ドイツ銀行 日本におけるドイツ銀行

ドイツ銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/13 17:26 UTC 版)

日本におけるドイツ銀行

ドイツ銀行グループは明治5年(1872年)、同行初の海外拠点として、日本に進出した[29]。もっとも、本格的な進出は第二次世界大戦後である。ユーロクリアクリアストリームが出揃った1971年、東京へ支店を出した。その後、大阪市名古屋市にも開設した。1985年から証券業務を手がけており、オフショア市場として軌道に乗った東京証券取引所に1989年11月上場した。1989年時点の世界ランキングでは総資産16位、資本金11位であって、日本勢に引き離されていた。

事業展開

現在日本では、ドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託、の4法人体制で金融事業を行っている[29]。このうち、中核として機能しているのは、証券投資銀行業務を担っているドイツ証券である[29]。4社はいずれも、東京都千代田区山王パークタワーに、ドイツ銀行グループとして入居している。なお、2024年をもって、麻布台ヒルズ森JPタワーに移転することが明らかになっている[30]

マーケットサイドの業務に比較的強く調査業務や債券等業務において一定以上のプレゼンスを日本国内でも持っている。一方、投資銀行部門[注 7] は現状、日本国内でのプレゼンスは他の投資銀行よりも比較的低い。

しかしながら、2006年ソフトバンクボーダフォン日本法人(現在はSBに完全統合)を買収するにあたり、買収資金が日本最大級となったため、みずほコーポレート銀行ゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。ボーダフォン本体は2012年にケーブル・アンド・ワイヤレスを買収した。


注釈

  1. ^ 結局、72億ドルに落ち着いた。英国放送協会 Deutsche Bank agrees $7.2bn penalty with US regulators 23 December 2016
  2. ^ a b 2001年4月5日、London Precious Metals Clearing Limited という無資本保証の民間企業が設立された。そのアドレスはゴールド・フィックスとシルバー・フィックスに同じであった。原参加者はドイツ銀行をふくむ7行で、あとはN・M・ロスチャイルド&サンズJPモルガンHSBC-USA、スコシアモカッタ、UBSクレディ・スイスであった。クレディ・スイスとロスチャイルドがそれぞれ2001年と2004年に脱退した。2005年、入れ替わるようにバークレイズが参加した。2015年2月にHSBC本社がUSA支社と入れ替わった。一方、8月に後釜のいないままドイツ銀行が抜けた。LPMCL の目的は、企業側のウェブサイトによれば、取引のマッチングと決済を電子技術で合理化することである。ごく最近まで会員がロンドン貴金属市場協会の"physical committee"を占領し、監督システムを骨抜きにしていた。
    Ronan Manly Spotlight on LPMCL: London Precious Metals Clearing Limited Posted on 30 May 2016
    金や銀以外についても、ロンドン手形交換所から独立するため、2011年にLME Clear という決済機関が発足し、2014年からソシエテ・ジェネラル他多数の参加により稼動している。キャッシュと証券に加え金属までも、取引がブロックチェーンで仮想化を加速させるかもしれない。
  3. ^ ゴールド・フィックスにもドイツ銀行は2014年初頭まで参加していた。1993年にクラインワート・ベンソンロンズデールSharps Pixley から参加権を譲り受けたのがなれ初めであった。しかしドイツ銀行の参加実態がどこまであったかは定かでなく、ドイツ銀行は2001年にシャープス・ピクスレーを閉じてしまっていた。ロンドン金市場の取引データが非公開になった2010年に、ピクスレーのCEOであるRoss Norman がウェブサイトを立ち上げて事業を再開した。ピクスレーは2013年11月5日、ルール石炭系列であるデグサの貴金属部門ゴルトハンデルに買収された。
  4. ^ ヴィンセントは死の商人バジル・ザハロフヴィッカースで働く。
  5. ^ クラーヴェンは1997年からロンミンで、また2000年からFleming Family and Partners でも働いている[17]
  6. ^ バンカーストラストは1911年、マーカンタイル・トラスト(Mercantile Trust)を吸収している。エクイタブル生命傘下のマーカンタイルは、1906年のアームストロング立法で普通株の所有が禁止されるにともない、モルガン商会およびファースト・ナショナル銀行主導のもとで、モルガングループのバンカース・トラストにあてがわれたのであった[18]
  7. ^ 日本においてはドイツ証券株式会社が同業務を行っている

出典

  1. ^ ティッカーシンボルDB
  2. ^ Todd Houge, Jay Wellman, "Fallout from the Mutual Fund Trading Scandal", Journal of Business Ethics (2005) 62: pp.134 (TABLE 1), 2005.
  3. ^ ウォール・ストリート・ジャーナル電子版 Deutsche Bank Is Asked to Pay $14 Billion to Resolve U.S. Probe Into Mortgage Securities 2016/9/16
  4. ^ ロイター Deutsche Bank to pay $38 million in U.S. silver price-fixing case Oct 18, 2016
  5. ^ ガーディアン Deutsche Bank fined $630m over Russia money laundering claims 2017/1/31
  6. ^ NewYorker Deutsche Bank’s $10-Billion Scandal August 29, 2016 Issue
  7. ^ a b 赤川元章「19世紀末のドイツ銀行業と東アジア」『三田商学研究』第49巻第5号、慶應義塾大学出版会、2006年12月、51-65頁、CRID 1050564287347451008ISSN 0544-571X 
  8. ^ Deutsche Bank in Russia
  9. ^ 赤川元章「ドイツ大銀行の国際証券業務について : Deutsche Bankのアメリカ合衆国における活動 (福島義久教授追悼号)」『三田商学研究』第40巻第4号、慶応義塾大学商学会、1997年10月、37頁、CRID 1050564287346301696ISSN 0544-571X 
  10. ^ a b c d e f g h 赤川元章「オスマン帝国におけるドイツ金融資本の鉄道事業について(商学部創立25周年記念号(5))」『三田商学研究』第25巻第5号、慶応義塾大学商学会、1982年12月、711-732頁、CRID 1050282812368499072ISSN 0544-571X 
  11. ^ http://www.deutsche-bank.de/geschichte/en/html/index_c.htm
  12. ^ http://www.iht.com/articles/1999/02/05/berlin.t.php
  13. ^ アーカイブされたコピー”. 2006年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年8月17日閲覧。
  14. ^ 島野卓爾「西ドイツ銀行の企業支配」『學習院大學經濟論集』第27巻第3-4号、学習院大学経済学会、1991年1月、19-28頁、CRID 1050282677908125440hdl:10959/360ISSN 00163953 
  15. ^ Arbeitsgruppe Alternative Wirtschaftspolitik, Wirtschaftsmacht in der Marktwirtschaft, Köln 1988, S. 64f.
  16. ^ "Bonn Bank Plans Benz Stock Sale". New York Times. December 12, 1975
  17. ^ The International Who's Who 2004, pp.369-370.
  18. ^ United States. Congress. House. Committee on Banking and Currency, Money Trust Investigation, U.S. Government Printing Office, 1912, pp.1973-1978.
  19. ^ 日本市場を狙うドイツ銀行のM&A戦略、次はさくら銀行か国際証券?(1998年11月24日 日経BP)
  20. ^ Bloomberg ドイツ銀とバークレイズ、スイス・フラン急騰で損失-関係者 2015/01/17 02:39 JST
  21. ^ ウォールストリート・ジャーナル ドイツ銀行、顧客9人が捜査対象=独検察 2015年6月11日 20:04 JST
  22. ^ Bloomberg ドイツ銀のマルコム氏、ヘッジファンドのキャクストンに移籍 2015/06/16 14:18 JST
  23. ^ ドイツ銀、アルゼンチン部門の売却で合意-コマフィ銀行が取得へ ブルームバーグ 2016年8月29日
  24. ^ “中国企業が大手投資銀の筆頭株主に 海航集団 米メディア報道 共産党幹部らの関与あるのか”. 産経ニュース. (2017年5月24日). https://www.sankei.com/article/20170524-5ZN7TSJ2E5OG3FLDNTY3WTOTYU/ 2017年5月24日閲覧。 
  25. ^ 海航集団、ドイツ銀行株を売却へ 米紙報道”. 日本経済新聞 (2018年9月7日). 2021年8月3日閲覧。
  26. ^ 中国の海航集団、債権団が再編を申請-かつてはドイツ銀にも出資”. Bloomberg.com. 2021年8月3日閲覧。
  27. ^ ドイツ銀、ユーロ・ストックス50指数から除外へ”. ブルームバーグ (2018年9月4日). 2018年9月24日閲覧。
  28. ^ “転落ドイツ銀、再建へ難路”. (2019年7月9日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47110420Y9A700C1EE9000/ 2019年7月12日閲覧。 
  29. ^ a b c 法務最前線 -ドイツ証券株式会社法務部 『ロイヤーズマガジン』 14号、2010年3月1日発行、C&Rリーガルエージェンシー社
  30. ^ 谷口崇子「ドイツ銀行が日本拠点を虎ノ門・麻布台に移転へ-2024年の予定」『ブルームバーグ通信』、2022年5月10日。2022年5月11日閲覧。
  31. ^ “厚年基金幹部に高額接待か ドイツ証券、処分勧告へ”. 共同通信. (2013年12月4日). https://web.archive.org/web/20140324220958/http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120401001182.html 2014年3月25日閲覧。 
  32. ^ “金融庁、ドイツ証券に業務改善命令 過剰接待で”. 日本経済新聞. (2013年12月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120TD_S3A211C1000000/ 2014年3月25日閲覧。 
  33. ^ ドイツ証券株式会社に対する行政処分について』(プレスリリース)金融庁、2013年12月12日https://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20131212-1.html2014年3月25日閲覧 
  34. ^ ドイツ証券株式会社に対する行政処分について』(プレスリリース)金融庁、2015年12月15日https://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151215-1.html2015年12月28日閲覧 
  35. ^ “ドイツ証券に業務改善命令 金融庁”. 日本経済新聞. (2015年12月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3G_V11C15A2EE8000/ 2015年12月28日閲覧。 
  36. ^ “郭文贵7·17如期爆料 剑指王岐山家族及海航”. ドイチェ・ヴェレ. (2017年7月17日). https://www.dw.com/zh/郭文贵717如期爆料-剑指王岐山家族及海航/a-39729095 2019年10月18日閲覧。 
  37. ^ “How Deutsche Bank Hired Its Way to the Top in China”. ニューヨーク・タイムズ. (2019年10月14日). https://www.nytimes.com/2019/10/14/business/deutsche-bank-china-hiring.html 2019年10月18日閲覧。 
  38. ^ “ドイツ銀、問題に対応-中国市場への参入戦略で贈与と米紙NYT”. ブルームバーグ. (2019年10月15日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZE7RBDWX2PT01 2019年10月18日閲覧。 
  39. ^ コラム:金融株の「ブラックスワン」、マネロン200兆円の闇=大槻奈那氏”. ロイター (2018年12月27日). 2018年12月29日閲覧。


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