ナイジェリア 交通

ナイジェリア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/25 20:22 UTC 版)

交通

最大都市であるラゴスはアフリカ最大級の大都市だが、集まる人口に既存の都市機能が追いつかず、渋滞によりバス・タクシーなど交通機能は麻痺寸前になっている。

地方との交通網は、1980年代以前は、かつての宗主国であるイギリスが敷設した鉄道網(ナイジェリアの鉄道)が機能していたが、インフラの維持に手が回らず荒廃し、多くは自動車やトラック輸送に転換されている。こうした傾向はラゴスをはじめとした都市の渋滞に拍車をかけることから、政府は鉄道の近代化プロジェクトに着手した。

中国からの借款により資金を融通し、中国企業との協力で、ラゴス州レッキー半島にレッキー自由貿易区を設置、現在建設を行っている。2006年からは、ラゴスやポートハーコートから各都市への鉄道網の再整備に乗り出している。

国民

ナイジェリア、カメルーン、ベナンの民族分布

民族

ナイジェリアはアフリカ最大級の人口を擁する国家であり、アフリカの総人口の5分の1から4分の1がナイジェリアに居住する。250以上の民族部族が居住しており、北部のハウサ人およびフラニ人が全人口の29パーセント、南西部のヨルバ人が21パーセント、南東部のイボ人が18パーセント。

以下、イジョ人 10パーセント、カヌリ人英語版 4パーセント、イビビオ人英語版 3.5パーセント、ティブ人 2.5パーセント、ほかにエド人英語版エビラ人英語版ヌペ人英語版グバギ人英語版イツェキリ人英語版ジュクン人英語版ウルホボ人英語版イガラ人イドマ人英語版コフィヤル人英語版オゴニアンガス人らがいる。

民族紛争が相次いできたため現在では州が細分化されている。これにより中規模民族の発言権が増大したが、これにより3大民族によって抑えられてきた各州の主導権争いが本格化し、民族紛争は減少しないままで、少数民族には苦難が続いている。

分子生物学の見地から見た民族の起源

最近の研究(Haber et al. 2019)から、ハプログループDのもっとも古くに分岐した系統(D2系統)が、ナイジェリア人の3サンプルから見つかった。この系統は、ハプログループEの持たないSNPを、D1-M174と7つ共有している。このことから、ハプログループDはアフリカですでに誕生していたと推定されている[44]。D2は、西アジアサウジアラビアシリア)でも見つかっている[45]

言語

ナイジェリアでは方言を含め521の言語が確認されているが、現存するのは510であると考えられている。議会や官庁でおもに使用される事実上の公用語は旧支配者の言語である英語であるが、議会では多数派であるハウサ語ヨルバ語イボ語の使用が認められている(ナイジェリア連邦共和国憲法・第55条)。初等教育では母語によって授業が行われるが、高等教育においては英語のみを使用しており、言語の面でも少数民族の権利が侵される事態となっている[46][47]

婚姻

伝統的には結婚時に女性が改姓するが、法的にはどのような姓に改姓することも(しないことも)可能で、改姓しない夫婦別姓や複合姓も近年増えている[48][49]

宗教

おもに北部ではイスラム教が、南部ではキリスト教が信仰され、そのほか土着のアニミズム宗教も勢力を保っており、内訳はイスラム教が5割、キリスト教が4割、土地固有の伝統信仰が1割となっている[50]。北部はムスリム地区である。スンナ派ムスリムが主流で、シーア派ムスリムはほとんどいなかったが、イランがナイジェリアで支持団体を通じてシーア派とイスラム革命思想の布教を行い、現在は200万人のシーア派ムスリムが存在する[51]。北部のマイドゥグリは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」結成の地である。

独立後、キリスト教とイスラム教が対立する宗教間紛争が多く起こった。1982年にはカノでモスクの近くに大聖堂を建てる計画に反対して暴動が、1986年にはババンギダ軍事政権がイスラム諸国会議機構の正式メンバーになることを秘密に決定していたことが発覚し、教会やモスクの破壊が続いた。さらに、1987年のカドゥナ州の暴動では19人の死者、数千人の負傷者が出た。また1990年にはクーデター未遂が起こり、1991年にはカツィーナ、バウチで暴動、1992年カドゥナ州ザンゴン・カタフで暴動が起こった。2002年は25パーセント以上がキリスト教であるカドゥナ州でシャリーアを導入するか否かで抗争が起きた[52]

2010年3月にはベロムでイスラム教徒がキリスト教徒を襲撃する事件が発生し、500人以上が殺害された。2010年7月にかけての数か月間に同様の事件が複数起きており、地元の人権団体によるとジョス周辺だけで1,500人が殺害されているとされる。教会の建物もその際に破壊されるケースがある[53]

アメリカ国務省は、2020年12月、世界で最も信教の自由が侵害されている国の一覧を公表した。その一覧の中で、ナイジェリアは「特に懸念のある国」に分類された。国際キリスト教人権監視機構英語版の報告によれば、「ナイジェリアでは2000年以降、5~7万人のキリスト教徒が殺害されており、キリスト教徒にとって地球上で最も過酷な場所の一つ」としている。その後、2021年11月に、国務省が更新した国の一覧では、ナイジェリアは「特に懸念のある国」から外れた。しかし、人権団体やキリスト教団体は、ナイジェリアの状況に改善は見られないとして、アメリカの決定を批判している[54]

教育

学制は初等教育6年、初期中等教育3年、後期中等教育3年、高等教育4年の6-3-3-4制である。義務教育は初等教育の6年間のみ。教育言語は英語である。就学率は初等教育で60 - 70パーセントと低い。

2003年の15歳以上の人口の識字率は約68パーセント(男性:75.7パーセント、女性:60.6パーセント)であると見積もられている[55]

おもな高等教育機関としてはナイジェリア大学(1955年)、イバダン大学(1948年)、ラゴス大学(1962年)などが挙げられる。

保健

衛生状態が宜しくない現状が続いている。ナイジェリアでは、人口の約4分の1に当たる約4600万人が屋外排泄を余儀なくされている。政府は2019年より、屋外での排便の撲滅キャンペーンを宣言し、公共の場へのトイレ設置を進めている[56]

医療

治安

2002年以降、ナイジェリア北東部では、世俗の統治機構を廃しシャリーア法の設立を目指すイスラム教の過激派組織ボコ・ハラムによる暴力に見舞われている[57][58]

2013年時点で犯罪が多い順に、詐欺麻薬取引人身売買が挙げられる[59]。詐欺が多い要因として、ナイジェリアの教育水準が比較的高く、電子機器やプログラミングなどのIT教育も盛んであるが、国内にはスキルを生かせる企業が少ないため、高度な教育を受けた者の多くが雇用のミスマッチにより失業や低賃金の単純労働で働く状態にあるため、インターネットカフェから世界中にスパムを配信するインターネット詐欺ナイジェリアの手紙)に手を染める事情がある。また、失業した若者不法移民や麻薬を輸送する犯罪に関わることもある。

暴力犯罪はヨハネスブルグナイロビなどとならび評判が悪い。誘拐も犯罪ビジネスの一つとして繰り返されており、事態はかなり酷いものへと変わりつつある。

加えて、児童への性的虐待が深刻となっている。

2014年3月、当時の大統領グッドラック・ジョナサンは声明を発し、ボコ・ハラムの度重なる攻撃により1万2,000人が死亡、8,000人が身体に障害を負ったことを述べた[60]。同時に、ベナン、チャド、カメルーン、ニジェールとナイジェリアが協働してボコ・ハラムを掃討することを明らかにしたが、これは女子生徒276人が拉致された事件が国際的な注目を集めたことと、ボコ・ハラムの攻撃がナイジェリア周辺諸国に広がったことを受けたものである[61]

アフリカにおける汚職が続く国家の一つに数えられるほど、不正行為が全域に蔓延している状態となっている。

警察

ナイジェリアでは行政機関のみならず、警察の腐敗も深刻である。国内各地に設けられている検問所では、警官が職権を濫用して賄賂を巻き上げることが常態化し、要求が認められない場合は市民へ危害を加えることも珍しくない[62]

抗議の声の高まりを受けて2020年10月、政府は特に綱紀の弛緩が指摘されていた警察の特別強盗対策部隊の解散を発表した[63]

人権

人身売買が常態化している。中絶が違法であることや不妊に悩む夫婦の需要などから、望まない妊娠をした女性が出産した新生児を売却する犯罪ビジネスがある為で、これが人身売買に拍車を掛けてしまっている[59]


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