カントリーリスク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/09 03:20 UTC 版)
要因
収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクの要因として考えるかはさまざまな意見があり、明確ではないが、主なものを以下に挙げる[5][2][4]。
経済情勢の変化
政治情勢の変化
- 内乱や革命、その他政情不安による治安の悪化
- 三井グループがイランと協力して設立したイランジャパン石油化学は1979年のイラン革命、1980年に勃発したイラン・イラク戦争の影響を受ける。最終的に9割がた完成していた石油プラントは放棄され、総額6,000億円もの投資が無駄になった。
- 政権と経済界との癒着、政権による企業経営への介入
- 一部の国では財閥が有力政治家と深く関わり、政権内の権力闘争により企業経営が左右される｡ロシアやウクライナの政権によるオリガルヒへの介入などが代表的。
当該国の政策変更
- 外資規制、為替政策の変更
- 国有化、その他政策・法律の変更
- エジプトによるスエズ運河国有化、キューバ革命によるアメリカ系企業の接収・国有化などが代表的。
- 国際法の解釈の変更
- 韓国における日韓請求権協定の解釈の変更[6]により発生した徴用工訴訟問題など。
- ジンバブエ化
社会的要因
- 国民の教育水準の低さ
- 政治家や公務員（警察、行政機関など）の腐敗（職務の怠慢、賄賂による汚職、職権濫用の横行など）
- 犯罪の検挙率の低さ
- 司法制度の不備や不公正、遵法意識の欠如（法務リスク）
- 所得格差の増大や、宗教・民族対立・地域間格差などの社会問題
- 他者の知的財産権（著作権・特許・商標など）の軽視による侵害・濫用・詐取
- 先端技術や商品製造ノウハウの流出と模倣品の氾濫
自然災害など
- 地理学的・水文学的・環境学的な要因
- 自然災害（地震、津波、火山など）や環境汚染（大気汚染、水質汚染など）のリスクと対策の欠如
- ^ “カントリーリスク(＝「非常危険」)｜用語集”. www.nexi.go.jp. 日本貿易保険. 2020年7月29日閲覧。
- ^ a b 松岡温彦 (1981). “カントリー・リスク分析の現状と課題”. オペレーションズ・リサーチ 26: 4-5.
- ^ a b c d “2020 COUNTRY RISKMAP”. 日本貿易保険. 2020年7月29日閲覧。
- ^ a b 有馬敏則 (2006-01-31). “カントリーリスク概念とBIS統計”. 彦根論叢 (滋賀大学経済経営研究所) 357: 68.
- ^ “貿易保険とは”. 日本貿易保険. 2020年7月29日閲覧。
- ^ 山本晴太 (2014年). “日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷” (PDF). pp. 15-20. 2019年8月9日閲覧。
- ^ “韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」”. 中央日報. (2012年5月24日)
- ^ “韓経：【社説】日本の対韓直接投資が４年連続で減る理由”. 中央日報. (2016年10月5日)
- ^ “強制徴用判決、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえへ”. 中央日報日本語版. 中央日報 (2019年1月9日). 2019年8月9日閲覧。
- ^ パク・ミンヒ (2019年1月9日). “大邱地裁、“戦犯企業”新日鉄住金の韓国資産の差し押さえ申請を承認”. Hankyoreh Japan. ハンギョレ新聞社. 2019年8月9日閲覧。
- ^ 渡邊康弘 (2020年7月21日). “日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止”. FNNプライムオンライン 2024年1月9日閲覧。
- ^ 解説HP
- ^ “【噴水台】 国民情緒法”. 中央日報. (2005年8月12日)
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