セブン&アイ・ホールディングス 設立

セブン&アイ・ホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/19 09:55 UTC 版)

設立

持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業などを行う企業グループの企画、管理、運営としている。

再編前の株式会社イトーヨーカ堂が、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったイトーヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2750万9908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のイトーヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社(新イトーヨーカ堂)を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより、2006年3月1日に従来のイトーヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更した上で中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」(新イトーヨーカ堂)を設立した。そして、イトーヨーカドーSHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカドーSHCが保有する4億2750万9908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株(消却時点の発行済み株式の31.33%)が消却された。

  • 2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4638万3002株
  1. 株式会社イトーヨーカ堂 4億2750万9908株
(子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1を保有)
  • 2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3719万0746株
(イトーヨーカドーSHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少)

なお、イトーヨーカドーSHC(従来のイトーヨーカ堂)はセブン&アイ株と新イトーヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株(旧IYG生活デザイン研究所)も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。それら以外の株式は、新イトーヨーカ堂に承継されている。


注釈

  1. ^ 日本の公正取引委員会に相当する。
  2. ^ 日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)に相当する。
  3. ^ グループ内で百貨店事業を行っていたそごう・西武が2023年9月1日に売却されため[19]、それ以降のセブン&アイホールディングスの事業領域に「百貨店」は含まれない。
  4. ^ セブン-イレブンの国内店舗数は「セブン-イレブン・ジャパン」と「セブン-イレブン・沖縄」の合計値。
  5. ^ セブン銀行の営業収益は、2020年3月期公表値[30]
  6. ^ ヨークの売上高は、2020年2月期のヨークマートの売上高[31]
  7. ^ ロフトの売上高は、2020年2月期の売上高[32]
  8. ^ その後、西友は2021年3月に埼玉西武ライオンズと同一リーグ(パシフィック・リーグ)のプロ野球チームである東北楽天ゴールデンイーグルスを保有する楽天が資本参加することになった[33]
  9. ^ 2014年まで。以前は大阪を拠点としていたマイカルが権利を持っていたが、経営破綻により受け継いだものであった。イトーヨーカドーは阪神甲子園球場の近隣(ららぽーと甲子園)にも店舗を構えており、阪神タイガース本拠地の近隣で読売ジャイアンツの優勝セールを実施するという事態が生じた。
  10. ^ 沖縄県サンエーとは無関係。
  11. ^ 2012年4月から1年3か月間はPT扱い。
  12. ^ これまでスポンサーを務めていた『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』と『サンデーモーニング』から提供枠を移動。
  13. ^ 機動戦士ガンダム 水星の魔女』(『日5』第2期としては初の完全新作)から。
  14. ^ 提クレ読みは「セブン&アイ・ホールディングスのセブン-イレブンがお送りします(しました)。」
  15. ^ PT扱い。
  16. ^ 番組終了時点ではセブン-イレブン、セブンネットショッピング、そごう・西武の3社が提供(かつてはイトーヨーカドーも提供)。
  17. ^ 毎月7日はセブン&アイ出版(月刊誌「saita」発売日のため)、平日の毎月7日を除く14時の時報はアイワイカードがスポンサーとなる。
  18. ^ アニメオリジナルキャラクターにコンビニエンジ・セブンとコンビニエンジ・イレブンというキャラが登場し、次回予告の決め台詞もキャッチコピー「開いてて良かった」のパロディだった。

出典

  1. ^ 企業統治の「仕組み」の概要等 - 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  2. ^ a b c d e f g h 有価証券報告書 (PDF) (Report). 株式会社セブン&アイ・ホールディングス. 26 May 2023. 2023年10月4日閲覧
  3. ^ 株式会社セブン&アイHLDGS.株式の状況より
  4. ^ セブン&アイ•ホールディングス【3382】の大株主情報-株探 Kabutan
  5. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ 2021年2月期決算短信 (PDF) P3「セグメント別営業利益」(セブン&アイ・ホールディングス 2021年4月8日 2021年4月13日閲覧)
  9. ^ “【セブン&アイ】米スノコからの1030店舗を取得完了、約3450億円”. (2018年1月26日). https://diamond-rm.net/flash_news/24352/ 2020年8月3日閲覧。 
  10. ^ セブン&アイHD 米コンビニ業界3位の企業を2兆円で買収へ”. NHK NEWS WEB. 2020年8月3日閲覧。
  11. ^ “セブンが米コンビニ買収”. 中日新聞. (2020年8月4日) 
  12. ^ セブンの米コンビニ買収「違法」 当局委員が声明―海外戦略に暗雲”. 時事通信 (2021年5月15日). 2021年5月15日閲覧。
  13. ^ “セブン&アイの米コンビニ買収、米当局が293店の売却で合意”. ロイター通信. (2021年6月26日). https://jp.reuters.com/article/seven-eleven-idJPKCN2E12CT 2021年6月26日閲覧。 
  14. ^ a b セブンが米で293店売却 コンビニ買収認可へ―独禁当局発表”. 時事通信 (2021年6月26日). 2021年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月26日閲覧。
  15. ^ Scott Murdoch、久保信博 (2023年11月30日). “7&iHD、豪州のセブン-イレブンを1670億円で買収”. ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/global-markets/YWH7JVF2EJNEVDVQDFQP3IJXUM-2023-11-30/ 2023年12月6日閲覧。 
  16. ^ 米FTC、セブンを提訴 通告せず買収、制裁金113億円”. 時事通信 (2023年12月5日). 2023年12月6日閲覧。
  17. ^ セブン&アイHLDGS.設立10周年「戦略共有」「ブランド独立」のもとで企業価値の最大化を追求(2015年8月 セブン&アイ・ホールディングス)
  18. ^ セブン&アイ・ホールディングス事業概要-投資家向けデータブック(2015年度版)- (PDF) P1「グループの事業領域」
  19. ^ そごう・西武の売却を完了 実質8500万円で米ファンドに”. 共同通信 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  20. ^ a b 会社概要(セブン&アイ・ホールディングス)
  21. ^ a b セブン&アイ、一足早い入社式 都内で1071人が参加 日本経済新聞、2018年3月22日
  22. ^ a b セブン&アイ・ホールディングス合同入社式を開催 セブン&アイ・ホールディングス[リンク切れ]
  23. ^ 天満屋ストア全店舗における「セブンプレミアム」取扱い開始のお知らせ (PDF) (2018年6月4日 天満屋ストア 2021年3月21日閲覧)
  24. ^ 特集セブンプレミアム10周年(セブン&アイ・ホールディングス)
  25. ^ セブンプレミアム/累計売上10兆円突破「コネクト宣言」100年ブランドへ(流通ニュース 2020年05月21日 2021年3月21日閲覧)
  26. ^ セブン&アイの特典プログラム『セブンマイルプログラム』大幅リニューアル2019年9月1日よりさらにお得に楽しく!(セブン&アイ・ホールディングス 2019年5月21日)
  27. ^ 店舗のお買い物での貯め方オムニ7
  28. ^ 「セブンマイルプログラム」に対応、西武・そごう公式アプリ(そごう・西武)
  29. ^ 2021年2月期決算短信 (PDF) (セブン&アイ・ホールディングス)P3-4
  30. ^ 2020年3月期有価証券報告書 (PDF)セブン銀行
  31. ^ 会社概要(株式会社ヨーク 2021年4月11日閲覧)
  32. ^ 会社概要(株式会社ロフト 2021年4月11日閲覧)
  33. ^ KKR・楽天、西友買収完了 デジタル対応強化”. 時事通信 (2021年3月1日). 2021年6月26日閲覧。
  34. ^ セブン&アイ・ホールディングス第15期有価証券報告書 (PDF) P77および 西武ホールディングス第15期有価証券報告書 (PDF) P91
  35. ^ 株式会社バーニーズジャパンの株式取得に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ(2013年12月4日 セブン&アイ・ホールディングス)
  36. ^ 株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携の基本合意に関するお知らせ (PDF) - エイチ・ツー・オー リテイリング 2016年10月6日
  37. ^ 当社及び当社の子会社である小田急商事株式会社と株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務提携に関する基本合意のお知らせ (PDF)小田急電鉄 2018年3月8日、2020年12月13日閲覧)
  38. ^ セブン&アイとイズミが提携 地理的に補完、効率化 繊研新聞、2018年4月5日配信・閲覧。
  39. ^ セブン&アイHD 大型食品製造工場を着工 千葉市緑区の工業団地 首都圏店舗向け商品の供給拠点(東京新聞)”. LINE NEWS. 2022年10月19日閲覧。
  40. ^ セブン、バーニーズをラオックスに売却”. 共同通信 (2023年4月6日). 2023年4月6日閲覧。
  41. ^ 林純子 (2023年4月6日). “ラオクスHD、バーニーズジャパン全株を7&iHDから取得-5月1日”. Bloomberg.com. 2023年4月6日閲覧。
  42. ^ “ラオックスHD、バーニーズジャパンの全株取得へ”. ロイター通信. (2023年4月6日). https://jp.reuters.com/article/laox-barneys-idJPKBN2W30CD 2023年4月6日閲覧。 
  43. ^ a b 株式会社バーニーズジャパンの株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ”. ラオックスホールディングス株式会社 (2023年5月1日). 2023年5月3日閲覧。
  44. ^ 当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ”. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス (2023年8月31日). 2023年8月31日閲覧。
  45. ^ a b c d e そごう・西武の売却を完了 実質8500万円で米ファンドに”. 共同通信 (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  46. ^ a b イトーヨーカ堂とヨーク合併完了 運営効率の最大化を目指し「スピード感を持って」”. ORICON NEWS (2023年9月1日). 2023年9月1日閲覧。
  47. ^ 第15期有価証券報告書” (PDF). セブン&アイ・ホールディングス. 2020年12月13日閲覧。 P5
  48. ^ ~新会社「(株)ヨーク」のもとでグループの首都圏食品スーパーを再編~首都圏食品戦略を新たな店舗フォーマットで推進(セブン&アイ・ホールディングス 2020年4月9日)
  49. ^ 運営会社合併に伴う大切なお知らせ(コンフォートマーケット)
  50. ^ セブンと万代が提携解消 戦略不一致、出資も見送り”. 共同通信 (2022年9月13日). 2022年9月14日閲覧。
  51. ^ セブン&アイHD出版事業撤退 21年にも会社清算”. 日本経済新聞 (2019年12月28日). 2024年2月26日閲覧。
  52. ^ セブン&アイ出版、解散公告を官報に掲載”. オタク産業通信 (2020年11月18日). 2024年2月26日閲覧。
  53. ^ 第1回「女性が輝く先進企業表彰」 『内閣総理大臣表彰』を受賞 ※セブン&アイ・ホールディングス CSRレポート (PDF)
  54. ^ TOTOが2位浮上 人を活かす会社、首位はSCSK 日本経済新聞電子版 2015年10月5日配信。
  55. ^ 東京証券取引所 主催 女性の活躍の推進に向けた積極的な取組みで 「2014 年度 企業行動表彰」を受賞 (PDF) 株式会社セブン&アイHLDGS. 2015年1月7日配信
  56. ^ セブン&アイが首位 成長性・働きやすさ総合評価「NICES」 日本経済新聞 2015年11月27日配信。






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