ジンバブエ 国名

ジンバブエ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/09 07:46 UTC 版)

国名

正式名称は英語で Republic of Zimbabwe(リパブリク・オヴ・ズィンバーブウェ)。通称 Zimbabwe。日本語の表記はジンバブエ共和国もしくはジンバブウェ共和国。通称ジンバブエ。日本での漢字表記は「辛巴威」。中国では辛巴威に加え、「津巴布韋」とも表記される。

国名はショナ語で「石の館(家)」を意味し、ジンバブエ国内にあるグレート・ジンバブエ遺跡に由来する。かつては南ローデシアと呼ばれていた。

歴史

ジンバブエの植民地化以前の時代 (1000年–1887年)

12世紀頃、リンポポ川中流域にマプングヴエ王国が成立し、次いで13世紀から14世紀中には、グレート・ジンバブエと呼ばれている王国が栄えた。グレートジンバブエの遺構からは、中国製陶器が発見されており、かなり大規模な交易を行っていたようである。15世紀頃、グレートジンバブエは放棄され、代わってザンベジ川中流域にモノモタパ王国、現ブラワヨ周辺のカミ遺跡を首都としてトルワ王国が興り、覇権を握った。

16世紀から17世紀にかけて、ポルトガル人の侵入に苦しむが、撃退。地方首長国の分立状態となる。

植民地時代 (1888年–1965年)

19世紀後半にイギリス南アフリカ会社に統治された後、第一次世界大戦後にイギリス植民地に組み込まれ、イギリス南アフリカ会社設立者でジンバブエのマトボに葬られたケープ植民地首相のセシル・ローズの名から「ローズの家」の意を込め、イギリス領南ローデシアとなった。国土のほとんどは白人農場主の私有地となり、住民達は先祖の墓参りの自由すらなかった。

独立と内戦 (1965年–1979年)

ローデシアとその支援国(青、1975年

第二次世界大戦が終結し、世界が脱植民地化時代に突入すると、南ローデシアでも1960年代から黒人による独立運動が本格的に展開されたが、民族解放までの道のりは険しく、1965年には世界中から非難を浴びる中で植民地政府首相イアン・スミスが白人中心のローデシア共和国の独立を宣言し、人種差別政策を推し進めた。これに対して黒人側もスミス政権打倒と黒人国家の樹立を目指してゲリラ戦を展開。1979年、ジンバブエ・ローデシアへの国名改称とともに黒人へ参政権が付与され、黒人のムゾレワ首相が誕生した。しかし、白人が実権を持ち続ける体制だったため、国際的承認は得られず戦闘も収拾しなかった。1979年末イギリスの調停により100議席中20議席を白人の固定枠とすることで合意、ローデシア紛争は終結した。

独立後 (1980年–1999年)

1980年の総選挙の結果、ジンバブエ共和国が成立し、カナーン・バナナが初代大統領に、そしてロバート・ムガベが初代首相に就任した。1987年からは大統領が儀礼的役割を果たしていた議院内閣制を廃して大統領制に移行し、首相職も廃止され、それまで首相だったムガベが大統領に就任。ムガベはその座を93歳となる2017年まで維持することになる。

経済危機とハイパーインフレ (1999–2008)

コンゴ民主共和国への派兵

1999年コンゴ民主共和国(以後、コンゴと表記)のカビラ大統領と親交のあったムガベ大統領は内戦第二次コンゴ戦争)が勃発したコンゴに約1万人の軍を派兵した。コンゴのカビラ大統領を支えるという名目だったが、真の目的としてコンゴにあるムガベ一族所有のダイヤモンド鉱山を守る事や、それらのダイヤモンドのほかなど、コンゴの地下資源を狙う理由があった。反対運動がコンゴの都市部を中心に活発に起き、派兵直後にカビラ大統領が暗殺されるなどコンゴ派兵は混乱を招いた。ムガベ大統領は第二次コンゴ戦争への派兵に専念していったため、ジンバブエの経済や医療、教育などが悪化していった。

そのためムガベ大統領への批判が相次ぎ、イギリスのマスメディアなどは、ムガベ大統領は批判を避ける目的で白人農場を強制収用する政策にすり替えていったとしている。

白人大農場の強制収用

ムガベは初めは黒人と白人の融和政策を進め[8]、国際的にも歓迎されてきたが、2000年8月から4,500人の白人が所有する4,000箇所以上の大農場の強制収用を政策化し、協同農場で働く黒人農民に再分配する「ファスト・トラック」が開始された[8]

この結果、白人地主が持っていた農業技術が失われ、食糧危機や第二次世界大戦後、世界最悪になるジンバブエ・ドルハイパーインフレーションが発生した。こうした経済混乱に、ムガベの長期政権・一党支配に対する不満と相まって、治安の悪化も問題となった。また、言論の統制などの強権的な政策は、外国や人権団体などから批判を受けている。

なお本政策については、2020年8月に後継のムナンガグワ政権が農地を収用された白人農業経営者らに対して35億USドル(約3700億円)の保証金を支払うことで合意したほか、農地の所有権の返還申請を可能とすることを発表している[9]

反対派への弾圧

2005年5月には「ムラムバツビナ作戦英語版」によって地方の貧しい都市地域および周辺都市地域を標的に大規模な強制退去と住居破壊を行い[10]、さらには2007年3月11日、警察によって活動家ギフト・タンダレ英語版が暗殺されている。

2008–現在

コレラ流行が2008年8月に始まり、患者総数91,164人、死者総数4,037人に達している。2009年2月初めのピーク時には一週間で新患者数8,008人を超えた。WHO(国連世界保健機関)によると2009年3月14日までの1週間に報告された新患者数は2,076人で先週の3,812人から減少した。致死率も1月の6%弱から2.3%に低下した。発生数は全体として低下したが、首都ハラレとその周辺では増加の傾向にある。

ムガベの後継者争いは2017年11月15日の国防軍による事実上のクーデターを招き、ムガベは大統領の座を追われた[7][6]

2020年7月、国内で2019新型コロナウイルスが拡大した際には、国民に対してマスクの着用など検疫規則を遵守するよう指示。しかし国民の大半は指示に従わず、市民が10万人以上が警察に逮捕された。また、隔離施設に収容された陽性患者276人以上が逃亡するなど無秩序な衛生状態となった[11]

2020年8月、ジンバブエ国家統計庁は、同年7月の物価上昇率が年率840%近くまで上昇したと発表。インフレが再び悪化する兆しが生じた[12]

政治

第2代大統領ロバート・ムガベ

野党勢力への迫害が強く、野党の政治家、野党支持者への暴行・虐殺・拉致などが常態化しており、激しい対立が続いている。ムガベ大統領による独裁政治体制が長きに渡り続いた。

ローデシア共和国初代首相であったイアン・スミスは、政界復帰を狙っていると伝えられていたが、2007年11月20日に南アフリカ共和国ケープタウンの自宅で心不全により88歳で死去した[要検証]

2008年3月29日より大統領選挙が始まり、現職の与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線のムガベ大統領他、与党から造反したシンバ・マコニ元財務相と最大野党の民主変革運動(MDC)のモーガン・ツァンギライ議長が立候補していたが、ムガベ政権からの弾圧によりツァンギライ議長は出馬の取り止めを余儀なくされた。これにより、ムガベ大統領は欧米からの決選投票延期要請を無視し、投票を強行、勝利したと宣言した。7月11日国際連合安全保障理事会にジンバブエ政府非難と、ムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結・渡航禁止などの制裁決議案が提出された。しかし、中国ロシアが内政問題であるとして拒否権を発動し、否決された。賛成9(アメリカフランスイギリスイタリアベルギーパナマクロアチアコスタリカブルキナファソ)、反対5(中、露、南アフリカリビアベトナム)、棄権1(インドネシア)だった。その後もライス米国務長官は、ムガベ政権の海外資産を凍結するなどの制裁措置を英国やアフリカの同盟国と協議する事を明らかにしている[13]。2009年2月11日、連立政権が樹立しMDCツァンギライ議長が首相に就任したため独裁体制に区切りがついた形だが、現地の英国大使館が地元紙に「ムガベ大統領が退陣しない限り意味がない」という広告を出すなど、懐疑論も強く残った[14]

ムガベの後継をめぐってグレース・ムガベ夫人と、軍の支持を得るエマーソン・ムナンガグワとの間で争いが勃発。2017年11月6日にムガベがムナンガグワを第1副大統領から解任したことで国防軍が反旗を翻し事実上のクーデターを企図し、ムガベは自宅軟禁下に置かれ、軍が国家権力を掌握[6]。11月21日に議会でムガベの弾劾手続きが開始され[15]、ムガベは辞表を提出。37年間に及ぶ長期政権に幕が下りた[7]

国外メディアの報道規制

国内では厳しい報道規制が敷かれ、政府はCNNBBCといった欧米メディアによる取材を禁止している。宗主国であったイギリスに対するジンバブエ国民の悪感情は根強い。またイギリス側のジンバブエ報道も、過度に扇情的であるとの指摘もされている。

日本、ガボンと同じく、取材対象の公的機関が、一部の報道機関に対して排他的かつ独占的な便宜を供与(取材場所の提供、取材費用の負担等)する形の記者クラブ制度を有する。

ジンバブエ国外との関係

前述の植民地時代の影響で反英感情または反白人感情が強く、CNNBBC の取材を禁じているほか、白人の持つ農地の強引な国有化、白人所有大農場の強制収用などの政策が行われた。ムガベ大統領の思想も影響しており、ムガベは自分を非難したコンドリーザ・ライスを「白人の奴隷」と侮辱し、過去のアメリカ合衆国の黒人奴隷制度の批判もしていたため反米感情もある。その一方で、2014年現在でジンバブエが支援を受けている二大主要国はアメリカ合衆国(約178百万ドル)とイギリス(約171百万ドル)という構図となっている[16]

非白人国家である中華人民共和国南アフリカ共和国と友好関係を深めており、両国の影響力が極めて強い[17]。特に中国は大統領になる前からムガベを支援していた関係にあり[18][19][20][21]、ムガベの後継者の座を争ったグレース夫人とムナンガグワはどちらも中国への留学歴を持っている[22][23][24][25]。ムガベは白人社会の欧米諸国やオーストラリアへの入国を禁止されているが、香港シンガポールマレーシアで別荘を購入するなど豪華な生活を堪能している。アメリカ合衆国、イギリス、フランスはジンバブエへの経済制裁を求めているが、他の常任理事国の中華人民共和国、ロシアは、ジンバブエへの経済制裁は内政問題という理由で拒否権を発動した。

日本との関係

司馬江漢が、長崎に赴いた時の事を記した「西遊日記(1788年)」にて、「此黒坊と云は…ヤハ〔ジャワ〕嶋の者、或はアフリカ大州の中モノモウタアパと云処の熱国の産れなり」と、出島にオランダ人の召使いとして住んでいた東南アジア人やアフリカ人の記録を残している。この「モノモウタアパ」なる土地は、現在のジンバブエと言われている[26]

駐日ジンバブエ大使館

ジンバブエ駐日大使公邸




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  9. ^ “前政権接収の農地、白人経営者らに返還へ ジンバブエ政府提案”. AFPBB News. フランス通信社. (2020年9月1日). https://www.afpbb.com/articles/-/3302253 2020年9月8日閲覧。 
  10. ^ コミュニティ破壊の衛星画像」。アムネスティ・インターナショナル
  11. ^ ジンバブエ警察 新型コロナの検疫規制違反で10万人以上を逮捕”. スプートニク (2020年7月28日). 2020年8月16日閲覧。
  12. ^ ジンバブエのインフレ率、840%近くに 政府は危機を否定”. AFP (2020年8月16日). 2020年8月16日閲覧。
  13. ^ “米国務長官:ジンバブエ制裁 多国間で協議へ”. 毎日新聞. (2008年12月22日). http://mainichi.jp/select/world/news/20081224k0000m030034000c.html 
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  15. ^ “「夫人の権力奪取許した」ジバブエ与党、ムガベ大統領弾劾手続きへ”. CNN.co.jp. CNN. (2017年11月21日). http://www.bbc.com/japanese/42061732 2017年11月22日閲覧。 
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