セクト ヨーロッパ人権裁判所の与えた影響

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セクト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/02 19:18 UTC 版)

ヨーロッパ人権裁判所の与えた影響

欧州人権裁判所のホフマン裁判でフランスが1996年に敗訴して以降、フランスの司法はセクト問題においてヨーロッパ人権条約に準拠した判決を下すようになった。

欧州人権条約9条は宗教の自由を制限する場合には具体的な犯罪があること等、相当の理由が必要であると定めており、以後、これらの問題に関してはこの条約に準拠するようになった。この結果フランスの反セクト法も人権条約に違反しないよう何度も検討され、条約に批准した法律として制定された。人権条約9条自体は国家が多様な宗教制度を取る中で生まれた妥協的な産物であり、国教を定めた国を違法とみなさないなどの片手落ちな側面も見られるが、個人や団体の活動を国家が正当な理由なく制限する場合には違法とみなす判決を下す。また同裁判所は国教を定めないフランスの政教分離をヨーロッパにおいて最も見習うべきものとの見解を示している。またヨーロッパ人権裁判所は欧州人権条約の批准にもとづき各国の裁判所と同等の地位を保証されている。

日本での反響

フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。創価学会サイエントロジーエホバの証人天理教モルモン教なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。

これらの議論はいくつかに分類できる。

  • その1 フランスキリスト教会では、他宗教拡大を防止するため、セクトのレッテルを張ることを政策的に利用してきた。

このようなセクトを定義する国は、フランスだけであったが(人道的見地からカトリックの強いドイツでも行われていなかった)、ヨーロッパ各国でも同様の法整備がなされ、この傾向は世界に広がりつつある。また、歴史的に、第二次世界大戦時は日本古来の宗教である神道もセクトとして扱われている[どこ?]

  • その2

宗教の名のもとに西欧的人権が無視されることがある。これは異文化なのか、それとも国が対策すべきセクトなのか。国が介入することは弾圧にならないのか?1995年に始まったフランスのセクト対策は、このような認識から始まった。その後フランスのライシテが時代に合っているのかにまで議論はおよび、2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている。セクト調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている。

セクト対策は国の政策であり、人権と基本的自由のみの完全に純粋な目的であったとは主張しない。脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである。フランスのセクト対策は国際的に注目を浴び、各国で議論された。おおむねまともな政策であるとの評価を受けている。

またセクト政策はフランス国内にある現地法人のみを対象としておりフランス国内に支部のない宗教団体は全てセクトの対象外であった(例としてオウム真理教)。しかしセクトのレッテル張りに終始した人間により日本国内では一部宗教団体をターゲットにしたやや偏った宗教論議が起きることになる

創価学会についてはフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。

脚注

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  1. ^ 石井研士 2010, p. 128.
  2. ^ : Church
  3. ^ : denomination
  4. ^ : sect
  5. ^ 大貫隆; 名取四郎; 宮本久雄; 百瀬文晃岩波キリスト教辞典岩波書店、2002年6月10日。ISBN 4-00-080202-XISBN 978-4-00-080202-4 
  6. ^ 「カルト教団、本気で規制 仏国民議会、裁判所に解散命令権付与」『朝日新聞』 2001年6月1日付
  7. ^ 山口広 (著), 紀藤正樹 (著), 滝本太郎 (著) 『Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト』 民事法研究会、全訂増補版、2004年2月、ISBN 4-89628-186-1ISBN 978-4-89628-186-6
  8. ^ 山口広・中村周而・平田広志・紀藤正樹 『カルト宗教のトラブル対策』 教育史料出版会、2000年5月20日、ISBN 4-87652-381-9ISBN 978-4-87652-381-8
  9. ^ 古川利明 『カルトとしての創価学会=池田大作』 第三書館、2000年11月、ISBN 4-8074-0017-7ISBN 978-4-8074-0017-1
  10. ^  Bundestags-Drucksache 13/4132: Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage Drucksache 13/3712 (1.Welche Gruppierungen zählt die Bundesregierung zu den sog. Jugendsekten oder Psychogruppen, und welche dieser Gruppierungen treten z.Z. verstärkt in Deutschland in Erscheinung?) AGPF(Aktion für Geistige und Psychische Freiheit; 精神的・心理的自由のためのアクション) 1996年3月15日 2009-9-19閲覧 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる新宗教と精神世界グループ"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre »Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland« erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:" "...サイエントロジー団体(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神セクト性を少なくした), 創価学会 (仏教 »改革運動«),セレマ (新悪魔崇拝協会), ..."(...Scientology-Organisation (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), Soka Gakkai (Buddhistische »Reformbewegung«), Thelema-Orden (Neosatanistische Vereinigung),...)
  11. ^ Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.[(和訳)セクトの不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] 報告書 (PDF) -- フランス語とフラマン語のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.


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