カルト 指摘・論争

カルト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/20 10:26 UTC 版)

指摘・論争

現在、この言葉は宗教問題を指すとは限らず、宗教学者や神学者以外にも、臨床心理学社会心理学、社会学等の観点により、反社会的な集団への入信から教化過程における多様な理論的な定義付けの試みがされ、「カルト論争」と呼ばれる。カルト論争は、各学問の前提条件やモデルが異なるという事情もあり、現在でも結論は得られていない。

宗教学者

  • カルト論研究を行う宗教学者櫻井義秀は、マスメディアが消費するカルト論には否定的である。反カルト集団により「カルトによりマインドコントロールされた」と言う主張もコマーシャルと同様の手法であり、カルトと同様に反カルト集団が裁判の戦略として利用しているドグマであると主張している[104]。また、言葉自体が統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反カルト集団により、総称的蔑称として、ないしはレッテル貼りを意図して日本に紹介された概念である、特定団体を『カルト』であると言うことは、その団体が宗教的多様性を構成する一つの団体というよりも、一般市民に重大な危害を加える団体であるから、何らかの対処が必要だと主張することに等しいとする[120]。反カルト集団により、裁判戦術の「対抗的ドグマ」として使用された際、まるで、あたかも最新の心理学ないしは宗教学の研究結果であるかのように、マスコミに紹介されたとしている[104]
  • キリスト教学者の芦名定道は『一般的に日本人は、「特定の既成宗教を主体的に信仰している」とも言えず、むしろ何らかの宗教儀式(例えば、冠婚葬祭など)に参加しても「自分は、無宗教である!」と思っている人が多い。そのため直接的な体験よりも、主に『マスコミを介した間接的な情報によって構成された印象(刷り込み現象による影響)』で判断をする傾向にある[121]と自著で述べている。マスコミの提供する情報は、それが「視聴率を獲得するため」という特性から、当然に該当する宗教団体側から見て「報道内容は、不適切だ!」と思われる事も多く、日本の宗教像全般に多大なマイナス・イメージを生じさせている。日本では『カルト』の用法が、『マスコミのセンセーショナルなイメージ』と共に広まったが、メディアは事件報道が主体であり、良いニュースはあまり流さないため、反社会的な団体ではない新宗教へのマイナスイメージが形成されたという指摘もある[122]
  • 宗教学者の島薗進は、米本和広が「カルトとは、ある人物あるいは組織の教えに絶対的な価値を置き、現代社会が共有する価値観 - 財産・教育・結婚・知る権利などの基本的な人権や家族の信頼関係といった道徳観 - を否定する宗教」と定義を示したことに対し、不適切であると批判しており、罪のない集団を「カルト」と名指すことにつながる危険性を指摘している[123]。(ただし、以降、米本は、考えを変え、反カルト陣営の活動も問題視するようになる)
  • この語句には多義的な意味があるが、宗教や宗教団体に対して使用する場合は、個人の自由や尊厳を侵害し社会的(一般他者との人間関係)に重大な弊害を生じさせている集団、つまりは、反社会的な団体という意味である。個人的な自らの考えや価値観と異なる思想をもつ団体を排他したり蔑む目的で、教義や儀礼(儀式)が奇異に思えるなどの評価を指すために使うべき用語ではないとする見解もある[113]
  • 2009年 - 2010年に、公安調査庁が、旧・オウム真理教以外で、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている宗教団体を「特異集団」と位置づけて、情報収集を行っていた[124][125]

宗教団体

統一教会

統一教会は、信者が脱退目的で拉致・監禁されることが相次いでいるとして、人権侵害であると抗議している。反カルト側の問題として、「親族による拉致監禁」により強制的な脱会カウンセリング受講[126]拉致監禁を契機として統一教会を脱会する「強制説得」を行う際に人権侵害が発生したという告発[127])、ディプログラミングの弊害(統一教会脱会時にPTSDを発症[111][要ページ番号])、信教の自由への迫害(統一教会への信仰を理由とする侮辱、パワハラアカハラ[128][129][130][131])で訴訟となり、信徒側が勝訴した事例も複数存在している。

神社本庁・日本会議

2016年、LITERAは、週刊金曜日に掲載された反神社本庁・反日本会議神職のインタビュー記事や安丸良夫の著書『神々の明治維新』[132]を引用する形で「(日本会議の"皇室と国民の強い絆」が『伝統』だ"との主張に)江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、『京都天皇様がおられる』ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問だ。本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのものであり、明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として『天皇』を据えた[133]

神社本庁が『本宗』として仰ぎたてた伊勢神宮は、明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだでブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、豊作を願ってのもので人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。

しかし、明治維新という軍事クーデターによって樹立した明治政府は、それまで民間の信仰であった神社神道を、天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする『国家神道』に組み替えた。この神話的ヒエラルキーのもと国民を『天皇の赤子』として支配しようとした。その結果が、『世界無比の神国日本』による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そにじつ、あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であったのだ[134]」と主張した。

ひかりの輪

オウム真理教後継組織アレフから分派したひかりの輪は、アレフは麻原崇拝のカルトであるが、ひかりの輪はそれとは異なると主張し、両団体を区別するよう主張している[135]

エホバの証人

エホバの証人は、「人間の指導者をあがめ,偶像視することが,今日のカルト教団の大きな特徴をなしています」と定義し、「エホバの証人の間にそれが見られないのは,このように聖書の教えに固く付き従っているからにほかなりません。エホバの証人は僧職者と平信徒を区別する考えを退けます。」としている[136]

創価学会

フランス国民議会で、1995年に採択されたアラン・ジュスト報告書のリストに、統一協会やエホバの証人と共に、創価学会がカルト(セクト)として名前が掲載された。 同議会で同リストを撤回する決議は現在もされておらず、同リストは現在も有効なままである。 出典:山口広編著 カルト宗教のトラブル対策 85頁

創価学会自身は、現在、創価学会はセクトとして取り扱われていないと主張をしているが、それに対し、FORUM21 通巻321号は以下の通り反論をしている。

以下、出典:FORUM21 通巻321号 2022年10月号8・9・11頁より引用 83年の「ヴィヴィアン報告」のための調査時、創価学会(当時は破門前なので日蓮正宗フランスと呼称)については、一人の脱会者の話だけに余拠してしまった。内容は正しかったのだが、証言者がいい加減で後になって創価学会と和解して翻した。この点をデルソン弁護士のインタビュー記事は、「一人の脱会者の狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」と批判しているのだが、こんな大失態があったので、二度目の調査では創価学会については特に慎重を期した。 その結果に基づいてフランス国会は創価学会を「セクト」とした。この報告の提言を受けて、内務大臣は96年2月29日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を求める通達を出した。そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会がある。 MIVILUDESの03年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。 《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。かくして、MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》 本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した08年5月21日付のMIVILUDESルレ本部長(当時)の書簡によっても明白である。そこにはこう書かれている。 《1995年のリストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません》(創価学会側訳)。同機関とはMIVILUDESのことである。 リストに拘泥・束縛されずに「危険性の基準」に基づいて対策を取るのだから「援用」はしない。そして「リストから外す」ことも、三権分立の上から行わないということである。 今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていない。 「聖教新聞」8月25日付の座談会記事でも、先崎女子学生部長が「08年と11年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」というが、MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したこてはない。 国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。「セクトと子供」調査時のMIVILUDEルレ本部長は次の証言をしている。 「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」(報告書付録証言集) 唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。あきらかに共和国の基本原則の侵害の違反であり、子供の囲い込みに通じる。この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。 以上、出典:FORUM21 通巻321号 2022年10月号8・9・11頁より引用


注釈

  1. ^ international Cultic Studies Association
  2. ^ America family Foundation
  3. ^ 「国際カルト研究会」とは、関係信者、元信者、家族をはじめ、学者、ライター等、希望する者は誰でも参加できる公聴会である。国家機関や学術団体ではない。

出典

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