デフレーション デフレの歴史

デフレーション

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デフレの歴史

古代中国の経済政策書『漢書』には、デフレが民の生活を阻害したことが記されている[35]

19世紀末、金本位制の影響でアメリカは年平均1.5%のデフレであった[146]。その後、南アフリカで金鉱が発掘され金の生産量が増大したことや金為替本位制が導入されたことなどの結果、1896年にアメリカのデフレは止まった[147]

第一次世界大戦後、金本位制に復帰した国のほとんどがデフレ不況に直面した[148]

ベン・バーナンキの研究では、金本位制に復帰していなかった、或いはいち早く1931年までに離脱したスペイン、オーストリア、ニュージーランドは物価の下落は軽微で回復が早かった[149]。1931年に離脱した日本、イギリス、ドイツも比較的ダメージは軽微であった[150]。1932年から1935年まで離脱が遅れたアメリカ、イタリア、ベルギー、ルーマニアはデフレが長く続き、特にアメリカはデフレが4年間収束しなかった[150]。1936年まで離脱しなかったフランス、オランダ、ポーランドは不安定な社会状況であった[150]

世界恐慌下のアメリカ合衆国においては、当初、財政均衡主義が主流だったため、ビルト・イン・スタビライザーの効果が低下し、デフレスパイラルに陥った。設備投資はほぼ壊滅的に減少し、失業率が25パーセントにのぼった。GDPデフレーターで、1929年から4年間で25%下落しており、14年後の1943年に1929年当時の水準に戻った[151]

1932年、オーストリアのヴェルグルで、デフレ対策として地域通貨が導入され画期的効果をあげた[152](後に中央通貨令により禁止された[153])。

1936年の夏以降、インフレを懸念したFRBは金融の引き締めを決意し実行したが、これが失敗に終わり、再びアメリカはデフレ不況に戻る[154]。大恐慌時代のフランスは、イギリスや日本をはじめ各国が金本位制から離脱していったにもかかわらず、長期的に金本位制に固執し、フランの価値を維持しようとしたため、アメリカよりも長くデフレ不況が続き、社会は深刻な分断状態に陥った[155]

アメリカの2001年10-12月期のGDPデフレーターは、約50年ぶりにマイナスとなった[12]

2007年のチャドの消費者物価上昇率は、-8.8%となった[156]

2009年、ハイパーインフレーション国家だったジンバブエがデフレーションに転じた。2009年1月の消費者物価指数は前月と比べて2.3%下落し、翌2月も前月比3.1%の下落となった。

2014年1月16日国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、ワシントン市内で講演し、日米欧などの先進国経済について「多くの国でインフレ率が中央銀行の目標を下回っており、デフレのリスクが高まっている」と指摘した[157][158]。また、先進国でデフレが現実となれば「回復には壊滅的な打撃となる」と強調し、「デフレを断固として退治する必要がある」と警戒を呼びかけた[157][158]

2014年11月時点で、ギリシャでは1年8カ月にわたりデフレ状況が続いている[159]

2015年1月7日欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏の2014年12月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で0.2%下落したと発表した[160][161]


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  159. ^ 10月のギリシャCPI、下落幅が拡大 デフレ状況続くReuters 2014年11月10日
  160. ^ ユーロ圏物価0・2%下落 12月、原油安でデフレ濃厚47NEWS(よんななニュース) 共同通信 2015年1月7日
  161. ^ ユーロ圏インフレ、12月速報は前年比-0.2%で09年以来のマイナスReuters 2015年1月7日




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