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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/01 03:50 UTC 版)

支局

国内

ここでは報道取材拠点としてのもののみを取り上げる。支局所在地に別途加盟局が存在するもの^{[注釈 67]} は除く。

取材網充実のため、加盟局のない地域を中心に支局を置いている。これらの支局は地元のケーブルテレビ会社及び技術会社への委託、もしくは駐在カメラマンの派遣により運営されている。ただし、支局管内で大事件、大規模な自然災害が起きたときは本社やキー局、近くの加盟局から取材の応援が来る。

他のニュースネットワークと違い、ANNは全ての加盟局が無い地域に支局を置いており、民放テレビが1局しかない佐賀県（九州朝日放送）は唯一の域外支局となっている。また、大半の域外支局は朝日新聞リアルエステートが管理する物件を利用している。これは、全国紙の朝日新聞の影響とみられる。

ANNニュースにおける関東ローカル枠や土日午後のスポット枠では、関東のニュース・季節の話題に加えて以下のテレビ朝日の5支局からニュース・季節の話題も伝えられる。

以下は各局のWebサイトや会社案内などには書かれていないが、インターネットタウンページや現地での存在が確認出来たもの。

海外

2022年9月現在。海外支局はANN加盟各局がANNの承認を得た上で開設し、運営にはANN基金より費用が補助されている^{[注釈 73]}。海外支局はテレビ朝日および朝日放送テレビが分担して運営している。かつては静岡朝日テレビも運営していた時期があり^{[注釈 74]}、その他の基幹局も一部支局をかつて運営していた時期がある。2023年10月時点では、朝日放送テレビ以外の基幹局および基幹局に準ずる規模の一部系列局が、既存支局への人員派遣という形で協力を行っている。

朝日放送テレビの社員は、同社が開設した支局のみに派遣。（重大ニュースの発生に伴う他支局への応援を含めた）海外取材でも、社員としての肩書が記された名刺を、同社から支給されたうえで使用している。一方、テレビ朝日・朝日放送テレビ以外の系列局から派遣された特派員は形式上テレビ朝日に出向したものとして取り扱われることがあり、テレビ朝日のプロパー社員に準じながらも出身局名を括弧書きした特注の名刺をテレビ朝日が用意する。

なお、テレビ朝日はアメリカのニュース専門放送局 CNNと提携しており、重大事件などの際にはCNNの映像を使用することもある。

地域	海外支局名	設置・運営加盟局	備考
アメリカ合衆国	ANNアメリカ総局	テレビ朝日
	ANNニューヨーク支局	テレビ朝日	広島ホームテレビからも記者派遣。
	ANNワシントン支局	テレビ朝日
	ANNロサンゼルス支局	テレビ朝日	1984年に開設。
ヨーロッパ旧ソ連	ANNロンドン支局	テレビ朝日	1973年3月開設^{[PR 6]}。北海道テレビからも記者派遣。
	ANNパリ支局	朝日放送テレビ	朝日放送（JNNの準基幹局）時代の1969年に開設されていた^{[PR 7]} が、ANNがパリ支局を設置していなかったことを背景に、1975年のネットチェンジから「ANNパリ支局」として活動^{[PR 8]}。
	ANNモスクワ支局	テレビ朝日	1973年10月開設^{[PR 6]}。
アジアアフリカ	ANN中国総局	テレビ朝日	1976年8月設置^{[PR 9]}。北京に設置。九州朝日放送からも記者派遣。
	ANN上海支局	朝日放送テレビ	台湾関連の取材も担当。
	ANNソウル支局	テレビ朝日	1975年4月設置^{[PR 9]}。九州朝日放送からも記者派遣。
	ANNバンコク支局	テレビ朝日	1975年6月設置^{[PR 9]}。静岡朝日テレビからも記者派遣。過去にはメ〜テレからの派遣もあった。
	ANNカイロ支局	テレビ朝日	1976年11月設置^{[PR 9]}。

過去の海外支局

ANNウィーン支局　※九州朝日放送が開設・運営していた。1978年5月設置^{[PR 9]}。プラハ支局の設置により、1986年に閉鎖^[24]
ANNメキシコ支局　※テレビ朝日が開設・運営していた。1978年12月設置^{[PR 9]}。
ANNサンパウロ支局　※テレビ朝日が開設・運営していた^[25]。1984年に閉鎖。
ANNサイゴン支局　※テレビ朝日が1973年6月に開設、1975年5月に閉鎖^[25]^{[PR 6]}。
ANNベイルート支局　※テレビ朝日が1974年1月に開設、1976年10月に閉鎖^[26]^{[PR 6]}。
ANNハノイ支局　※テレビ朝日が開設・運営していた^[27]。
ANNベルリン支局　※朝日放送、九州朝日放送が開設・運営していた^[28]。
ANN台北支局　※朝日放送が開設・運営していた^[29]。
ANNシンガポール支局　※名古屋テレビが開設・運営していた。
ANNマニラ支局　※北海道テレビが開設・運営していた。1987年開設、1993年閉鎖^[30]。
ANNウラジオストク支局　※北海道テレビが開設・運営していた。1992年開設、2000年閉鎖^[31]。
ANNボン支局　※テレビ朝日が1984年開設。1994年度にウィーンに移した。
ANNプラハ支局　※テレビ朝日が1986年7月10日に開設^[32]。

脚注

注釈

^ ANN、テレビ朝日ネットワークのどちらか一方だけでも通じる場合もある。なお、単にニュースネットワークのANNのみを指す場合はANN系列という場合が多い。
^ かつて毎日放送がANNに加盟していた頃、MBS側はANNのAを「AsahiのA」と勘違いしていたという^[1]。一部書籍でも“ANN”の“A”を「朝日のA」と誤って解説する事例が見られる。
^ 朝日放送テレビ（ABCテレビ）発の番組では「ABC・テレビ朝日系列」と表記されることが多い。
^ 2局ともメインネットとしていない。
^ テレビ朝日（東京）、北海道テレビ放送、東日本放送（宮城）、名古屋テレビ放送、朝日放送テレビ（大阪）、九州朝日放送（福岡）の6局を中心に、業務によっては昭和時代に開局した福島放送、新潟テレビ21、静岡朝日テレビ、瀬戸内海放送（香川・岡山）、広島ホームテレビ、鹿児島放送を含めた12局を指す場合がある。
^ KBCラジオはNRNのシングルネット局。
^ 朝日放送テレビも朝日放送の認定放送持株会社化が行われる2018年3月末まではラテ兼営（ラジオ部門はJRNとNRNのクロスネット局）。
^ 基幹局以外には、福井放送もラテ兼営で、JRNとNRNのクロスネット局である。
^ 系列局以外の企業ではかつて「NETニュース」を制作していた朝日テレビニュース社の合弁会社の一つである東映もテレビ朝日ホールディングスの持分法適用関連会社、かつ筆頭株主であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社、かつ第二位株主である^[6]。
^ ラジオ専業の文化放送（現在非加盟）、賛助会員の日本国際放送を除く。
^ 放送ではテロップやCGなどのデザインが完全に新しいものに置き換わっておらず、『ANN NEWS&SPORTS』日曜日のオープニング、BS朝日の『News Access』（730も含む）や朝日ニュースターで放送されるニュースでの協力クレジット（ともに番組終了時）は現在も1970年発足当時のロゴが使われている。また一部系列局のニュース用スタジオ、テレビ朝日が警視庁や東京都庁などに設置している記者クラブの顔出しブースでは、現在でも旧ロゴが描かれたセットを設置している例が見受けられる。
^ 『グッド!モーニング』内のANNニュースや『ANNスーパーJチャンネル』などでは番組のイメージカラーに合わせた色を使用している。
^ 当時はフジテレビ系列=現：FNSとクロスネットにあり、ニュースと一部教養番組（民教協番組についてはRKB毎日放送がネット）以外の一般番組はフジ系が主であった
^ 裏送りで札幌テレビ放送（STV）でも放送された。
^ NETテレビ放送開始当初の純粋なフルネット系列は毎日放送のみであった。
^ 朝日テレビニュース社（1977年度よりテレビ朝日映像）は1978年7月までニュース番組を製作していた。
^ なお、系列各局ではANNニュースに改題する前は『朝日新聞ニュース』、『HTBニュース』、『中京テレビニュース』、『MBSニュース』、『KBCニュース』など、各局独自のタイトルを付けていた。
^ ミヤギテレビと広島ホームテレビが該当する。
^ 実例でもニュースネットワーク上は単独加盟であっても、一般番組等は他系列の番組に傾斜するケース。例えば、1975年春までの（主にTBS系の番組を主体としていた）青森テレビや、テレビ新広島開局前に（広島テレビの編成から洩れた）日本テレビ、フジテレビ系の番組を相当数放送していた広島ホームテレビなどがある（このため、青森放送（日本テレビ系）や中国放送（TBS系）でもNET系列の番組が相当数放送されていた）。
^ 北海道テレビ放送・東日本放送・福島放送・全国朝日放送(現:テレビ朝日)・新潟テレビ21・静岡県民放送(現:静岡朝日テレビ)・名古屋テレビ放送・朝日放送(現:朝日放送テレビ)・瀬戸内海放送・広島ホームテレビ・九州朝日放送・鹿児島放送
^ 情報格差是正を理由に、全国で少なくとも民放4系列が視聴できることを目標とした。いわゆる平成新局政策とも言われる。
^ この時期に開局した局を中心に、ANN加盟の放送局には○○朝日放送または○○朝日テレビという名前が多い。また、ANN加盟の放送局は開局がその地域で最後だった局も多い。一方、山形テレビは1993年4月にANNに再加入してフルネット局化した。
^ 富山県、福井県、山梨県、山陰地方（鳥取県・島根県）、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県には2018年4月現在もフルネット局が存在しない。
^ かつてクロスネット局だった青森放送の社史^{[要ページ番号]}より。
^ 当時は名古屋テレビと2局並列加盟の変則クロスネットであったが、中京UHFでのニュースネットはNET・朝日新聞配給のみを放送していた。またこれとは別に新聞社資本（日本経済新聞社が出資していたため）や東京12チャンネルとのネットの関係上、日本経済新聞社制作の『東京12チャンネルニュース』も配信していた。
^ これ以後、系列局整備の動きがないため
^ 民間放送のシンボルマークとしてはフジテレビ以来だが系列のシンボルマークとしては最初であり、1996年11月から2003年9月末まで使われた
^ 「テレ朝ch」としては2002年にすでにスカパー!・ケーブルテレビ向けに「ファボリTV」として開局し、2004年に現チャンネル名となった。朝日ニュースターの経営譲渡を受けたのを機に、既存のテレ朝chは「テレ朝ch1」、朝日ニュースターは「テレ朝ch2」に変更された
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ANNが正式に発足した日は1974年4月1日。
^ 1980年4月1日 - 1996年9月30日の間はテレビ朝日盛岡支局が取材を担当。
^ 1975年4月1日 - 1979年7月1日の間はFNN/FNSとのクロスネットで、1993年4月1日以降はFNN/FNSを脱退し、ANNフルネット局に移行。
^ 当初はNETテレビ（ANN）系列主体で開局する予定で、開局準備期間にNETテレビと協定を結んでいたが、開局直前の1969年10月にフジテレビ（FNN・FNS）系列主体に変更。1993年4月1日にFNN・FNS系列からANNフルネット局にネットチェンジ。
^ 1978年7月1日開局 - 1979年 6月30日の間はNNNとのクロスネット（但し、NNSには非加盟）だった。
^ 正式加盟前の1975年4月1日からANNニュースは番組販売扱いでネット、1978年からはANN向けの取材や報道素材交換にも協力。ただし、正式加盟後もANNの一般番組供給部門には非参加。さらに、日本テレビの公式サイト上のネット局一覧ではクロスネット局として扱われていない（NNN指定の報道番組を全てネットしているため。昼の時間帯はNNN→ANNの順で連続放送）。
^ ラジオは1951年 11月11日開局。
^ 1956年12月1日に OTV 大阪テレビ放送として開局。1959年3月に朝日放送（当時はラジオ部門のみ、現在の朝日放送グループホールディングス）との合併に向けて、ABC-OTV 朝日放送大阪テレビと改称した。同年6月の法人合併後は ABC 朝日放送テレビと改称^[13]^[14]^[15]^[16]。2か月後の1959年8月にはJNNに加盟し、ネットキー局がラジオ東京（KRT・現：TBSテレビ）だったため、腸捻転が生じていた。1975年3月30日に腸捻転を解消した。詳細はネットチェンジを参照のこと。かつては、近畿広域圏では2004年11月30日まではEPGのホスト局だったが、システム更新時にGガイドの配信を行っているJNN系列局の毎日放送に一本化され、これにより、現在のGガイド、およびEPGのホスト局は、JNN局が存在しない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、全てJNN系列局となっていて、現在は、EPGの番組データの配信は行っていない（現在の近畿広域圏のGガイド、およびEPGのホスト局はJNN系列局のMBSテレビのみとなっている）。
^ 大山町（旧：中山町）・琴浦町・倉吉市以東は鳥取支局が、大山町（旧：大山町・名和町）・江府町以西は米子支局がそれぞれ取材。
^ 出雲市・雲南市・飯南町以東はテレビ朝日松江支局が、大田市・江津市・美郷町・邑南町・川本町・浜田市は広島ホームテレビ、益田市・津和野町・吉賀町は山口朝日放送がそれぞれ取材。
^ 2011年3月までJRT四国放送が番組販売で一部『ANNニュース』をネットしていた。
^ 徳島県西部や高知県内、鳥取県の取材も行う場合がある。
^ 愛媛朝日テレビ開局まではRNB南海放送が番組販売で一部『ANNニュース』をネットしていた。
^ ラジオは1954年1月1日開局
^ 1959年3月1日テレビ放送開始 - 1964年 9月30日の間はフジテレビ系列とのクロスネット（当時はFNN・FNS発足前）だった。
^ 実質的にKBCの放送エリア。
^ 1970年4月の開局時からANNニュースなどはネット。ただしANNの一般番組供給部門とNNSには非参加。
^ 1995年（平成7年）9月30日まではテレビ朝日那覇支局が取材を担当。JNN系列局の琉球放送による事実上の1局2波体制で行う放送局。報道取材・アナウンス・一部営業関係以外の放送業務を、すべて琉球放送に委託している。
^ ^a ^b 青森県内、及び山口県内の民放3局は、全てが過去にANNに加盟、又は現在も加盟しているという共通点がある。また、先発局がVHF（アナログ）/AM波のラテ兼営でNNN/NNS加盟局、第2局が（UHF波の）テレビ単営でJNN加盟局かつJNN系列局では数少ない、過去にクロスネットであった歴史があり、そして今日に至るまでフジテレビ系列（FNN/FNS加盟局）が存在しないという歴史も偶然ではあるが両県で起きている。
^ ただし、開局当初からANN脱退までの間も、JNNニュースについては番組販売購入扱いによりネットを受けており、JNNニュースの青森県内における取材・配信への参加も認めていたため、実質的にはクロスネットであった。
^ JNNへの正式加盟はJNN協定の関係でANN脱退後
^ ^a ^b ^c ANN加盟中もNNNのニュース番組を全て放送していたため、実質上NNNフルネット局扱いであった。
^ TVIのANN離脱以降はテレビ朝日盛岡支局が取材を担当（1980年4月1日 - 1996年9月30日）。
^ 但し、ANN加盟後もFNNの報道番組を全て放送していた。AKTのANN離脱からAAB開局までの間は、ANNの報道拠点は置かれず（1987年4月1日 - 1992年9月30日）。
^ 正式加盟前の1979年4月よりANNニュースを番販扱いでネットし、同年7月にはテレビ朝日とネットワーク業務提携を調印。
^ 以前は、FNN/FNS/ANN（クロスネット）→NNN/NNS/ANN（クロスネット）だった。
^ クロス時代はNNS非加盟
^ 1970年1月1日のANN発足から1973年3月31日の間はCTVとメ〜テレの双方が重複加盟。1973年4月1日にNBNがANNフルネット化。そしてCTVがNNN/NNSフルネット化により解消。
^ テレビ朝日が教育専門局・日本教育テレビとして開局していた関係上、毎日放送はテレビ放送開始（1959年3月）当時、準教育局として免許を交付されていた。
^ 一般番組供給のみの参加。以前は、JNN・FNS（クロスネット）だった。
^ 当初は一般番組供給とニュースネットのみの参加。末期は正式なクロスネットに。また、日本テレビ『NNN日曜夕刊』ネット開始後の1979年10月よりNNNのニュース番組を全て放送することにより実質上NNNフルネット局扱いとなった。
^ ^a ^b ^c テレビ熊本（TKU）・テレビ大分（TOS）・鹿児島テレビ（KTS）は当時、ANNのニュース番組供給部門のみ加盟。一般番組供給部門は非加盟。
^ ただし、NNS・FNS共に業務協定非参加（FNSホームページでは加盟局として扱われているほか、1972年版日本民間放送年鑑に掲載のフジテレビ・FNSの広告には既に加盟局として掲載されていた）。
^ 以前は、FNN/FNS・/NNN/NNSのクロスネットだった。FNSについては1972年版日本民間放送年鑑に掲載のフジテレビ・FNSの広告には加盟局として掲載されていたが、クロス時代の業務協定への参加の有無は不明。
^ 中川一徳著『メディアの支配者』や、2010年 4月28日発売の週刊誌・週刊文春（2010年5月6日・13日合併号）によると、岩手県は政治面において、小沢系と椎名系との激しい対立があり、テレビ局の誘致においてもこの2陣営をも巻き込んで激しく対立していたという。椎名陣営は民放3局目に朝日（テレ朝）側を支援していたが、小沢陣営は（フジ系列の新聞社）産経新聞の岩手県内での拡販に協力する見返りに、民放3局目をフジ系列にするよう進めていたという。
^ 岩手めんこいテレビ開局直後に、岩手県の第4民放テレビ局の周波数が割り当てられた。
^ 1969年10月1日にFNN・FNSフルネット局で開局。ANNとのクロスネット化は実現せず^{[PR 5]}
^ あいテレビ開局直後に、愛媛県の第4民放テレビ局の周波数が割り当てられた^[21]。
^ 過去にNET→テレビ朝日が設置していた京都支局・神戸支局のように、サンテレビジョン・近畿放送（現：京都放送）などの独立局への番組販売などの営業関係を主目的に設置されたものなど。
^ 東日本大震災被災地の長期的取材体制の現地拠点として、開設された臨時支局である。取材エリアは通常は岩手朝日テレビと東日本放送が担当する、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸沿いを中心にしたエリアで、テレビ朝日を中心としたANN加盟各局の共同運営という形で設置されている。
^ 北陸朝日放送富山営業支局と共同設置。
^ 1989年に米子支局から分離・独立。現在も米子支局傘下の支局扱い^[要出典]。
^ 山陰地方の統括支局
^ 2005年に米子支局から分離・独立。現在も米子支局傘下の支局扱い^[要出典]。
^ ただし全額ではなく、一部は設置社が負担している。
^ 東名阪福札以外の系列局が海外支局を運営する一例である（JNNでは過去にRSK山陽放送がカイロ支局を、またFNNではテレビ静岡（FNN/FNS基幹局）が2023年現在も海外支局を運営するなどの例もある）。
^ ニュース速報で「ANN」と冠しているのはテレビ朝日のみで他のANN各局とBS朝日では放送局名で冠している。
^ BS朝日は六本木ヒルズ森タワー移転前までは緊急地震速報を含めて使用していたが、移転後の2013年12月のマスター更新より地上波と同じチャイムに切り替わっている。また、2020年4月現在は岐阜放送で使用されている。
^ この内、北陸朝日放送・メ〜テレはモールス信号を使用（かつては岩手朝日テレビ・朝日放送〈当時。2008年5月19日の本社移転前迄〉・九州朝日放送も該当）。
^ この作品のみ、東日本放送がまだ開局したてであり、共同製作には参加していなかった。
^ 第1作『TOKYO DETECTIVE 二人の事件簿』は朝日放送テレビ単独製作
^ ^a ^b ^c ^d ^e JNN協定に触れない範囲で一部放送。
^ 福井放送はNNN/NNS（日本テレビ系列）・ANNとのクロスネット局のため。
^ テレビ宮崎はFNN/FNS（フジテレビ系列）・NNN（日本テレビ系列）・ANNとのクロスネット局のため。

出典

^ 毎日放送社史『毎日放送四十年史』
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2017年10月6日、テレビ朝日ホールディングス
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2019年3月1日、テレビ朝日ホールディングス
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、テレビ朝日ホールディングス、2017年2月7日
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ、2018年3月2日、テレビ朝日ホールディングス
^ 「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」,テレビ朝日ホールディングス,IRニュース,2019年12月9日
^ NHK放送文化研究所年報、2010年、第54集「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」村上聖一、21ページ。
^ ^a ^b 『長野朝日放送の20年』（2011年4月1日発行）52ページ
^ “テレビ朝日系列「シンボルマーク」決定！”. web.archive.org (1997年5月25日). 2023年8月11日閲覧。
^ 例（Twitterの投稿より）：1、2
^ Twitterの投稿（テレビ朝日の封筒の画像。シンボルマークと「10」マークのどちらも使用）より
^ 例（Twitterの投稿より）：1（山形、福島、大分、新潟、長野）、2（北海道）より
^ ^a ^b 会社分割による認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF, 朝日放送,2017年2月8日)
^ ^a ^b 会社分割による認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF, 朝日放送,2017年2月8日)
^ ^a ^b 認定放送持株会社の認定等について - 朝日放送,2018年2月7日
^ ^a ^b 会社分割による認定放送持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款の一部変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ (PDF, 朝日放送,2017年5月10日)
^ Yahoo!ニュースニュース提供社
^ ^a ^b 秋田テレビ開局20周年記念行事実行委員会社史編纂小委員会編『AKT秋田テレビ20年のあゆみ』秋田テレビ、1990年、22頁。
^ 1975年3月31日にTBS系列（JNN）にネットチェンジ。
^ 『北日本新聞』1986年1月18日付朝刊1面『まず2社が免許申請へ』より。
^ 伊予テレビ・愛媛朝日テレビ開局（『南海放送社史第一部夢にはじまる南海放送五十年史（1953年～2003年）』2005年9月、南海放送発行）
^ 「熊本の場合は申請40件……」『鹿児島テレビ10年史』鹿児島テレビ放送、1980年 pp.272-273 「県外紙ラジオ・テレビ本部副本部長 K・O」からの寄稿として収録。
^ テレビ熊本30年史. テレビ熊本. (2001). pp. 88-89
^ 日本民間放送連盟編『日本民間放送年鑑 1986』コーケン出版、1986年11月、437頁。
^ ^a ^b 全国朝日放送株式会社総務局社史編纂部編『テレビ朝日社史 : ファミリー視聴の25年』全国朝日放送、1984年2月1日、11頁。NDLJP:12276014/93。
^ 全国朝日放送株式会社総務局社史編纂部編『テレビ朝日社史 : ファミリー視聴の25年』全国朝日放送、1984年2月1日、189頁。NDLJP:12276014/271。
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^ ネットワーク(テレビ朝日)
^ “会員社放送局”. 日本民間放送連盟. 2017年4月9日閲覧。
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^ ^a ^b ^c ^d テレビ朝日社史編纂委員会編『チャレンジの軌跡 : new air, on air.』テレビ朝日社史編纂委員会、2010年1月、199頁。NDLJP:22328995。
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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f テレビ朝日社史編纂委員会編『チャレンジの軌跡 : new air, on air.』テレビ朝日社史編纂委員会、2010年1月、206頁。NDLJP:22328995。