カーシェアリング 業者の課題

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カーシェアリング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/13 14:39 UTC 版)

業者の課題

アムステルダムにて、Car2Goの充電中の電気自動車

無人拠点にてレンタカー型カーシェアリングを行う事業者は、専用のオンラインシステムを用いて車両管理を行うよう法令で義務付けられている。マンションの管理人などが鍵の受け渡しを行うような場合は有人拠点となり、必ずしもこういった管理システムは必要ではなく、既存のレンタカー営業拠点と同等の扱いとなる。

カーシェアリングは固定費を分散させるため、ある程度の会員規模を持つ必要がある。また、利用者は車の使用に対し一定金額しか支払わないため、例えばガソリン価格高騰の費用増加は事業者が負担せねばならないといったように、経費の変動に弱い構造となっている（ガソリン価格の転嫁の仕組みを有する業者もある）。 燃料費は電気自動車の導入である程度解消可能であるが、まだまだ高額である電気自動車を、売上規模の小さなカーシェアリング用途に配備できるかという問題もある。他業種競合もあり、車を時間貸しするという同じ業態を持つレンタカー会社が最大のライバルであるという。

カーシェアリングは、小さな会社やコミュニティ（マンションの管理組合など）が1～数台だけカーシェアリング用車両を準備し運営することも可能である。この場合、大手企業のカーシェアリングネットワークに比べ少台数かつ特定の車両しか運転できないという利便性の問題、小規模な運営事業者において避け得ない撤退リスク（サービスが受けられなくなるという課題だけでなく、運転免許証情報といった非常に重要な個人情報がどう取り扱われるかといった課題も要考慮。）、放置違反、故障・全損事故・経年劣化による車両の入れ替えへの対処、加えて決して料金が安いわけではない、といった課題があるため、利用者はそれらの課題を理解した上で参加することが必要となる。実際、2011年〜2012年の間だけでも、

• アイシェア（日本カーシェアリング） - 2011年6月サービス終了
• ウインド・カー - 2011年12月自己破産
• レオガリバーカーシェアリング - 2012年2月サービス終了

などのように、カーシェアリング事業から撤退する企業が相次いでいる。

自動車を停めるための駐車場の確保も課題である。傍目から見ると不特定多数の人が1台の自動車を乗りに訪れるのと、駐車場所を示す案内が広告になる、という理由から、防犯や治安に不安を持ち、カーシェアリング業者に駐車場を貸さない、という事例が多々あるという。全国に非常に多数の駐車場つき店舗を擁するコンビニエンスストア・チェーンとタイアップし、広めの駐車場の一角に専用駐車場を配置する方式でサービス拠点を増やす業者も登場した。

日本における課金方式

日本の主要事業者は、支払いがクレジットカードのみ（デビットカードは不可）となっている。一般的に、レンタカーは現金やデビットカードも利用可能であり、ETCは数万円程度のデポジットでも利用可能である。