15/04/08) FNN 天皇皇后両陛下、太平洋戦争の激戦地・パラオに向けてご出発へ(15/04/08)
- ^ 待ち受けるパラオでは 現地メディアも大きく報道(15/04/08) ANN 2015年4月8日
- ^ “両陛下あすパラオへ 訪問の日が「祝日」に”. 日テレNEWS24. (2015年4月7日) 2015年4月9日閲覧。
- ^ 野嶋剛. “パラオ「天皇の島」ペリリューの戦跡から考える「日本の戦争」の姿”. nippon.com. 2018年4月11日作成、2023年6月29日閲覧。
- ^ a b 天皇皇后両陛下、パラオにご到着 笑顔で国際空港をあとに(15/04/08) FNN 2015年4月8日
- ^ “レメンゲサウ大統領単独インタビュー:「日本とパラオは兄弟関係、私には日本人の血が流れている」”. ニッポンドットコム 2018年2月10日閲覧。
- ^ 遠藤央「出稼ぎする人びと」/印東道子編著『ミクロネシアを知るための58章』明石書店 2005年 192ページ
- ^ United Nations Statistical Yearbook 2002
- ^ a b “外務省: 世界の学校を見てみよう! パラオ共和国”. 外務省. 2013年6月作成、2023年11月18日閲覧。
- ^ “Ministry of Education (英語)”. Palau Ministry of Education. 2022年6月17日更新、2023年11月18日閲覧。
- ^ “Palau UNESCO World Heritage Convention”. UNESCO. 2023年11月18日閲覧。
- ^ “ロックアイランド群と南ラグーン 世界遺産オンラインガイド”. 世界遺産オンラインガイド. 2017年3月17日更新、2023年11月18日閲覧。
固有名詞の分類
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