タイ王国 警察

タイ王国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/02 01:12 UTC 版)

警察

軍事

規模

タイ王国軍の正規兵力は30万6,600人(陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6,000人)で、男性は徴兵制による2年間の兵役の義務を有する。陸海空のいずれに配属(もしくは徴兵免除)されるかはくじ引き(黒票:免除、赤票:兵役)で決まるが、徴兵を逃れるための賄賂はまだ頻繁に行われている。この中で最も厳しいのが海軍であり、中には海軍のくじを引き当てただけで卒倒してしまう者もいる[87]。また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70%程度しか満たされていないという。

他に予備役20万人が存在する。なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。

近年の動向

2003年10月から1年間、アメリカに同調してイラク工兵や医療部隊を中心に派兵した。また、2008年10月に国境問題を抱えるカンボジアとの間で小規模な衝突が2回起きた(プレアヴィヒア寺院#カンボジアとタイの国境問題)。

政治への介入

第二次世界大戦後、2006年までに発覚した未遂を含めて16回ものクーデターを計画・実行するほど、軍上層部の政治志向は強い。なお、2006年9月に起きたタイ王国陸軍ソンティ・ブンヤラガリン大将率いる陸軍と警察による無血クーデター以降、2007年に民政復帰するまで、陸軍が中心となった「民主改革評議会」が指名した元陸軍司令官で枢密顧問官を務めたこともあるスラユット・チュラーノン首相率いる、事実上の軍事政権によって国家運営が行われた。

そして、2014年にも軍事クーデターを決行し、プラユット将軍率いる軍事独裁政権が樹立された。

経済

バンコクはビジネス、文化、政治などを総合評価した世界都市格付けで41位の都市と評価された[88]

2015年のタイのGDPは約3,952億ドルであり[89]東南アジアではインドネシアに次ぐ経済規模である。同年の1人あたりのGDPは5,742ドルであり、隣国のカンボジアラオスミャンマーよりはるかに高い上、先述のインドネシアよりも高い数値となっている。タイ統計局によると、2009年の世帯当たりの平均所得は月2万903バーツ。1人あたりの平均所得は月6,319バーツ[90]

高度経済成長

経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機(1997年)によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。

サトーンユニークタワーはバンコクの未完成の超高層ビルで、アジア通貨危機(1997年)によって経済は停滞した。

この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、好景気に逆転した。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。クーデターによるあおりも受けたため2008年は2.5%とやや伸び悩み、2009年はリーマンショックもあり-2.3%とマイナス成長も2010年は7.8%と再び高成長。このように年ごとに経済成長にばらつきがあり、80年代後半から90年代前半に見られたようなすさまじい経済成長からはやや落ち着いている。

タイ統計局の家計調査によると、1世帯あたりの平均所得は月2万903バーツ。バンコク首都圏の平均世帯所得は月3万7,732バーツであり、地域別で最下位のタイ東北部の平均世帯所得は月1万5,358バーツ。全国平均の1人あたりの平均所得は月6,319バーツである。国民の経済格差は大きいとされる。

外国人労働者

かつては出稼ぎが産業となっていたが、近年では経済成長に伴う賃金の上昇、肉体労働を敬遠する国民性、少子高齢化による人手不足などにより、単純な肉体労働のためカンボジアなど近隣諸国からの出稼ぎ労働者を受け入れる側となった[91]

農業

タイ王国の農業は競争力が高く、その輸出は国際的に高い成功を収めている。コメが同国の最重要な農産物であり、タイ王国は、世界のコメ市場における主要な輸出国の1つに数えられている。また比較的多く生産される他の農産物としては、タピオカ天然ゴム穀物砂糖などが挙げられる。タイ北部はブラック・アイボリー・コーヒーの主要産地である。この他、パイナップルなどを加工した食品の輸出が増加傾向にある。また、沿岸部ではエビ養殖漁業なども行われており、その加工品の輸出なども行っている。

タイは世界最大の米の輸出国である

近年の農業の発展は1960年代から続いており、失業率は2000年代始めには60%以上から10%以下にまで低下した[92]。同期間で、食品価格は半減し、飢えも減少した(1988年の255万世帯から、2007年には41.8万世帯に)。子供の栄養失調は著しく減少した(1987年の17%から、2006年には7%)[92]。これは、インフラストラクチャーにおける投資の保証と教育、融資の利用権利、アグリビジネス分野における民間主導の成功などの強力かつポジティブな役割の混在を通して成し遂げられた[92]。これはタイ王国の産業化された経済への変遷を支援した[92]

新型コロナウイルス感染症の流行に対してタイ政府は2020年4月、農家以外の家庭も含めて「自家野菜を育てる国民運動」を呼びかけ、6月時点で国民の9割、1200万世帯以上が参加し、ナスオクラパクチーなどを栽培。食べきれない分は近隣で分け合ったり市場で販売したりした。経済危機下での家計の支え、食料自給率向上による食料安全保障以外にプミポン前国王が生前提唱していた「足るを知る経済」を実践する目的もあった[93]

観光産業

山岳地帯遊園地ショッピングモール世界文化遺産リゾート地などのバリエーションに富んだ観光資源を持つ。老若男女に楽しめることからバックパッカーのみならず、家族連れも多く訪れる。スワンナプーム国際空港が東南アジアのハブ空港となっていることもあり、マレーシア、日本などの近隣諸国のみならずヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも多くの観光客を集めており、観光業は大きな外貨獲得手段の一つである。

タイへの観光客は、2000年代より継続して増加しており、2007年には約1500万人となっている[94]。この間、観光を巡る環境は良好だったわけではない。SARS(2002年)や鳥インフルエンザ(2003年)などに見舞われている[94]。だが、タイは世界遺産などの遺跡プーケット島などの豊かな自然といった観光資源に恵まれていることに加え、公共施設や商業施設が開発により整ってきていることがタイの観光業へプラスの影響を与えている[94]

こうした好調な観光の背景には、タイの外務省も自国民の特徴として紹介しているタイ人の穏やかな国民性や、人種差別が少ないことも背景にある[94]

ASEAN諸国への輸出拠点

教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立つ。あわせて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

日本との関係

日本はタイにとって最大の貿易額と投資額、援助額を持ちトヨタホンダ日産自動車いすゞ日野自動車などの自動車関連企業の多くが進出している。また、空調メーカーであるダイキンといった家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っているほか、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

2015年時点で1,700社以上の日本企業が進出しており、また、2007年11月に日本・タイ経済連携協定が発効したことから、貿易のみならず、投資や政府調達など幅広い分野における経済関係の一層の強化が期待されている。

2015年時点、タイ国内で暮らす外国人のトップはアメリカ人で、次いで中国人、オーストラリア人、イギリス人、日本人は第5位でその数は6万7,000人となっている。

日本とタイの貿易結合度は第1位となっており、世界とタイとの平均的な貿易結合度の4倍となっており、日中に勝る緊密度をもつ[95]

民族資本企業

タイ資本の大手企業として、航空会社のタイ国際航空やバンコク・エアウェイズ、シン・ビールで有名なブンロート・ブリュワリーや、ビア・チャーンで有名なタイ・ブリュワリーなどがある。また、2001年より、地方の産業振興や伝統文化の継承、貧困層の収入源確保を目的に、日本の大分県の例をモデルとした「一村一品運動」(One Tambon One Product/OTOP)を展開しており、大きな成功を収めている。

違法産業

古くからのタイの大きな経済問題として違法産業がある。これは教育や経済格差に起因するとされ、解消に向けて教育に力を入れるようになった(後述)。

商習慣

賄賂やバックマージンリベートなどの商習慣が2000年代に入っても根強く残る。2012年に国内の大学が行った公共工事の受注に関するアンケート調査の例では、85%の回答者から賄賂が必要であったとの回答が見られた[96]


注釈

  1. ^ 「君臨すれども統治せず」という原則と議院内閣制の下で国王または女王(イギリスの君主)や天皇に実権がなく、首相内閣総理大臣が事実上全権を掌握するイギリス日本と類似している。

出典

  1. ^ a b c 大野良祐 (2016年12月2日). “タイ新国王が即位”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 1 
  2. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年10月26日閲覧。
  3. ^ a b c d World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
  4. ^ a b 貝瀬秋彦 (2017年4月7日). “タイ、新憲法施行 民主化後退、国王の権限強化”. 『朝日新聞』 (朝日新聞社): p. 朝刊 11 
  5. ^ จิตร [2544]
  6. ^ a b c 石井・吉川(編)[1993] pp.151-152
  7. ^ a b 田中 [1988] p.99
  8. ^ 石井 [1999] p.48
  9. ^ Yamamoto [1989]
  10. ^ Vickery [2004] p.14
  11. ^ จิตร [2544] p.14-15
  12. ^ 田辺寿夫 (2002年11月). “そっちを見ないで、こっちを向いて”. ビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)(出典:『アジア記者クラブ通信』第126号(2002年11月5日発行)). 2008年11月12日閲覧。
  13. ^ 石井・吉川(編) [1993] p.436
  14. ^ a b c Wyatt [2003] pp.17-29
  15. ^ 石井・吉川(編) [1993] p.437
  16. ^ たとえばチャーンウィット博士による "Siam not Thailand" の提言などがある。同提言の要約は Historian wants country called 'Siam'”. The Nation. 2008年2月16日閲覧。。全文は ชาญวิทย์อาสาล่าชื่อ เปลี่ยนชื่อประเทศจาก ‘ไทย’ เป็น ‘สยาม'”. ประชาไทย. 2008年2月16日閲覧。
  17. ^ ドヴァーラヴァティー王国”. www.y-history.net. 2020年6月1日閲覧。
  18. ^ タイ スコータイ遺跡の歴史とおすすめ観光スポット” (日本語). www.jtb.co.jp. 2020年6月1日閲覧。
  19. ^ これには疑問符をつける学者もいる。『ラームカムヘーン大王碑文』参照。
  20. ^ Higham, Charles (1989-05-11) (英語). The Archaeology of Mainland Southeast Asia: From 10,000 B.C. to the Fall of Angkor. Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-27525-5. https://books.google.co.th/books?id=-ifNH4uK0LAC&pg=PA355&redir_esc=y#v=onepage&q&f=false 
  21. ^ The Legacy of Angkor” (英語). www.culturalsurvival.org. 2020年6月1日閲覧。
  22. ^ ボーロマトライローカナートとは - Weblio辞書”. www.weblio.jp. 2020年6月1日閲覧。
  23. ^ Ayutthaya Kingdom | Asia Highlights”. www.asiahighlights.com. 2020年6月1日閲覧。
  24. ^ History of Ayutthaya - Foreign Settlements - Portuguese Settlement”. www.ayutthaya-history.com. 2020年6月1日閲覧。
  25. ^ 東南アジア史(第7回 スコータイ朝とアユタヤ朝) - 歴史研究所”. www.uraken.net. 2020年6月1日閲覧。
  26. ^ Baker, Chris; Phongpaichit, Pasuk (2017-05-11) (英語). A History of Ayutthaya. Cambridge University Press. ISBN 978-1-107-19076-4. https://books.google.co.th/books?id=GHiuDgAAQBAJ&lpg=PP1&pg=PA27&redir_esc=y#v=onepage&q&f=false 
  27. ^ タイ国政府観光庁. “アユタヤ | 【公式】タイ国政府観光庁” (日本語). www.thailandtravel.or.jp. 2020年6月1日閲覧。
  28. ^ Great, Narai the Greatนารายณ์มหาราชKing of AyutthayaStatue of Narai the. “Narai (King of Siam, 1656-1688) (The Diary of Samuel Pepys)” (英語). The Diary of Samuel Pepys. 2020年6月1日閲覧。
  29. ^ Alaungpaya Dynasty | Myanmar dynasty” (英語). Encyclopedia Britannica. 2020年6月1日閲覧。
  30. ^ Historia de Tailandia ▷ El Reino de Siam ▷ DeTailandia.com ®” (スペイン語). DeTailandia.com (2018年12月8日). 2020年6月2日閲覧。
  31. ^ 2.タイ中央部の知識|タイ国政府観光庁主催 タイランド・スペシャリスト検定”. thailand-specialist.com. 2020年6月2日閲覧。
  32. ^ Hall, D. G. E. (1981). Hall, D. G. E.. ed (英語). A History of South-East Asia. London: Macmillan Education UK. pp. 707-719. doi:10.1007/978-1-349-16521-6_40. ISBN 978-1-349-16521-6. https://doi.org/10.1007/978-1-349-16521-6_40 
  33. ^ ラーマ4世 | 世界の歴史まっぷ” (日本語). sekainorekisi.com (2018年8月3日). 2020年6月2日閲覧。
  34. ^ King Chulalongkorn Day | Royal Thai Embassy”. www.thaiembassy.sg. 2020年6月2日閲覧。
  35. ^ RBTH, special to (2016年10月24日). “Royal welcome: How Thailand’s Rama V was received in St. Petersburg” (英語). www.rbth.com. 2020年6月2日閲覧。
  36. ^ a b 村嶋英治「絶対王政と立憲君主制」/村井吉敬・佐伯奈津子編著『インドネシアを知るための50章』(明石書店、2004年)33-35ページ。
  37. ^ 村嶋 [1996]
  38. ^ 1941年12月11日「日・タイ攻守同盟」締結。1942年1月25日イギリスやアメリカなどの連合国に宣戦布告した(赤木 [1994] p.257)。
  39. ^ 日本語書籍では市川健二郎による著書 (市川 [1987]) や 同氏による論文等、タイ語では『タムナーン・セーリータイ』(ดร.วิชิตวงศ์ [2546])に詳しい。
  40. ^ Terwiel [2005] p.279
  41. ^ たとえば1967年頃、タイ国共産党は北部や東北部で活動的となった (Wyatt [2003] p.280)。
  42. ^ 「タイ軍、ラオスに介入 ロンチェン防衛へ 二個大隊を空輸」『朝日新聞』昭和50年(1975年)3月21日夕刊、3版、1面
  43. ^ 柿崎 [2007] pp.212-215
  44. ^ タイ・カンボジアが衝突『朝日新聞』1977年(昭和52年)4月21日朝刊、13版、7面
  45. ^ Wyatt [2003] pp.304-306
  46. ^ 在京タイ王国大使館タイ経済情勢
  47. ^ タイの工業化の概要 (PDF)
  48. ^ "New anti-corruption law in Thailand extends death penalty to foreigners", The guardian,2015年5月6日(2015年10月25日閲覧)
  49. ^ 「民主主義の優等生どこへ」『日本経済新聞』2014年5月24日
  50. ^ ここがポイント!!池上彰解説塾』2014年5月26日
  51. ^ 新型コロナウイルスに関するお知らせ(タイ政府による規制緩和:6月1日から) 在タイ日本国大使館 2020年5月30日
  52. ^ “タイ新憲法ようやく施行 修正経て国王の権限強く”. 日本経済新聞. (2017年4月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H8O_W7A400C1FF1000/ 2017年8月29日閲覧。 
  53. ^ タイ各地で反体制デモ 当局規制で首都は交通マヒ”. AFP (2020年10月17日). 2020年10月17日閲覧。
  54. ^ 基本情報 タイ観光ガイド”. 阪急交通社. 2020年5月23日閲覧。
  55. ^ 相澤龍, 三浦創, 友寄英毅 ほか「東南アジアの気候長崎大学風土病紀要』1964年 6巻 1号 p.48-79, hdl:10069/3925
  56. ^ タイ王室改革 賛否両派に聞く『日本経済新聞』朝刊2020年9月17日(国際面)2020年9月20日閲覧
  57. ^ タイ憲法裁判所 王制改革は憲法違反 要求やめるよう命じる NHK 2021年11月11日
  58. ^ 【タイ】黄シャツが復活=国王誕生日に着用”. Global News Asia. 2019年11月14日閲覧。
  59. ^ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/bangkok/20060406/20060406_0001.shtml西日本新聞』記者による報告[リンク切れ]
  60. ^ 細矢 治夫、宮崎 興二 編集『多角形百科』p.7 丸善 2015年6月30日発行 ISBN 978-4-621-08940-8
  61. ^ 在京タイ王国大使館 Archived 2007年5月18日, at the Wayback Machine. 経済 Archived 2007年9月27日, at the Wayback Machine.
  62. ^ 日本国外務省「日タイ関係」 Archived 2008年12月18日, at the Wayback Machine.
  63. ^ 国王侮辱動画掲載、暫定政府がユーチューブへのアクセス遮断 - タイ” (日本語). www.afpbb.com. 2019年11月14日閲覧。
  64. ^ タイ政府、国王が侮辱されたのでYouTubeへのアクセスを規制中” (日本語). GIGAZINE. 2019年11月14日閲覧。
  65. ^ タイ不敬罪 国王が停止/王制批判回避に腐心か「表現の自由」制限は変わらず毎日新聞』朝刊2020年7月27日(国際面)2020年8月23日閲覧
  66. ^ “タイ暫定首相:総選挙を来年11月に実施-6月に具体的日程”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2017年10月11日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-11/OXMWFJ6S972P01 2017年11月7日閲覧。 
  67. ^ タイ、総選挙延期の公算大で抗議集会 サンケイビズ2018年2月27日
  68. ^ ただしお互いに政治制度の違いもあって、中国はクーデター事件そのものに対して明らかな対応や意見などは出していない。
  69. ^ タイが中国に急接近”. NHK. 2019年11月14日閲覧。
  70. ^ “タイ・カンボジアの国境紛争、国際司法裁が11月11日に判決”. newsclip. (2013年10月27日). http://www.newsclip.be/article/2013/10/27/19535.html 
  71. ^ Sim, V. M. (2012年10月16日). “The Tale of Yamada Nagamasa - The Samurai of Ayutthaya” (英語). V.M. Simandan. 2020年6月1日閲覧。
  72. ^ 外務省:日タイ修好120周年 日泰寺 2009年1月19日閲覧
  73. ^ “特別展示「日本とタイ―国交樹立 130 年―」について”. 外務省. (2018年1月1日). オリジナルの2021年6月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210622171743/https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000371030.pdf 
  74. ^ 大澤広嗣「日泰文化会館の建設構想と仏教界」『武蔵野大学仏教文化研究所紀要』第30号、武蔵野大学仏教文化研究所、2014年、 1-33頁、 ISSN 1882-0107NAID 120005897144
  75. ^ 柳沢健泰国と日本文化」、不二書房、1943年。
  76. ^ “タイ王国(Kingdom of Thailand)基礎データ”. 外務省. (2020年12月15日). オリジナルの2021年2月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210224152630/https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html 
  77. ^ 北村淳 (2021年8月5日). “中国が接近する親日国タイ、日本は哨戒用艦艇の供与で関係維持を”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年8月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210808111408/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66320?page=3 
  78. ^ 村山健二 (2021年5月25日). “中国高速鉄道より「新幹線のほうが上!」 タイ人がそう考えるワケ”. サーチナ. オリジナルの2021年5月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210525041239/http://news.searchina.net/id/1699429?page=1 
  79. ^ “かわいすぎるタイ人日本語教師 びーむ先生インタビュー”. タイランドハイパーリンクス. (2014年3月3日). オリジナルの2014年3月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140306175953/https://www.thaich.net/news/beamsensei.htm 
  80. ^ “Vol.154 タイという国 - 日タイ修好130周年”. 外務省. (2017年5月23日). オリジナルの2017年9月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170906171613/https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol154/index.html 
  81. ^ “タイ、一番好きな国は「日本」 韓国は8位”. iza. (2007年3月9日). オリジナルの2007年3月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070312020819/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/42577/ 
  82. ^ Brittany Hite (2011年3月12日). “Southeast Asia Offers Aid to Japan”. ウォール・ストリート・ジャーナル. 2018年6月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月1日閲覧。
  83. ^ a b c “日本大使館がタイ紙に感謝の広告 新聞社の善意で無料に”. 産経新聞. (2011年3月31日). オリジナルの2011年4月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110402173909/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/asi11033121000001-n1.htm 
  84. ^ “タイ国民に「ありがとう」=震災支援に日本大使館が感謝広告”. 時事通信. (2011年3月31日). オリジナルの2011年4月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110404123354/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000109-jij-int 
  85. ^ a b 今関忠馬 (2018年3月13日). “日本に対する好感度が100%に近い国がある! それは…=中国メディア”. サーチナ. オリジナルの2018年3月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180317173852/http://news.searchina.net/id/1655166?page=1 
  86. ^ “「令和」親日国タイでも報道 王室が日本の皇室ともゆかり”. 西日本新聞. (2019年4月1日). オリジナルの2021年5月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210508095625/https://www.nishinippon.co.jp/item/o/498896/ 
  87. ^ タイ徴兵気絶 - YouTube
  88. ^ Global Cities 2016 AT Kearney 2016年6月25日閲覧。
  89. ^ Report for Selected Countries and Subjects”. www.imf.org. 2019年11月14日閲覧。
  90. ^ タイによる家計調査”. 2019年11月14日閲覧。
  91. ^ 高齢化進むタイ、工場の「ロボット化」に本腰 日本企業が売り込み:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年9月12日閲覧。
  92. ^ a b c d Henri Leturque and Steve Wiggins 2010. Thailand's progress in agriculture: Transition and sustained productivity growth. London: Overseas Development Institute英語版
  93. ^ タイで「野菜を育てる」運動/コロナ禍 経済危機乗り切ろう/1200万世帯 自給力実感日本農業新聞』2020年6月27日(16面)2020年8月23日閲覧
  94. ^ a b c d 「「所有すれど運営せず」で成長するホテル」日経ビジネスオンライン(日経BP)2008年4月21日付配信
  95. ^ 牛山隆一 (2010年12月13日). “日タイ貿易、日中に勝る緊密度(アジアBiz新潮流)”. 日本経済新聞. オリジナルの2012年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121012141258/https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102V_T11C10A2000000/ 
  96. ^ 公共事業入札には「賄賂必要」、9割が回答 NNA.ASIA(2012年7月21日)同日閲覧
  97. ^ [1] - http://www.moi.go.th/ 以下も出典は同じ
  98. ^ a b c 藤川謙、福田敦「タイにおける道路整備の歴史的変遷とその社会経済評価」『土木史研究』第14巻、土木学会、1994年、 139-148頁、 doi:10.2208/journalhs1990.14.139NAID 130004038208 <
  99. ^ 2013年度の報告書 タイの将来の発電事情と日本企業の事業機会 が完成しました。| APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所”. www.apir.or.jp. 2019年11月14日閲覧。
  100. ^ ワイズデジタル【タイで働く人のための情報サイト】” (日本語). ワイズデジタル【タイで働く人のための情報サイト】. 2019年11月14日閲覧。
  101. ^ タイの原子力発電計画- メコン・ウォッチ”. www.mekongwatch.org. 2019年11月14日閲覧。
  102. ^ a b ニュース” (日本語). 住友商事. 2019年11月14日閲覧。
  103. ^ 電源開発株式会社, J.-POWER. “タイ国・ノンセンガス火力発電所 1号系列の営業運転開始について~当社のタイ国最大のIPP発電所が運転開始、持分出力530万kW超に~”. www.jpower.co.jp. J-POWER 電源開発株式会社. 2019年11月14日閲覧。
  104. ^ Global News Asia”. Global News Asia. 2019年11月14日閲覧。
  105. ^ International Telecommunication Union - BDT”. www.itu.int. 2019年11月14日閲覧。
  106. ^ EMC World Cellular Database Q3/2005
  107. ^ Freedom Against Censorship Thailand รายชื่อเว็บไซต์ที่ถูกปิดกั้น , 2006年12月6日時点、他、タイ政府側の発表としてはタイ王国警察サイバーポリスなども同様の報告をしている(アーカイブされたコピー”. 2006年2月20日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2006年7月11日閲覧。)。
  108. ^ Freedom Against Censorship Thailand สถิติการบล็อคเว็บไซต์เพิ่มสูงขึ้นกว่า 500 เปอร์เซ็นต์ ตั้งแต่เกิดรัฐประหาร! , January 20th, 2007
  109. ^ 機密暴露サイトの閲覧制限 タイ政府、理由は明かさず」『朝日新聞』2010年8月18日
  110. ^ “洞窟から救出の少年らに国籍付与 タイ政府が発表”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月8日). https://www.asahi.com/articles/ASL886WSNL88UHBI01P.html 2018年8月12日閲覧。 
  111. ^ a b 外務省”. www.anzen.mofa.go.jp. 2019年11月14日閲覧。
  112. ^ 2012”. 2019年11月14日閲覧。
  113. ^ 「外国人観光客が激減したタイ、突破口は医療ツーリズム」日経ビジネス(2020年8月21日)2021年3月14日閲覧
  114. ^ 【UPDATE 知の現場】アパイプーベ・タイ伝統医学研究所 薬用植物を臨床研究『日本経済新聞』朝刊2021年3月10日(大学面)2021年3月14日閲覧
  115. ^ a b タイ、64人に1人がHIV感染か | newsclip (ニュース、社会のニュース)” (日本語). newsclip. 2019年11月14日閲覧。
  116. ^ 【データで読む】タイ、肥満増加で高まる健康意識 SankeiBiz 2018.11.19 05:00 (2021年12月20に英釣らん)
  117. ^ 星野龍夫「タイ」『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』(信濃毎日新聞社長野市、1995年3月15日初版)108-109頁。
  118. ^ Sirijit Sunanta(2005)"The Globalization of Thai Cuisine" (PDF) Paper presented at the Canadian Council for Southeast Asian Studies Conference, York University, Toronto, October 14-16]
  119. ^ kitchen of the world”. 2019年11月14日閲覧。
  120. ^ 「タイの日本料理店市場、60億バーツ規模に=シンクタンク予測」newsclip(2007年4月21日付配信)
  121. ^ a b 小河久志「ワサビと餃子の幸福な関係」大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立民族学博物館
  122. ^ 在京タイ王国大使館 タイ映画 , 2007年5月現在。
  123. ^ “タイ、総合格闘技の興行禁止”. newsclip.be タイ発ニュース速報. (2012年4月5日). http://www.newsclip.be/news/2012405_034125.html 2012年4月5日閲覧。 
  124. ^ Kingdom Of Champions | ONEチャンピオンシップ - イベント” (日本語). ONEチャンピオンシップ. 2020年7月30日閲覧。
  125. ^ 総合格闘技初上陸のタイ、「ムエタイの脅威にはならない」” (日本語). www.afpbb.com. 2020年7月30日閲覧。
  126. ^ ONE Championship: Kingdom of Champions | MMA Event” (英語). Tapology. 2020年7月30日閲覧。
  127. ^ 【躍進するタイのゴルフ】ランクン、ジュタヌガン、マークセン…。世界基準コース、サポート体制、世界を席巻する強さの秘密 ゴルフダイジェスト 2020年6月28日閲覧
  128. ^ 赤木 [1994] p.256






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「タイ王国」の関連用語

タイ王国のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



タイ王国のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのタイ王国 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2022 GRAS Group, Inc.RSS