ハリケーン・カトリーナ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/19 23:45 UTC 版)

影響

原油価格の高騰

2004年より、中華人民共和国における需要増大などによって原油価格の上昇が続いてきたが、ハリケーン・カトリーナはさらなる高騰の要因となった。7月31日には1バレルあたり約60ドルだったものが、8月30日には一時70ドル超（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）を記録した。ガソリン小売価格も全米で高騰する中、特にニューオーリンズからパイプラインで原油の供給を受けていたジョージア州アトランタでは、消費者のガソリン不足の不安に便乗する業者も現れ、1ガロンあたり5ドルを超える高値で販売する小売店もあった。ちなみに1年前の2004年9月上旬におけるアトランタでの平均小売価格は、1ガロンあたり1.6ドル程度である。

メキシコ湾沿岸は、アメリカ合衆国の主要な油田地帯であるが、ハリケーンの接近で原油産出の中断を余儀なくされた。また、ハリケーンにより原油精製施設も被害を受け、閉鎖に追い込まれた。復旧には数ヶ月かかるという見通しもある。アメリカ合衆国エネルギー省は、国内のガソリン価格上昇などを受けて、戦略備蓄石油を石油会社に貸し出すことを決定した。

国際エネルギー機関（IAE）は、日量200万バレルの緊急石油備蓄放出を決め、各国に協力を求めた。

穀物市場への影響

ニューオーリンズ近辺は、米国中部産穀物（小麦、大豆、トウモロコシ）の集散地である。罹災直後、シカゴ穀物先物市場では、国内余剰懸念により先物価格が低落傾向にあり、日本においては逆に、先物価格が上昇するという状況になると、日本国内の穀物価格の上昇及び物価への悪影響が懸念されたが、米国における復旧の進展、日本における備蓄調整により、影響は限定的なものにとどまった。

就学への影響

ルイジアナ州を中心に、大学など多数の高等教育機関が被害を受け、復旧の見通しが立たないため、学生の受け入れを当面せず大学を閉鎖することを表明する学校が多数出た。学生の救済のために、カナダを含む北米の大学は、転学者の受け入れなどを表明している。多くの州立大学では、自州出身者であることを条件にしている。ほか、私立学校では姉妹校であることなどを条件にしている。移動費用などは大学側が負担するところが多いが、申し込み期限は9月上旬を指定するものが多い。

その他

9月7日に予定されていた米中首脳会談が延期された。
アメリカ航空宇宙局（NASA）の湾岸に位置するスペースシャトル関連施設2ヶ所（燃料タンクを製造するニューオーリンズ郊外のミシュー組立工場と、エンジンの試験を担当するミシシッピ州のステニス宇宙センター）が被災し、大きな被害を受けた^[1]。
ロサンゼルスとオーランドを結んでいたアムトラックの長距離旅客列車「サンセット・リミテッド」号がニューオーリンズ - オーランド間で運行を中止し、当該区間の運行再開の目処は2016年現在も立っていない^[2]。