ケーブルテレビ 主なサービス

ケーブルテレビ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/15 07:32 UTC 版)

主なサービス

ケーブルテレビ

地上波テレビ放送[1]・BSテレビ放送・CSテレビ放送を再送信するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている(後述に詳しく記載)。

特に平成新局と呼ばれる地方の第3・4局目(北海道は5局目)の放送においては、中継局が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれているため、本来の放送地域[2]で受信できるようにする補完目的での再配信が行われている。[3]

CS放送については、再送信ではなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除き、スカパー!(旧スカパー!e2)・スカパー!プレミアムサービス(旧スカパー!)で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い(ケイ・キャットなど、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある)。なお、2011年10月から急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される(スカパー!でBS放送をしているチャンネルでも一部を除き、スカパー!プレミアムサービスによるCS配信をしているチャンネルもあるため)[4]

ラジオ放送を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送 (FM) のみの場合が多いが、中波放送 (AM) の周波数を超短波に変換して送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー(FMチューナー)に接続するだけで聴くことができる。後述するコミュニティチャンネルのデータ放送副音声を利用してラジオ放送の再送信をしている所もあり、その場合はテレビを使ってラジオ放送を聴取することになる[5]

これら以外に、ペイ・パー・ビュー (PPV) やビデオ・オン・デマンド (VOD) を提供するケーブルテレビもある。

なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOW[6]スターチャンネルやスカパー!(BSスカパー!として配信されるものを含む)・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料(ノースクランブル)放送[7]がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。

コミュニティチャンネル(自主放送)

  • 前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信しているチャンネルの事。開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降は広域放送圏内や大手民放テレビ局が少ない山梨県徳島県宮崎県などの地域のケーブルテレビを中心に主要サービスのひとつとして、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって大きな役割を果たしているところも多い。
  • 扱う地域情報は幅広く、地域の話題や行政情報(市町村広報番組・議会中継)といった現在の基本的なコンテンツ[8]のほかに、地域によってはスポーツ中継(夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・イベントなど)に力を入れているところも多い。
  • ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強く、地域によってはコンテンツ面では弱い部分もあった[8]
  • リモコンキーIDはほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない「11」「12[9]や、使用する地上波局が少ない「9[10]10[11]のいずれかに割り当てられた。地域や局によっては複数のチャンネルに割り当てられており(関東広域圏の場合は10と11)、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送することが可能であり、マルチチャンネルであれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。
  • 今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に中継車を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。
  • 2010年以降は日本放送協会(NHK)との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサーらをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。
  • 大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作(プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで)やニュース取材(記者、カメラマン)などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。
  • 前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COMなど比較的財政に余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は(番組出演者も含めて)外部発注しているところも多い。
  • 日本における自主放送の第1号は、現在の岐阜県郡上市八幡町において、郡上八幡共同聴視施設組合が1963年9月2日から組合を解散した1968年6月8日まで運営していた郡上八幡テレビ (GHK-TV) である[12]

防災情報サービス

ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている[8]

CATVブロードキャスト方式

電子情報技術産業協会(JEITA)が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で[13]、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する[14]。放送センター(ヘッドエンド)から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに(必要に応じ複数の)子機に伝送し、端末(親機)から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワークシー・ティー・ワイ大分ケーブルテレコムなどで採用されている。

緊急告知FMラジオ

2005年、FMくらしき倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局(JCN緊急地震速報)を中心に採用されている。

端末演算方式

2007年、ジュピターテレコム(J:COM(ジェイコム))が開発した方式で、FM放送より低い70〜76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている[15][16]。 2008年1月18日に「J:COM緊急地震速報」としてサービスを開始した[17]J:COMグループ局以外にも、スターキャット・ケーブルネットワークキャッチネットワーク日本ネットワークサービスなどでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市防災行政無線の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している[18]

インターネット

Data Over Cable Service Interface Specifications(DOCSIS)に準拠するモデムケーブルモデム)を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム傘下のCATVは、下り最大320Mbpsのサービスを提供している。通信回線にFTTHを導入することで、通信速度の高速化も進みつつある。CATVの場合、インターネットの通信速度には非対称性があり、上り方向の通信速度は格段に落ちる傾向にある。従って、巨大なファイルを外部送信するような用途には不向きであるとされる。しかし、CATVにおいてもHFCFTTCFTTH等、ネットワーク構成が多様化しているため、一概には言えなくなってきていることも確かである。

電話

加入電話

2016年現在、0AB~J番号IP電話が、ケーブルインターネットサービスとの組み合わせもしくは単独で、新規加入可能である。1997年から2004年頃までに導入されたJ:COM回線交換方式のJ:COM Phoneは、IP電話方式のJ:COM PHONEプラスに置き換えられる形で2009年1月に原則新規販売を停止し、2017年8月にサービスを停止した[19][20]

一部のケーブル会社では、KDDIケーブルプラス電話ソフトバンクケーブルラインとなっている他、関西圏をサービスエリアとするケイ・オプティコム(eo光電話)や近鉄ケーブルネットワーク(Kブロードフォン)などのように自社オリジナルのIP電話サービスが行われているケーブルテレビ局もある

携帯電話(含・格安スマホ)

2015年10月29日から、J:COMがUQコミュニケーションズ仮想移動体サービス提供者としau 4G LTEを使用する仮想移動体通信事業者としてJ:COM MOBILEを販売開始した。また、多くのケーブルテレビ局では、KDDIのauの割引サービス「auスマートバリュー」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースが多数展開されている。

J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム(現・ソフトバンク[21])と提携しPHSサービスを提供していた。

現在は、格安スマホによる新規参入の大幅な緩和に伴い、各ケーブルテレビ局もスマートフォン市場に相次いで参入している[22]。その例として「J:COM MOBILE」(ジュピターテレコム)、「mineo」(ケイ・オプティコム)などで、その多くはNTTドコモから回線を借りている(mineoはKDDIauも含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものは皆無)。

その他

  • 一部のCATVはUSENと提携し、音楽を放送する「ミュージックデリバリー」を提供している。



  1. ^ 2011年7月までにデジタル放送へ完全移行される地上波のテレビ放送では、中継局の整備が遅れるなどして直接受信が難しい地域の難視聴対策として衛星によるセーフティネットを取り入れている。
  2. ^ 区域外再放送には該当しない
  3. ^ 代表例として、奈良テレビ放送(昭和時代開局)・あいテレビ愛媛朝日テレビ大分朝日放送など。同一県であっても中継回線(海底ケーブル通信衛星含む)などの技術的都合により、テレビ北海道琉球朝日放送は山間部や離島の一部ではケーブルテレビを介した放送も受信できない時代が、特にアナログ放送時代に発生していた(TVhは特に、北見・帯広地域、QABは先島諸島宮古島石垣島)、大東諸島北大東島南大東島)が該当した)。
    なお沖縄県の離島においては、QAB開局前の1993年12月に在那局(当時RBCOTVNHK沖縄2波の3社・4局)の宮古・石垣中継局が開局するまで受信することが不可能であり、事実上沖縄本島とその周辺にサービスエリアが限定されていた。(この間、宮古テレビ石垣ケーブルテレビは独自に在那局や在京・在阪キー局などから番組を購入し、本島では前日に放送されていたニュースワイド番組や、一般番組を自主放送チャンネルで時差放送していた。現在も日テレ系(NNS)テレ東系(TXN)の新局開局予定がないため、この2系列については同様の処置をとっている)
    大東諸島に至っては在那局の中継がデジタル新局として開局したのがアナログ放送終了間際の2011年7月になってから。アナログの場合は、当初は1975年NHK沖縄放送局が本土のテレビ番組を2時間程度に編集し、南大東島役場を通して中継する程度で、1976年からはそれをケーブルテレビを通じて中継していたが、1987年に廃止されてしまった。その後1984年5月から1998年3月まではNHKのBS2波のみ、同4月からは左記に加えて在京局のうち、本来の在那局の系列キー局(TBSCXANB→EXNHK放送センター)の中継局を小笠原中継局からの分波という形で受信していたため、沖縄県内のニュース・気象情報は電話回線を使い字幕スーパーで流すことしかできなかった。(なお小笠原中継所もデジタル放送への完全移行により2011年7月に廃止され、現在は小笠原村ケーブルテレビでの再放送にて補完している)
    奈良県の場合は奈良テレビのほか、在大阪民放4社、NHK奈良放送局の中継局が、県の人口の大半が集中する奈良市など生駒山に近い北部・西部に集中しており、南部・東部に中継局を整備することによる放送局の経営面への影響、また同地区ではこまどりケーブルに大半の世帯が加入していることで、中継局をあえて整備せず、こまどりケーブルの再放送中継を持って代替している
  4. ^ 特にFOX bs238(現・FOXスポーツ&エンターテインメント)は、BS放送として新規開局後の2011年10月から最初の1年間は無料放送としたため、多くのケーブルテレビはBSのチャンネルとして配信したが、有料放送となった2012年10月に一度BSでの配信を終了した後、2013年2月からスカパー!プレミアムサービスでの配信を開始したためにCSチャンネル扱いで配信を再開した局も多数ある
  5. ^ J:COMテレビのデータ放送でAMラジオが聴ける!
  6. ^ WOWOWはスカパー!プレミアムサービス(CS124/128度放送)においても配信されているが、ケーブルテレビでの配信の多くはBSから電波を受信しており、CSからの受信は殆ど皆無である
  7. ^ BSは不定期。CSは原則毎月第1日曜の午前0時から翌日月曜の午前4時までを「スカパー!(プレミアムサービス)大解放デー」で行うが、一部あらかじめ無料放送となるチャンネルあり(いずれもミニ番組=番組宣伝などは随時無料とする時間あり)
  8. ^ a b c 日本経済新聞朝刊2016年11月19日付
  9. ^ 放送大学学園のみが使用していたが、2018年10月30日の停波に伴い空席に。
  10. ^ 東京メトロポリタンテレビジョン奈良テレビ放送のみ。
  11. ^ テレビ愛知讀賣テレビ放送のみ。
  12. ^ a b 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). “沿革史I 連盟活動の奇蹟 1.前史”. 日本ケーブルテレビ発展史 社団法人日本ケーブルテレビ連盟25周年記念誌. 社団法人日本ケーブル連盟. 2010年7月13日閲覧。
  13. ^ 「CATVブロードキャスト方式緊急地震速報データ配信システム」プロトタイプの完成と実証試験の開始について (pdf)”. 電子情報技術産業協会 (2005年7月26日). 2012年8月14日閲覧。
  14. ^ CATV-Catfish 仕様書 (pdf)”. ドリームウェア. 2012年8月14日閲覧。
  15. ^ 独自システムによる、緊急地震速報サービスの内容を決定 (pdf)”. ジュピターテレコム (2007年9月26日). 2012年8月14日閲覧。
  16. ^ 取扱説明書 緊急告知放送端末装置 RKW30F (pdf)”. DXアンテナ. 2012年8月14日閲覧。
  17. ^ @NetHome とスターキャットが緊急地震速報サービス提供で合意 (pdf)”. ジュピターテレコム (2008年1月18日). 2012年8月14日閲覧。
  18. ^ 浦安市とJ:COM 浦安が連携 「J:COM緊急地震速報」に防災行政用無線を配信 2月15日より提供開始”. ジェイコム千葉 浦安局 (2012年2月15日). 2012年8月14日閲覧。
  19. ^ 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会(第16回)配布資料・議事 (参考資料) 電話網移行円滑化委員会ヒアリングを踏まえた事業者等・団体への質問 36ページ - 総務省 (PDF)
  20. ^ J:COM PHONEはなぜ、サービスを終了したのですか? | JCOMサポート
  21. ^ 但し、ブランドとしては、ソフトバンクモバイルが旧来から展開している現在も「ソフトバンク」に加え、ウィルコムが社名・ブランド変更した際に新しく制定した「ワイモバイル」のデュアルブランドとなっている
  22. ^ ケーブルスマホ
  23. ^ 日本ケーブルテレビ連盟・「日本のケーブルテレビ発展史」1・前史(日本初のケーブルテレビ誕生)
  24. ^ FM放送の受信方法を知りたい(J:COMよくあるご質問)
  25. ^ 「テレビ都南」がある岩手県では、「東日本大震災」の影響で、アナログ放送が2012年3月31日まで延期されたが、放送エリア内で、地震の影響が無かった事から、当初の予定通り2011年7月24日で廃業した。
  26. ^ 放送の再送信の許諾(著作物の二次利用に当たるため必要になる)を得るための交換条件として成り立っているので、ケーブルテレビ会社が独自の判断で制御内容を選択することは事実上不可能になる。
  27. ^ 再送信を変調方式OFDMで行なう場合、自主制作チャンネルでも無線放送局の再送信と同様「パススルー方式」と呼ばれている。これは節「パススルー方式」と照らし合わすと不適切である。ただし、呼ばれ始めたのは放送が始まる直前ごろで、呼ばれた機会もまだ少ない。従って今後、呼称が変わる可能性がある。
  28. ^ アナログ放送の再送信サービスでは、コピーワンス信号は付加されていない場合が多い。狭帯域CS放送(スカパー!)でのコピー制御についてはスカパー!プレミアムサービス#コピー制御を参照。
  29. ^ 参考・スカパーが視聴可能なケーブルテレビ一覧
  30. ^ a b 技術的にはトランスモジュレーション方式の中の一方式ではなくそれ自体が独立した技術であるが、実際のケーブルテレビ会社での運用としてはトランスモジュレーション方式との組み合わせで行われている。
  31. ^ a b c 技術用語としてはトランスポート・ストリーム(TS)と呼ばれる。
  32. ^ これは同業他社3社をJ:COMが株式の買収その他により傘下に収め、経営統合→のちにJ:COMに合併したことによる
  33. ^ 法人合併直後は「ジェイコム関東」だったが、宮城県の「宮城ネットワーク」との経営統合に伴い、2011年に社名を現在のものに変更している
  34. ^ J:COM・JCN両社の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)




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