スーダン 国名

スーダン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/29 22:06 UTC 版)

国名

正式名称はアラビア語で、جمهورية السودانラテン文字転写 : Jumhūrīyat as-Sūdān; ジュムフーリーヤ・アッ=スーダーン)。通称は、السودان(as-Sūdān; アッ=スーダーン)。

公式の英語表記は、Republic of the Sudan。通称、Sudan[suˈdæn, suːˈdɑːn])。

日本語の表記は、スーダン共和国。通称、スーダン漢字表記は、蘇丹

「スーダーン」はアラビア語で「黒い人」を意味する言葉を原義とし、元来は北アフリカアラブ人たちからみて南に住む黒人居住地域、すなわち西アフリカから東アフリカに至るまでのサハラ砂漠以南の広い地域を指す地域名称で、国名としてのスーダンと区別するため「歴史的スーダン」ともいう。国家としてのスーダンは、地域名としての「スーダン」の東部を占め、歴史的には東スーダーンと呼ばれた地域に当たる。南スーダンの独立後、スーダン共和国を指して「北スーダン」と呼ばれることは稀だが、二国間関係を表す際に「南北スーダン」とする表現はよく見られる。

歴史

古代ヌビア諸王国

メロエのピラミッド上空写真

かつてこのスーダンのナイル川流域北部はヌビアと呼ばれ、北に栄えた古代エジプトの影響を強く受けた地域である。古代エジプトの諸王朝は、勢力が強まるとナイル川沿いに南下して金や象牙の交易拠点を作り支配領域を広げ、国力が衰退すると撤退することを繰り返した。そうした中、紀元前2200年頃に、南部から移動してきた黒人の集団がこの地域にクシュ王国と呼ばれるはじめての王国を建国した。この王国は中王国時代のエジプトの影響を受けながら勢力を拡大していった。その後、エジプトが新王国時代に入るとトトメス1世がクシュを滅亡させた。

紀元前900年ごろ、ナパタを都としてクシュは再興し、やがて衰退したエジプトに攻め入ってエジプト第25王朝を建国した。第25王朝はアッシリアに敗れヌビアへと撤退したが、ヌビアの支配権は保持し続けた。紀元前6世紀半ばにクシュは首都をさらに南のメロエへと遷都し、以後この王国はメロエ王国の名で知られることとなった。メロエは牧畜ソルガムの農耕を主産業とし、さらにの産地としても知られた。

キリスト教化

4世紀ごろ、メロエはエチオピア高原アクスム王国によって滅ぼされ、その故地は北からノバティア王国英語版マクリア王国英語版アルワ王国英語版の三王国に分かれた。三国ともに5世紀頃にキリスト教を受容し、以後1000年近くキリスト教を信仰し続けた

イスラム化

イスラム教勢力によって飲み込まれ、1505年にはイスラム教のフンジ・スルターン国英語版が建国されてキリスト教勢力は消滅した。1596年には西のダルフールにおいてもイスラム教のダルフール・スルターン国en)が建国され、この地方は完全にイスラム化された[2]

ムハンマド・アリー朝

1821年エジプトムハンマド・アリー朝イスマーイール・パシャにより後のスーダン北部が征服された。エジプトは次第に南部に支配を広げた。

1840年エジプト・エヤレトそのものがロンドン条約によってイギリスの保護下に置かれた。

en:Khedivate of Egypt1867年1914年)。1874年ダルフール・スルターン国en)を併合。

マフディー国家

ムハンマド・アフマド。マフディーの乱指導者

1883年ムハンマド・アフマドマフディー指導者とするマフディーの乱がおこり、1885年には、エジプト/イギリス軍のチャールズ・ゴードンを、ハルツームで戦死させ、マフディー国家(マフディスト・スーダン英語版 Mahdist Sudanアラビア語: الدولة المهديةAl-Dawla al-Mahdiyah)が建設された。

1898年イギリスホレイショ・キッチナー率いる英埃軍がオムダーマンの戦い(オムドゥルマンの戦い)などでマフディー国家を制圧した。しかし、この十余年のマフディ国家の支配下で進出していたフランスのマルシャン部隊とイギリス軍がファショダ村(Kodok)で衝突し、ファショダ事件がおこった。この事件は、イギリスの南下政策とフランスの東進政策が背景にあったが、本国政府同士で話し合い、スーダンとモロッコの利権を交換することで解決をみた。

英埃領スーダン

1899年から再びエジプトとイギリスの両国による共同統治下[注釈 1]英埃領スーダン)に置かれた。

1924年以降北部を中心に独立運動が続けられた為、1924年以降は南北を分断して統治する手法(Britain's Southern Policy)を採用し、マラリアなどの予防の名目で8度以北の者が南、10度以南の者が北に行くことはどちらも違法とされたことも分裂の元となった。

1945年en:Ismail al-Azhariらを中心にウンマ党を結成。独立運動を主導した。

1954年自治政府が発足。

第一次内戦

反イスラム蜂起

独立運動の主体及び自治政府が北部のイスラム教徒中心だったため、1955年第一次スーダン内戦(南北内戦)が勃発し北部の「アラブ系」イスラム教徒と南部の主に黒人の「非アラブ系 - アニャニャ英語版」(主にアニミズム、一部キリスト教徒)が戦った。

独立・第一次ウンマ党政権

1956年の独立から2011年南スーダン分離までのスーダン

1956年1月1日スーダン共和国: Republic of Sudan1956年 - 1969年)として独立。

クーデター・アブード政権

1958年11月イブラヒーム・アッブード英語版将軍がクーデタを起こし、アブード政権1958年 - 1964年)が誕生した。

1960年頃、エジプトのムスリム同胞団の支援を受けてハサン・トラービー英語版イスラム憲章戦線(ICF)を結成。

第二次ウンマ党政権

1964年のアッブード政権崩壊後、1965年4月にウンマ党と国民統一党との連立政権が誕生。

クーデター・ヌメイリ政権

モハメド・アン=ヌメイリ政権以前の国旗
モハメド・アン=ヌメイリ政権以前の国章
1970年から1985年まで国章

1969年5月、陸軍クーデタージャーファル・ヌメイリを議長とする革命評議会が全権を掌握、国名をスーダン民主共和国に改め、1971年にヌメイリが大統領に就任した。 1971年7月には、左派将校によるクーデターが発生してヌメイリ議長が一時追放されたが、同月中に反クーデターが発生して政権へ復帰した[3]。第一次スーダン内戦は1972年アディスアベバ合意まで続いた。

1975年にシェブロンにより油田がアビエイで発見されると、ジャーファル・ヌメイリは南北境界のヘグリグ油田地帯を北部に組入れるために地域区分の組替えを始めた[4]

1978年アニャニャII英語版が結成された。

第二次内戦

1983年始め、南部に「新スーダン」建設を掲げる非アラブ系黒人のディンカ人が主体の反政府組織スーダン人民解放軍(SPLA)が、ソ連エチオピアの支援を受けたジョン・ガランの指導の元に組織され、アニャニャII英語版と反政府組織の主導権を争うようになった。ヌメイリ政権は1983年9月にイスラム法を導入したため、これに反発する南部スーダンの黒人有力民族ディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍(SPLA)がゲリラ闘争を拡大、第二次スーダン内戦に突入した。1984年からは旱魃(かんばつ)とエチオピアからの難民流入で経済困難に陥った。

クーデター・第三次ウンマ党政権(サディク・アル=マフディ政権)

1985年4月6日アブドッラフマーン・スワール・アッ=ダハブ英語版率いる軍部によるクーデターでヌメイリ大統領は失脚し、エジプトに亡命した。12月に国名はスーダン共和国に戻され、翌1986年4月、議会選で、ムハンマド・アフマドの曾孫にあたるサーディク・アル=マフディー英語版を首相とする文民政権が成立した。

クーデター・バシール政権

1989年6月30日[5]オマル・アル=バシール准将がイスラム主義組織民族イスラム戦線(NIF)と連携して無血クーデターを成功させた。バシールは、「革命委員会」を設置して非常事態を宣言し、自ら元首、首相、革命委員会議長、国防相に就任し、NIFの主張に沿ったイスラーム化を推進した。

1991年に隣国エチオピアに「アフリカ最大の人権抑圧者」と呼ばれるメレス・ゼナウィ新大統領が就任し、スーダン人民解放軍(SPLA)は後ろ盾を失い3分裂した。

最高機関だった革命委員会は1993年10月、民政移管に向け解散し、同委員会の権限は内閣に委譲されたが、バシールが首相を兼任したまま大統領に就任した。1994年にコルドファン州が、北コルドファン州南コルドファン州西コルドファン州の3州に分割された。同年、スーダン人民解放軍(SPLA)の新たな後ろ盾となっていたウガンダを非難すると、2月6日にはヨウェリ・ムセベニ大統領から神の抵抗軍へ最後通牒が伝えられたが、その2週間後に神の抵抗軍は南スーダンへの越境を開始した(en:Lord's Resistance Army insurgency (1994–2002))。

1996年3月の議会選では欧米諸国との関係改善を図るバシール大統領派が圧勝し、バシール政権が存続した。1997年第一次コンゴ戦争が終結すると、ウガンダへの姿勢も軟化させた。

1998年5月、政党結成の自由などを含む新憲法の可否を問う国民投票を実施し、96.7%が賛成により成立、1989年以来禁止されていた政党活動が解禁となった(政党登録開始は1999年1月)。しかし、バシール大統領は大統領の権限縮小を狙う国民議会のハサン・トラービー英語版議長との確執から、1999年12月に非常事態を宣言し国民議会を解散、内閣も総辞職し、2000年1月に親トラービー派を排除した新内閣が発足、トラービーはバシール政権の与党国民会議」(NC、NIFを母胎とするイスラム主義政党)の書記長を解任された。

トラービーは新党「人民国民会議(PNC)」を結成し対抗したが、12月の議会選、大統領選では野党はボイコットし、バシール大統領とバシール派政党が勝利した。2001年2月、PNCと南部のスーダン人民解放運動(SPLA)がスイスジュネーヴで第二次内戦終結や民主化に向け協力するとの覚書に調印したため、政府はトラービーらを逮捕して対抗した。

バシール政権(第4次ウンマ党連立政権)

バシール大統領は2002年8月19日、小規模な内閣改造を実施し、イスラム主義中道派のウンマ党(UP)の分派メンバーを閣僚に登用した。さらに11月30日には中道リベラル政党「民主統一党」(DUP)の分派メンバーも入閣させるなど、野党勢力の取り込みを図ることで、SPLAとの和平交渉と併せて柔軟姿勢を示した。2005年1月9日には、バシールとSPLMとの間で包括和平(CPA)、半年後の暫定政府発足について合意に達した。

ダルフール紛争

西部のダルフール地方3州でも2003年以降、アラブ系と非アラブ系の定住民フール人や遊牧民ザガワ人などとの対立が激化し、ダルフール紛争が勃発した。双方が武装勢力を組織したが、特に政府の支援を受けたアラブ系の民兵組織ジャンジャウィードの勢力が強く、民族浄化がおこなわれたとして非難の対象となった。また、多くの難民がチャドに流れ込み、ザガワ人のイドリス・デビ大統領が実権を握るチャドとの関係も極度に悪化した。2004年アフリカ連合が監視要員の派遣を決定した。

バシール政権(SPLA連立政権)

2005年7月9日、バシールを大統領、SPLAのジョン・ガラン最高司令官を第一副大統領とする暫定政府が発足した。暫定政府が6年間の統治を行なったうえで南部で住民投票を実施し、北部のイスラム教徒系政権と南部政府の連邦を形成するか、南部が独立するかを決めることになった[6]

  中央・北部諸州。アラブ系が多数派である
  東部地区。ベジャ人が優勢
  アビエイ。南北係争地
  南コルドファンと青ナイル州。南北係争地
ジョン・ガラン前スーダン人民解放軍(SPLA)最高司令官

7月30日、副大統領となったばかりのガランが、ウガンダ訪問からの帰途に事故死。ヘリコプターが悪天候のため墜落したとされる。これを聞いた南部住民数千人がアラブ系住民を襲撃するなどの事件が発生。また、SPLAを束ねてきたガランの死は、SPLA内部の権力争いにつながる可能性を帯びている。さらに、SPLAは南部側の政府代表といってもそのうちの旧主流派はディンカ人中心だった。南部のヌアー族が政権の支援を受け、SPLAへの攻撃を開始するとの憶測も流れた。

ウガンダとコンゴ民主共和国軍による神の抵抗軍掃討作戦ガランバ攻勢英語版2008年12月14日 - 2009年3月15日)に南スーダン自治政府が協力する部隊を派遣した。2009年3月4日、ダルフールでの戦犯容疑(人道に対する罪などの容疑)でバシール大統領が国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されている。同大統領は、逮捕状発行後、エリトリアエジプトを訪問している。2009年3月26日、バシール大統領はリビアを訪問し、アフリカ連合(AU)の議長でもあるカダフィ大佐と会談した。リビアが3国目。

2010年7月11日、国連アフリカ連合合同ダルフール派遣団は、同地方での武力紛争により、6月の死者は221人に達したことを明らかにした。 2010年7月12日、国際刑事裁判所(ICC)は、バシール大統領にジェノサイド(大量殺害)犯罪容疑で2回目の逮捕状を発行した。7月15日、スーダンの2005年包括和平合意(CPA)の北部のスーダン国民会議(NC)と南部のSPLAは、南北境界画定合同委員会を補佐する小委員会の設置で合意したことを明らかにした。この南北境界画定合同委員会は3年前に発足した。7月21日バシール大統領はサヘル(サハラ南縁)諸国首脳会議のためチャドを訪れた。同大統領がICC 締結国を訪問するのははじめてである。

アビエイ問題

南北和平協定における協定事項の1つであるアビエイの境界を巡り、北部側が提案を拒絶しディンカ系住民を攻撃し2007年末より戦闘が激化、2008年には正規軍同士が衝突するに至った。その後、調停により帰属未決定のアビエイ地域を除くアビエイ地区はスーダン側の支配下となったが、アビエイ地域以外のアビエイ地区に含まれていたヘグリグ油田は、南スーダンに帰属すると主張し、2012年3月に南スーダン軍が同油田に侵攻。南北スーダン国境紛争が発生した。

南スーダンの独立

2011年1月9日、南部の自治政府による独立の是非を問う住民投票が行われ、南スーダン独立票が過半数に達した。この投票のために国連はスーダン派遣団をおくり、住民投票監視団には一員として元米大統領ジミー・カーター(Jimmy Carter)がスーダン入りしている。

2011年7月9日に南スーダンは独立したが、南スーダンには石油など豊富な地下資源が眠っており、その境界の資源の帰属を巡って現スーダン政権との間に新たな混乱が生じる可能性もある。

2011年11月10日、スーダン軍は、南スーダン北部ユニティ州イダ[注釈 2]上ナイル州難民キャンプを爆撃した。また、同軍は南コルドファン州青ナイル州でスーダン人民解放運動・北部(SPLM・N)民兵の掃討作戦を進めている。

2012年には国境の油田を巡って武力衝突が発生している。

バシール政権の崩壊と暫定政権の成立

2018年末よりパンの値上げをきっかけとして反政府運動が全土で発生し、2019年4月11日に国防軍がバシールを大統領から解任し身柄を拘束。ここに30年にも及ぶバシール独裁政権は終焉を迎えた(2019年スーダンクーデター)。政権は軍による暫定軍事評議会が掌握し、これに対し民主化勢力『自由・変革同盟』は民選による政権樹立を要求。双方による協議は幾度となく中断したものの、8月17日、両者は3年3か月間の暫定政権で共同統治を行い、そのトップはまず軍人が1年9か月務め、その後文民が1年6か月務めることとし、2022年に選挙を実施することで最終合意し、暫定憲法に調印した[7][8]。8月21日に新たな統治機構である最高評議会が発足し、11人のメンバーが宣誓したほか、経済学者のアブダッラー・ハムドゥーク英語版が首相への就任宣誓を行い、新政権が発足した[9][10]アフリカ連合は軍部とデモ隊の衝突が発生したことを機に加盟国としての資格を停止したが、暫定政権樹立を受け、9月6日に停止処分を解除した[11][12]

政治

2019年4月11日に軍部によりクーデターが実行され、憲法を停止し暫定軍事政権が実権を握ったため、議会は機能を停止している。同年8月21日よりアブダッラー・ハムドゥークが首相となり組閣[13]。軍と民主化勢力による3年3ヶ月の暫定共同統治を行っており、2022年の選挙実施を目指している。

クーデター前の議会は一院制の国民議会(360議席)で、全議席の60%を小選挙区制、15%を比例代表制で選出する。残り25%は女性議員枠である。

バシール政権下では自身が結成した国民会議が与党であった。20年以上も軍事独裁政権が続いたが、2010年4月11日に24年ぶりの複数政党制選挙がおこなわれた。しかし、大統領選挙では政権側の不正を理由に、最大野党のスーダン人民解放運動(SPLM)が大統領選挙を、一部野党が各種選挙をボイコットしたため、バシールが得票率68.24%で再選を果たした。

行政府の長たる首相職は1989年を最後に廃止されたが、2016年に議会が復活を決議。2017年3月1日にバシール大統領が側近のバクリー・ハサン・サーレハ英語版第1副大統領を首相に指名し、翌2日に就任宣誓を行った[14]。2019年4月のクーデターにより首相職が空席となったが、同年8月に発足した暫定政権では再び首相が就任している。

一方で法の改正も進められており、中東地域やアフリカ各国で現在も続けられている因習を違法化する法律改正が承認されている。2020年7月10日、同国の軍民共同の統治評議会により、因習として続けられている女性器の切除(女子割礼)を違法化するとの承認が報道された[15]


注釈

  1. ^ イギリス・エジプト二元管理協定のもと、事実上イギリスの植民地となった。
  2. ^ ユニティ州ヌバ山地から戦闘を逃れてきた南部系住民2万人を収容している。
  3. ^ カドゥ諸語英語版は、ジョーゼフ・グリーンバーグの説でニジェール・コンゴ語族コルドファン語派に分類されたが、その後政治的な思惑もありナイル・サハラ語族とする説が浮上したものの分類に関する態度は政治的な緊張から保留されたままである。

出典

  1. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年10月25日閲覧。
  2. ^ 「新書アフリカ史」第8版(宮本正興・松田素二編)、2003年2月20日(講談社現代新書)p149-158
  3. ^ 「スーダンで反クーデター 再びヌメイリ議長」『中國新聞』昭和46年7月23日夕刊 1面
  4. ^ "Sudan: Breaking the Abyei Deadlock" (PDF, 456 KiB) , International Crisis Group, 12 October 2007, p. 2
  5. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年 ISBN 4-7947-0523-9 p333
  6. ^ 『新版アフリカを知る事典』p540(小田英郎川田順造伊谷純一郎田中二郎米山俊直監修、平凡社、2010年11月25日新版第1刷
  7. ^ “スーダンのデモ隊、軍事評議会との歴史的合意に歓喜”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年7月6日). https://www.afpbb.com/articles/-/3233929 2019年10月10日閲覧。 
  8. ^ “スーダンで暫定憲法に調印、8か月の混乱に終止符 喜びの声 夜更けまで”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年8月18日). https://www.afpbb.com/articles/-/3240276 2019年10月10日閲覧。 
  9. ^ “スーダンで文民多数の統治機構発足 首相就任”. AFPBB News. フランス通信社. (2019年8月22日). https://www.afpbb.com/articles/-/3240858 2019年10月10日閲覧。 
  10. ^ “Sudan's Opposition Alliance Chooses Prime Minister”. ボイス・オブ・アメリカ. (2019年8月16日). https://www.voanews.com/africa/sudans-opposition-alliance-chooses-prime-minister 2019年10月10日閲覧。 
  11. ^ “アフリカ連合がスーダンの加盟資格を停止”. TRT 日本語. トルコ国営放送. (2019年6月7日). https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/06/07/ahurikalian-he-gasudannojia-meng-zi-ge-woting-zhi-1214464 2019年6月9日閲覧。 
  12. ^ スーダン、AUに復帰=組閣受け資格停止解除”. 時事通信社. 2019年9月10日閲覧。
  13. ^ スーダン首相、新内閣の陣容発表 民政移管へ大きく前進”. AFP (2019年9月6日). 2020年5月14日閲覧。
  14. ^ “四半世紀ぶり首相復活=大統領側近バクリ氏が就任-スーダン”. 時事通信. (2017年3月5日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500201&g=int 2017年3月12日閲覧。 
  15. ^ スーダン、女子割礼を違法に 長期政権崩壊で権利向上”. 東京新聞 (2020年7月12日). 2020年7月13日閲覧。
  16. ^ 米国がスーダンのテロ支援国家リスト指定を解除”. JETRO (2020年12月20日). 2020年12月30日閲覧。
  17. ^ Duncan Clarke『Africa: Crude Continent: The Struggle for Africa's Oil Prize』210頁
  18. ^ english@peopledaily.com.cn. “People's Daily Online -- Chinese peace-keeping force formed for Sudan mission”. english.peopledaily.com.cn. 2018年9月6日閲覧。
  19. ^ “中国資本の新大統領府が完成、スーダン”. AFPBB. (2014年9月21日). http://www.afpbb.com/articles/-/3025905 2018年7月18日閲覧。 
  20. ^ スーダン大統領訪ロ=プーチン氏と会談AFP時事(2017年11月24日)2018年1月16日閲覧
  21. ^ “スーダンもイランと断交 UAEは外交格下げ、周辺国に影響拡大”. ロイター (ロイター). (2016年1月4日). http://jp.reuters.com/article/saudi-iran-sudan-idJPKBN0UI1DB20160104 2016年1月4日閲覧。 
  22. ^ 紅海の島巡り対立/トルコが開発権 サウジなど反発『毎日新聞』朝刊2017年1月16日
  23. ^ エチオピア人約2.5万人、戦闘逃れスーダンに流入”. AFP (2020年11月16日). 2020年11月22日閲覧。
  24. ^ 外務省 スーダン基礎データ
  25. ^ 外務省 スーダン基礎データ
  26. ^ Arms Transfers Database”. ストックホルム国際平和研究所. 2018年6月27日閲覧。
  27. ^ Archived copy”. 2009年11月5日閲覧。
  28. ^ http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905211836009-n1.htm
  29. ^ 「朝倉世界地理講座 アフリカI」初版所収「ナイル川の自然形態」春山成子、2007年4月10日(朝倉書店)p197
  30. ^ 中国、南スーダンで存在感 病院、レストラン、油田も…2017年9月28日産経ニュース
  31. ^ 吉田昌夫『世界現代史14 アフリカ現代II』山川出版社、1990年2月第2版。p.106-108
  32. ^ NHK-BS1きょうの世界」2008年10月21日放送回より。
  33. ^ Riding the Nile train: could lifting US sanctions get Sudan's railway on track?
  34. ^ Religion in Sudan according to the CIA World Factbook”. Cia.gov. 2010年12月23日閲覧。
  35. ^ “キリスト教徒、迫害でスーダンから脱国 南部スーダン独立後、迫害深刻に”. クリスチャントゥデイ. (2013年1月10日). http://www.christiantoday.co.jp/article/5671.html 2013年1月10日閲覧。 





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