スポーツ庁 スポーツ庁の概要

スポーツ庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/05 09:26 UTC 版)

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日本の旗 日本の行政官庁
スポーツ庁
スポーツちょう
Japan Sports Agency
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スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館 (中央合同庁舎第7号館)
スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館
(中央合同庁舎第7号館)
役職
長官 鈴木大地
組織
上部組織 文部科学省
内部部局 政策課、健康スポーツ課、競技スポーツ課、国際課、オリンピック・パラリンピック課
審議会等 スポーツ審議会
概要
法人番号 5000012060003
所在地 100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68000度 東経139.763000度 / 35.68000; 139.763000
定員 122人[1]
年間予算 304億413万9千円[2](2019年度)
設置 2015年平成27年)10月1日
前身 文部科学省スポーツ・青少年局
ウェブサイト
スポーツ庁
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概要

文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので[4]、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立される[5]スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。

政府は、2015年度予算の概算要求でスポーツ庁設置のための予算を要求するとともに、2014年秋の臨時国会で関連法案を整備して、2015年4月に100人規模での発足を目指していた[6]。しかし、関係省庁との調整や法案の準備の状況で発足が2015年10月にずれ込んだ。

スポーツ庁の組織は、長官の下に次長及び審議官が配され、競技力向上課、スポーツ国際課等の5つの課が設置されている[3][5]

組織

スポーツ庁の組織は基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。

特別な職

  • スポーツ庁長官(法律第14条)
  • スポーツ庁次長(政令第83条)
  • 審議官(政令第84条)

内部部局

  • 政策課(政令第85条) - 学校体育室(省令第73条)
  • 健康スポーツ課(政令第85条) - 障害者スポーツ振興室(省令第74条)
  • 競技スポーツ課(政令第85条)
  • 国際課(政令第85条)
  • オリンピック・パラリンピック課(政令第85条)
  • 参事官(地域振興担当)(政令第85条)
  • 参事官(民間スポーツ担当)(政令第85条)

審議会等

  • スポーツ審議会(政令第92条)

所管法人・財政・職員

文部科学省の該当の項を参照






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