ネットいじめ イギリス

ネットいじめ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/17 13:44 UTC 版)

ネットいじめサイバーいじめ: Cyber-bullying)は、インターネット上におけるいじめおよび嫌がらせ[1]である。一定の人間関係のある者から、パソコン携帯電話スマートフォン等を含む)などのネット端末を経由して、物理的・心理的な攻撃が加えられ、被害者が精神的苦痛を感じていることである。炎上が原因で発生することも多い。酷い場合には身内や友達、同級生、同僚など被害者と関係の近い者が巻き込まれるケースもある。また、攻撃者は必ずしも知人とは限らず、見ず知らずの他人が攻撃をしてくるケースもある。いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第二条第一項および第四条にて、通常のいじめに加えてネットいじめ、サイバーいじめも禁止されており、同法第十九条第三項において、発信者情報の開示についても明記されている。ネットいじめは、2020年に厳密性の高い学術誌「Annals of Work Exposures and Health」に掲載された論文で、今後、労働者の健康に影響を与える重要な要因の1つとなると予測されている[2]


  1. ^ 平成23年版 情報通信白書
  2. ^ Schulte, Paul A; Streit, Jessica M K; Sheriff, Fatima; Delclos, George; Felknor, Sarah A; Tamers, Sara L; Fendinger, Sherry; Grosch, James et al. (2020-10-08). “Potential Scenarios and Hazards in the Work of the Future: A Systematic Review of the Peer-Reviewed and Gray Literatures” (英語). Annals of Work Exposures and Health 64 (8): 786–816. doi:10.1093/annweh/wxaa051. ISSN 2398-7308. PMC PMC7454321. PMID 32719849. https://academic.oup.com/annweh/article/64/8/786/5877004. 
  3. ^ サイバーリンチ - ネットで増幅する悪意
  4. ^ Josh Alston (2012年3月13日). “Students say no to bullying” (英語). The Australian. http://www.theaustralian.com.au/news/students-say-no-to-bullying/story-e6frg6n6-1226297951918 2014年3月21日閲覧。 
  5. ^ 『ネットいじめ(現代のエスプリ no. 526)』ぎょうせい(2011) ISBN 978-4-324-09026-8
  6. ^ a b c パトリシア・ウォレス『インターネットの心理学』 川浦康至・和田正人・堀正訳 NTT出版 2018年、ISBN 978-4-7571-4352-4 pp.317-320.
  7. ^ 犯罪“加害者” 家族たちの告白 - ウェイバックマシン(2010年4月9日アーカイブ分)
  8. ^ 記者の目:神戸・いじめ自殺を取材して - 毎日新聞、2007年10月31日
  9. ^ Microsoft. “Digital Safety Essentials: Don't put up with cyberbullying”. www.microsoft.com. 2022年2月2日閲覧。
  10. ^ 田代光輝・服部哲 『情報倫理 ―ネットの炎上予防と対策―』 共立出版、2013年11月22日。ISBN 4320123387
  11. ^ 荻上チキ 『ネットいじめ――ウェブ社会と終わりなき「キャラ戦争」』 PHP研究所、2008年、143-145頁。ISBN 978-4-569-70114-1
  12. ^ 衆院青少年問題に関する特別委員会議録 第4号 2007年12月11日 - 石井郁子衆議院議員(2008年5月15日時点のアーカイブ
  13. ^ 「黙れブス」物言う女性に攻撃激化 罵声だらけのSNS 朝日新聞2020年5月19日
  14. ^ 誹謗中傷を気にするななんて難しいよ。芸能人だって1人の人間だよ忘れないで 2020年5月23日17時31分本人ツイート
  15. ^ テラハ出演中の木村花さんが死去、所属先が発表 ネットで誹謗中傷を受けていた ハフポスト2020年5月23日
  16. ^ 木村花さんのツイッターに「消えろ」「気分悪い」などと書き込んでいたアカウント、相次ぎ消える スポーツ報知2020年5月24日
  17. ^ 「誰でも加害者に」 ネットいじめで専門家に聞く - 産経新聞、2007年10月16日(2007年11月17日時点のアーカイブ
  18. ^ いじめ18万件余 PCや携帯使用が増加 NHK、2014年10月16日
  19. ^ 加納寛子『いじめサインの見抜き方』 金剛出版 2014年7月8日 ISBN 4772413731
  20. ^ 学校の学習端末、いじめ47件…担任見られない設定で生徒の悪口・なりすましで汚物の絵も 読売新聞 2022年6月6日
  21. ^ 少年少女が利用する質問交流サイト「Ask.fm」で自殺事件 -バッシングで広告主撤退も YahooJapanニュース 2013年8月9日
  22. ^ 「ネットいじめ」防止キャンペーン、英政府が立ち上げ - ITmedia、2007年9月22日
  23. ^ ネットのいじめビデオめぐり、伊当局がGoogle幹部訴追へ - ITmedia、2008年7月25日(2008年7月31日時点のアーカイブ
  24. ^ 「ネットいじめが急増=法整備に遅れ - 米」 - 時事通信、2007年12月5日付配信。
  25. ^ "Death by cyber-bully"(英語) 2005年8月17日。
  26. ^ ネットいじめ禁止の州法成立、少女の自殺きっかけに - CNN、2008年7月2日(2008年7月2日時点のアーカイブ
  27. ^ ネットいじめが日常化する米国のティーンエージャー――UCLA調査”. ITmedia. 2008年10月7日閲覧。
  28. ^ “米国の自殺率、1999年以降で24%増 政府統計”. AFPBB News. (2016年4月22日). https://www.afpbb.com/articles/-/3084983 2016年4月23日閲覧。 
  29. ^ “動画でネットいじめ告白し自殺、15歳少女めぐり国民的議論 カナダ”. AFPBB News. (2012年10月19日). https://www.afpbb.com/articles/-/2907905 2014年3月8日閲覧。 
  30. ^ “カナダ人少女がユーチューブでいじめ告白、自殺”. CNN. (2012年10月13日). http://www.cnn.co.jp/world/35023021.html 2014年3月8日閲覧。 
  31. ^ “カナダ 深刻化するネットいじめ”. NHK. (2013年12月12日). オリジナルの2014年3月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140308180100/http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/12/1210.html 2014年3月8日閲覧。 
  32. ^ a b c “ネットいじめで自殺 17歳の少女に何が”. NHK海外ネットワーク. (2013年11月17日). http://www.nhk.or.jp/worldnet/archives/year/detail20131117_402.html 2014年4月6日閲覧。 
  33. ^ 週刊アジア、電脳社会(4) - 朝日新聞 2008年7月1日
  34. ^ "「インターネット実名制」導入の可否で揺れる韓国、サイバー暴力への対応案" - マイコミジャーナル、2005年6月27日。
  35. ^ [1] 2007年1月22日 10時25分 中央日報
  36. ^ 新教育の森 : 日常化する「ネットいじめ」 匿名の闇に泣く子ども - 毎日新聞、2007年9月3日(2008年5月21日時点のアーカイブ
  37. ^ 三戸 雅弘 (2017). 中学生によるネットいじめの対策プログラムの在り方――観衆・傍観者から仲裁者への変容を促す実践を通して――. 授業実践開発研究, 10, 39-47.
  38. ^ a b “ネットいじめ対策 カナダで本格化”. NHK海外ネットワーク. (2013年11月17日). オリジナルの2014年8月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140827025959/http://www.nhk.or.jp/worldnet/archives/year/detail20131117_403.html 2020年7月21日閲覧。 
  39. ^ a b Proposition de loi visant à combattre le harcèlement scolaire et le cyberharcèlement” (フランス語). Vie publique.fr. 2022年2月2日閲覧。


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