ナショナルトレーニングセンター 問題点

ナショナルトレーニングセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/29 20:20 UTC 版)

問題点

  • 文部科学省の管轄下にあるため、当初は厚生労働省の管轄である障害者スポーツではトップレベル競技者であっても特例を除いて基本的に中核拠点NTCが使用出来なかった[11]。その後2014年度から障害者スポーツが文部科学省に移管され、2015年度に設置されたスポーツ庁でスポーツ行政の関係機構が一本化され、鈴木大地初代スポーツ庁長官が2016年10月に示したオリパラ一体化政策「鈴木プラン」の一環としてパラスポーツ仕様のトレーニング施設整備が打ち出され[12]、2019年にパラスポーツ・バリアフリー化に対応した拡充棟「屋内トレーニングセンター・イースト」が開設された事により障害者スポーツへの問題点は解消されている。
  • ドーム社長の安田秀一は、NTC制度を含む莫大な公的補助による五輪選手育成の制度について「金メダルを税金で取る政策の理由を説明することはできない」として懐疑的な意見を表明している[13]
  • ボブスレー・リュージュの競技別強化拠点に指定されている長野市ボブスレー・リュージュパークにおいては、NTC指定に伴いイベント開催やレジャー施設への転用といった一般利用が制限されそり競技のマイナーさに起因する低利用率による低収益と相まって経営難となり、2017年度を持って主機能である製氷コース運営をとりやめている[14]

脚注

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関連項目

外部リンク



  1. ^ a b c 【日本スポーツ振興センター】NTC屋内東館が開所 パラリンピック選手の利便性向上へ - 建設通信新聞2019年9月11日
  2. ^ a b お知らせ看板情報<ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事> - 建設データバンク
  3. ^ a b インサイド:障害者スポーツの現場から パラリンピックを前に/2毎日新聞 2012年8月22日)
  4. ^ a b c d e <東京2020>五輪・パラリンピック強化新拠点 NTC拡充棟 高みへ共に励む - 東京新聞2019年8月27日
  5. ^ a b 2019年8月22日中日新聞朝刊22面NTC拡充棟公開
  6. ^ <新型コロナ>五輪トレセン閉鎖 来月6日まで 選手一時退去 - 東京新聞2020年4月9日朝刊
  7. ^ ナショナルトレーニングセンターなど 27日から利用再開 - NHK NEWS WEB(2020年5月26日)
  8. ^ 22日から代表合宿再開、7月初旬にもダブルス練習開始へ/卓球 - iza(2020年6月7日)
  9. ^ a b c NTCの新名称は「味の素ナショナルトレセン」に産経新聞 2009年5月11日)
  10. ^ a b c ~国立施設として日本初のネーミングライツ導入~
    「味の素ナショナルトレーニングセンター」
    「JOCゴールドパートナー」契約も併せて締結
    味の素 2009年5月11日)
  11. ^ スポーツ、祭典で見えた課題 識者に聞く日本経済新聞 2012年10月11日)
  12. ^ 競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン) - スポーツ庁
  13. ^ ガラパゴスからの脱却 五輪はきっかけになるか ドーム社長 安田秀一 ルールに「従う側」(下) - 日本経済新聞2019年12月26日
  14. ^ 長野五輪の遺産「スパイラル」休止に学ぶ教訓 - 東洋経済ONLINE 2019年5月23日


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ナショナル・トレーニング・センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/25 14:37 UTC 版)

ナショナル・トレーニング・センター(英:National Training Center, NTC)は、対抗方式の実戦的な訓練環境を提供するアメリカ陸軍の訓練支援部隊である。センターの対抗部隊は、第11装甲騎兵連隊(通称:ブラックホース)が担任する。センターは、陸軍の最上位のトレーニング・センターとしての地位にある。センターの統裁本部は、コンピュータ化された中央指揮所であり、大規模戦闘の記録、分析を行い、その結果を訓練参加者に通知する機能を有する。全軍種、政府機関及び外国軍部隊がセンターで訓練を行うことができる。センターは、カリフォルニア州サンバーナーディーノ郡北部のモハーヴェ砂漠に位置するフォート・アーウィンに所在する。フォート・アーウィンは、カリコ山脈内にあり、平均標高は748mである。また同駐屯地から最も近い都市は、バーストウ市で距離は60kmである。




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