バイオハザード
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補足資料
- 『感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について』特定病原体等の法規制に関する詳細（厚生労働省）
- 『日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）』遺伝子組換え生物等の法規制に関する詳細（環境省）
- 光岡知足ほか編集 『獣医実験動物学』川島書店 1990年 ISBN 4761004282
注釈
- ^ 航空危険物規則において規定されている表現に合わせた呼称。厚生労働省、発行日不明『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定に基づく運搬の基準・規格等・一部適用除外に関する告示に関する意見募集の結果について』2011年1月4日閲覧。
- ^ a b A種病毒は危害が大きい病毒、B種病毒はA種基準に該当しない病毒をいう。危害の大小基準は、(国際連合 2007, pp. 120–122)による。
- ^ 感染症法（国会2008年）第六条および法施行令（内閣2008年）の定める特定病原体等と、危険物船舶運送及び貯蔵規則・航空法施行規則が準拠する国連危険物輸送規則のCategory Aとして世界保健機関（2008年22・23ページ）が例示したものを全て抽出・列挙し、その分類を示した（2011年1月3日時点）
- ^ a b c d e f g h i 除外株あり。厚生労働大臣、2007年5月31日『人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等』平成19年厚生労働省告示第200号、2011年1月4日閲覧。厚生労働大臣、2010年4月15日『人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件』平成22年厚生労働省告示第191号、2011年1月4日閲覧。
- ^ a b c d 陸上輸送時のみB種扱い可
- ^ a b 株限定あり。厚生労働大臣、2007年5月31日『厚生労働大臣が定める三種病原体等及び四種病原体等』平成19年厚生労働省告示第202号
- ^ 高病原性鳥インフルエンザ (Highly pathogenic avian influenza virus) のみ
- ^ 取扱生物が国連危険物輸送勧告のA・B種病毒に該当する場合は、P620・P650・P621にも準拠しなければならない。
- ^ 「4G」は容器及び包装の種類、材質並びに細分類の記号で、告示の別表に掲げられている。「10」は製造西暦年の下2桁である。「CAN」は容器を認可した国の国名又はその略号である。「8-2 SAF-T-Pak」は製造者の名称又はその略号である。
- ^ 戦後も土地を不毛にする生物兵器の使用は、ジュネーヴ議定書等により国際的に厳に禁じられるところである。
- ^ 国立感染症研究所（2010年）や日本細菌学会（2008年）の規程・指針に病原体等のリスク分類表があるので、参考にできる。
出典
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- ^ 厚生労働省、発行日不明『感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について』2010年12月31日閲覧。
- ^ 感染症法6条19～
- ^ 感染症法施行令15条
- ^ 文部科学省、2010年1月15日『研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件』平成16年文部科学省告示第7号、2011年1月4日閲覧。
- ^ 家畜伝染病原体の和名は、次の文献を参考にした。動物衛生研究所、2008年3月17日『家畜の監視伝染病』2011年1月3日閲覧。
- ^ 感染症法第六条、法施行令、2011年1月3日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as 培養物に限る
- ^ S. dysenteriae type 1に限る
- ^ 世界保健機関、2004年
- ^ 国立感染症研究所（2010年）
- ^ a b 厚生労働大臣、2007年5月31日『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第31条の31第2項第9号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める標識』平成19年厚生労働省告示第203号、2011年1月4日閲覧
- ^ a b 世界保健機関2008年7・14ページ
- ^ 積水化成品工業、2007年5月31日「＜プレスリリース＞国内初、感染性物質の国連規格輸送容器の発売について」『積水化成品工業株式会社新着情報』2011年1月4日閲覧。
- ^ a b 厚生労働大臣、2007年6月1日『特定病原体等の運搬に係る容器等に関する基準』平成19年厚生労働省告示第209号
- ^ 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年九月二十七日運輸省告示第五百四十九号）で国連番号を指定して危険物船舶運送及び貯蔵規則の「病毒をうつしやすい物質」に指定している。
- ^ 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年十一月十五日運輸省告示第五百七十二号）で国連番号を指定して航空法施行規則の「病毒を移しやすい物質」に指定している。
- ^ 厚生労働省、2010年『特定病原体等の安全運搬マニュアル』[1], [2]、2011年10月16日参照。
- ^ 結核予防会結核研究所抗酸菌レファレンス部結核菌情報科、2011年3月3日「結核菌運搬方法」[3]、2011年10月16日参照。
- ^ 結核予防会結核研究所抗酸菌レファレンス部結核菌情報科、2011年3月3日「非結核性抗酸菌運搬方法」[4]、2011年10月16日参照。
- ^ 結核予防会結核研究所抗酸菌レファレンス部結核菌情報科、n. d.「検査依頼者が国連規格容器を準備する場合」[5]、2011年10月16日参照。
- ^ 文部科学省、環境省、2004年1月29日『研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令』（平成十六年文部科学省・環境省令第一号）第五条一項
- ^ 世界保健機関、国立感染症研究所、2006年9月『バイオリスクマネジメント 実験施設バイオセキュリティガイダンス』2011年1月4日閲覧。
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