スポーツ庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/22 01:03 UTC 版)
| スポーツ庁 スポーツちょう Japan Sports Agency | |
|---|---|
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 スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館 （中央合同庁舎第7号館） | |
| 役職 | |
| 長官 | 室伏広治 |
| 次長 | 角田喜彦 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 文部科学省 |
| 内部部局 |
政策課 健康スポーツ課 競技スポーツ課 国際課 オリンピック・パラリンピック課 |
| 審議会等 | スポーツ審議会 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 5000012060003 |
| 所在地 |
〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68000度 東経139.763000度 |
| 定員 | 111人[1] |
| 年間予算 | 318億5900万9千円[2]（2022年度） |
| 設置 | 2015年（平成27年）10月1日 |
| 前身 | 文部科学省スポーツ・青少年局 |
| ウェブサイト | |
| スポーツ庁 | |
概説
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので[5]、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立された[6]。スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。
政府は、2015年度（平成27年度）予算の概算要求でスポーツ庁設置のための予算を要求するとともに、2014年（平成26年）秋の臨時国会で関連法案を整備して、2015年4月に100人規模での発足を目指していた[7]。しかし、関係省庁との調整や法案の準備の状況で発足が同年10月にずれ込んだ。
スポーツ庁の組織は、長官の下に次長と審議官が配され、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、5つの課並びに参事官3名が設置されている（文部科学省組織令第83条から第85条）。
沿革
- 1941年（昭和16年）1月8日 - 文部省体育局設置
- 1945年（昭和20年）
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 文部省体育局廃止
- 1958年（昭和33年）5月1日 - 文部省体育局再設置
- 2001年（平成13年）1月6日 - 文部科学省スポーツ・青少年局設置
- 2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省スポーツ庁設置
- ^ 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和4年3月25日文部科学省令第9号） - e-Gov法令検索
- ^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 「スポーツ庁発足：初代長官の鈴木氏「皆さんと精進したい」」『毎日新聞』毎日新聞社、2015年10月1日。2015年10月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁 東京五輪へ選手強化や普及が目的」『産経ニュース』産業経済新聞社、2015年10月1日。2020年10月1日閲覧。
- ^ 「スポーツ庁設置を前向きに検討 官房長官」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年9月9日。2013年9月9日閲覧。
- ^ 「スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年5月13日。2020年10月1日閲覧。
- ^ 「東京五輪へ「スポーツ庁」来年4月にも」『日刊スポーツ東日本版』日刊スポーツ新聞社、2014年8月10日。2014年8月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 職員名簿（文部科学省）（令和4年1月17日現在） 文部科学省
- ^ “幹部名簿 ＜ 職員名簿（文部科学省）”. 文部科学省 (2020年10月1日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 「鈴木大地氏「泳ぎは後ろ向きだけど」スポーツ庁長官決定」 - ウェイバックマシン（2015年9月11日アーカイブ分）- 朝日新聞デジタル
- ^ a b c d “スポーツ庁長官”. スポーツ庁. 2022年4月5日閲覧。
- ^ a b c 官報2015年11月4日付6649号
- ^ a b c “初等中等教育局長に高橋氏”. 日本教育新聞社 (2021年9月20日). 2021年12月11日閲覧。
- ^ a b c d 「文科審議官に丸山氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年7月21日。2020年10月2日閲覧。
- ^ a b c 官報2020年8月19日付314号
- ^ a b c “文科事務次官に義本氏 文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2017年7月10日) 2022年4月5日閲覧。
- ^ “人事 文部科学省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年9月15日) 2021年12月11日閲覧。
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