グローバリズム アメリカ

グローバリズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 18:50 UTC 版)

アメリカ

2014年に、ウォール・ストリート・ジャーナルNBCニュースが、アメリカ国内で共同実施した世論調査では、グローバル化は米国経済にとって「良くない」と答えたのは48%、「良い」と答えたのは43%と割れる結果となった[12]

日本

西洋文明を取り入れた明治初期の森有礼や、敗戦理由として日本語の不完全さや効率の悪さを挙げた志賀直哉は、グローバル化の波により日本語放棄論を掲げた事があった。

安倍晋三内閣は、聖域なき構造改革を掲げた小泉純一郎内閣の方針を踏襲した[13]。安倍は一度は僅か1年で志半ばで総理大臣を退任するも、2012年に復帰。新たに発足した第2次安倍内閣は、企業のグローバル化や規制緩和を成長戦略の基本に据えている[14]

2013年5月14日、政府の経済財政諮問会議民間議員がまとめたグローバル化対応の提言案が明らかとなった[15]

関連項目


  1. ^ 『知恵蔵2007』朝日新聞出版 
  2. ^ 『広辞苑第六版』岩波書店
  3. ^ 中国企業が日本企業を続々買収 1000人規模の中堅企業は注意 NEWSポストセブン (2011年2月15日)
  4. ^ 『目覚める日本―泰平の世は終わった』 〜 第6章 「改革」は誰の為のものだったのか-グローバリズムというプロパガンダの欺瞞- 別冊正論(2007年7月発売号)
  5. ^ 【藤井厳喜のアメリカ・ウォッチング】【オバマ米国の大豹変!】反グローバリズム連合誕生 企業と大衆の利益が対立藤井げんきオフィシャルサイト 夕刊フジ (2011年2月14日)
  6. ^ 中韓経済共通の闇 搾取と競争強いられ、外国逃亡する国民 三橋貴明氏[リンク切れ] ZAKZAK (2014年5月7日)
  7. ^ 小林よしのり氏 安倍参拝で天皇の靖国ご親拝遠のくと問題視 NEWS ポストセブン (2014年2月4日)
  8. ^ 伊藤元重 『はじめての経済学〈上〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、頁。
  9. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、44頁。
  10. ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、204頁。
  11. ^ 日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、66頁。
  12. ^ 米国民、国際問題で米国の役割縮小求める=WSJ/NBC調査 ウォール・ストリート・ジャーナル[リンク切れ](2014年4月30日)
  13. ^ 安倍内閣総理大臣記者会見(2006年9月26日)
  14. ^ アベノミクス第三の矢「成長戦略」、どうして中身が見えにくい?[リンク切れ] THE PAGE (2014年5月2日配信)
  15. ^ グローバル化へ5原則 諮問会議の民間議員が提言 日経新聞 (2013年5月15日)


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