グーグル八分 グーグル八分の概要

グーグル八分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/09 04:38 UTC 版)

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概要

グーグル八分とは、インターネットの検索エンジンサービス提供会社Googleが、提供する検索サービスの検索結果として表示されるはずのサイトの一覧から特定のサイトを取り除き、利用者が検索サービスを利用する際にそれらのサイトを表示しないようにすることである。

Googleは検索情報として提供される情報自体はGoogleが主体的に決定できるものであり、Googleが任意にそのようなことをする権限を持つとしている。

Googleによれば、「Google の方針として、検索結果に対する検閲は行われていません。しかしながら、各国の法律、条例、政策の求めに応じ、これを行うことがあります。」[1]、とあり、具体的には「犯罪にからむサイト」、「SPAM的な手法によって検索順位を向上させるサイト」「個人や法人から『このサイトは自分の権利を侵害している』というクレームがあったサイト」について検索結果に表示されないよう情報を削除することがあると、インタビューで語っている[2]

また、このようなケースで情報の削除を行った場合については削除した事実は米国の第三者機関に提示し[2]、該当する検索結果のページに告知するとしているが、2005年3月以前に削除された検索結果については、告知されない場合もあるとしている[1]

削除について、Googleは「法務部が判断し,要求が正当と考えられる場合削除する。」としている[1]。しかしながら、インターネットの利用に際しては検索エンジンを利用することが多く[3]、また、検索エンジンサービスは事実上寡占状態であるため[4]、一企業の内部的な決定で検索結果が恣意的に変更されることについては異論も多い[5][6]。 なお、日本においてはGoogle以上の利用者がいるとされる(2006年3月中のネットレイティングスによる調査より[7][4] Yahooにおいても同様のことについては、Yahoo!八分(ヤフー八分)と称されることがある(後述)[8]。一般にこうした検索サイト運営会社が意図的に検索サービスの検索結果から特定のサイトを取り除くことをグーグル八分と呼ぶこともある。

また、類義語として図書や映像メディアにおけるAmazon八分、日本の特定SNSを対象としたmixi八分等の呼称もあるが、何れもWebサイトの検索エンジンに関係することではなくこうした事柄をグーグル八分とは呼ばない。

グーグル八分と検索エンジン・ナショナリズム

グーグル八分のような、外国の私企業による情報の制限について危機感を持つ人々もいる。

日本においては2007年10月にCEATEC会場で、経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースにおいて、Googleの検索結果から特定のWebサイトが表示されなくなる「Google八分」を紹介するビデオが繰り返し流され、「検索結果が海外の特定企業に決められることがどれだけ怖いか分かるだろうか」と訴えた。 同プロジェクトでは50億円をかけて日本発の次世代検索技術を研究・開発し、Googleなど米国企業に独占されている状況を打開したいという[9]

同様にフランスにおいては同様のプロジェクト「Quaero」(クエロ)が進められている[10]




  1. ^ a b c ポリシーと方針: Google と検閲[リンク切れ]
  2. ^ a b “Google村上社長“Google八分”を語る”. ITpro. (2006年6月30日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060630/242220/ 2009年5月22日閲覧。 
  3. ^ 自分が見たいウェブサイトの探し方、「インターネット上で検索」が9割”. Japan.Internet.com (2003年2月17日). 2009年5月22日閲覧。
  4. ^ a b インターネット白書2007 ISBN 978-4-8443-2410-2 P71
  5. ^ a b c 吉本敏洋 『グーグル八分とは何か』 九天社、2006年。
  6. ^ “「グーグル八分」を助長する?「情報大航海プロジェクト」で感じた不安”. オリジナルの2008年5月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080511061811/http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000002170 
  7. ^ “Yahoo!がGoogleより人気の日本、なぜと頭をひねる”. @IT. (2006年6月14日). http://www.atmarkit.co.jp/news/200606/14/yahoo.html 2009年5月22日閲覧。 
  8. ^ a b c “【気になるトレンド用語】ネットから存在が消える!?みんなが恐れる"グーグル八分"とは?”. ITライフハック (livedoorニュース). (2007年5月22日). http://news.livedoor.com/article/detail/3170793/ 2009年5月22日閲覧。 
  9. ^ “CEATEC JAPAN 2006:「Google八分、知ってますか?」眞鍋かをりが“国策検索”アピール”. ITmedia. (2006年10月5日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/05/news092.html 2009年5月22日閲覧。 
  10. ^ “高まる検索エンジン・ナショナリズム(前編)--なぜGoogleは韓国で弱いのか?”. ITpro. (2007年1月16日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070116/258796/ 2009年5月22日閲覧。 
  11. ^ Google Japan Blog: セーフサーチ開始のお知らせ
  12. ^ ジョン・バッテル 『ザ・サーチ グーグルが世界を変えた』中谷和男訳、日経BP社、2005年、235頁。
  13. ^ “GoogleのPageRank急落でブロガー騒然”. ITmedia. (2007年10月29日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/29/news023.html 2009年5月22日閲覧。 
  14. ^ ウェブ検索 ヘルプ 不正または関連性のない検索結果: Googlebombs”. Google. 2009年5月22日閲覧。
  15. ^ a b 鈴木将司著 「ヤフー!グーグルSEO対策テクニック」株式会社翔泳社
  16. ^ “GoogleのPageRank急落でブロガー騒然”. ITmedia. (2007年10月29日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/29/news023.html 2009年5月22日閲覧。 
  17. ^ “【あなたの知らない検索エンジンの秘密】グーグル・ダンスを踊ろう”. ascii24.com. (2002年10月28日). オリジナルの2007年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20071021091441/http://ascii24.com/news/reading/searchengine/2002/10/28/639554-001.html 
  18. ^ “BMW given Google 'death penalty'” (英語). BBC. (2006年2月6日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/technology/4685750.stm 2009年5月22日閲覧。 
  19. ^ NHK取材班 『グーグル革命の衝撃 検索があなたの人生を変える』 日本放送出版協会、2007年5月。
  20. ^ ドキュメントDVD 『NHKスペシャル“グーグル革命の衝撃”あなたの人生を検索が変える』 ポニーキャニオン、2007年9月 商品番号PCBE-51502
  21. ^ グーグル、Web検索「補足結果」表示を廃止 - 補足インデックス改良に伴い今夏より”. SEMリサーチ (2007年8月1日). 2009年5月22日閲覧。
  22. ^ “IPAが採択した「グーグル八分発見システム」の深意”. CNET japan. (2007年8月31日). https://japan.cnet.com/article/20354894/3/ 
  23. ^ 情報処理推進機構:プレス発表”. 2008年1月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2008年1月28日閲覧。
  24. ^ “「グーグル八分発見システム」を悪徳商法?マニアックス管理人が開発へ, IPAの未踏ソフト採択プロジェクトが決定”. ITpro. (2007年7月31日). https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20070731/278702/ 
  25. ^ “祝!未踏ソフトウェア創造事業に採択されました”. オリジナルの2007年8月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070819063501/http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2007/0731.html 
  26. ^ “IPAが採択した「グーグル八分発見システム」の深意”. CNET Japan. (2007年8月31日). https://japan.cnet.com/article/20354894/3/ 
  27. ^ a b “中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団”. ITmedia. (2006年6月17日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0606/17/news006.html 2009年5月22日閲覧。 
  28. ^ “Microsoft、ブログ検閲への対応方針を公開”. ITmedia. (2006年2月1日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/01/news010.html 2009年5月22日閲覧。 
  29. ^ a b “MSN(R)が、モバイル検索サービスのガイドラインを改訂”. マイクロソフト株式会社. (2004年11月9日). オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/n5yVG 





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