エストニア
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エストニア共和国(エストニアきょうわこく、エストニア語: Eesti Vabariik)、通称エストニア(エストニア語: Eesti)は、北ヨーロッパの共和制国家[3]。首都はタリン。人口約133万人。EU、NATO加盟国。通貨はユーロ。フィンランド、ラトビア、リトアニアなどとともにバルト海東岸に位置する国の一つである。国境は、南はラトビア、東はロシアと接する。北はフィンランド湾を挟みフィンランドと、西はバルト海を挟みスウェーデンと相対している。バルト三国の中では最も北に位置する。
注釈
- ^ フィンランド湾、北岸のフィンランド首都ヘルシンキ、南岸のエストニア首都タリン、両首都間の距離は85km[4]。
- ^ エストニアの面積45,226km²、九州本島の面積36,749.82km² (九州の面積42,194.75km²から屋久島、種子島、奄美大島、五島列島など離島除く)。
- ^ 国土の最高標高318mの地点は、タリンから南東に約250km、ロシアとラトビアとの国境近くの「スールムナマギ」(大きな卵の丘)。
- ^ 国際連合統計局の分類より[3]。日本国外務省欧州局では西欧課が担当する[5]
- ^ ヘルシンキとは1日7便(85km 所要時間最短で90分)、バルト海西岸のストックホルム(スウェーデンの首都)とは1日1便(375km 所要時間15時間)など、2013年度[4]。
- ^ 国境なき記者団が毎年発表する。政府による報道への規制などを国別に数値化し、自由度の高い順にランキング化したもの。エストニアは2007年と2012年が第3位、2019年第11位。日本は、2019年第67位で、2011年第11位が過去最高である。[要出典]
- ^ 2012年の調査結果では、ヨーロッパで「科学リテラシー」がフィンランドに次ぐ第2位(全体で6位)、「読解力」が第4位(全体で11位)、「数学的リテラシー」が第4位(全体で11位)[11]。
- ^ 「On the hill, there have been 5 towers. The first tower, built in 1812」 en:Suur Munamägi#History
- ^ Skypeが開発されたのもタリン。
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月4日閲覧。
- ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, April 2019” (英語). 国際通貨基金(IMF) (2019年4月). 2019--5-11閲覧。
- ^ a b 国連の分類でエストニアは北ヨーロッパの国 「一覧表:UN,Geographic Regions,Northern Europe」 、「地図:国連の分類によるヨーロッパの区分け」
- ^ a b c d e 駐日エストニア共和国大使館HP[リンク切れ]
- ^ 外務省欧州局(2011年4月2日閲覧)
- ^ タリン市観光局公式HP、フィンランド・スウエーデン等との定期航路図
- ^ エストニアは「英語能力指数(EF EPI)」において、2020年時点で世界第25位で「高い」カテゴリーに属する(2021年5月8日閲覧)。
- ^ 日本 外務省サイト「5 宗教」エストニア2011年国勢調査より、国民の半数以上が無宗教。ロシア正教、プロテスタント(ルター派)等。
- ^ 海外労働情報・国別労働トピック[リンク切れ]独立行政法人 労働政策研究・研修機構
- ^ 小学1年生からプログラミング授業 WIRED news 2012.9.7
- ^ OECD加盟国の生徒の学習到達度調査(PISA) 『~2012年調査国際結果の要約~』 P10表1より
- ^ a b 機関名「NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence」、日本の外務省による訳語「NATOサイバー防衛協力センター」、参照:外務省サイト エストニアの外交・国防⇒ 3.国防⇒ (3)その他、より[1]
- ^ estembassyjpの2022年2月24日のツイート、2022年2月27日閲覧。
- ^ “TBSにエストニア大使館が抗議「旧ソビエトの国と呼ぶのはやめてもらえます?」”. 東スポWeb. (2022年2月26日) 2022年2月27日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “婚姻届 はんこは不要 証人は必要 なぜ? | NHK | News Up”. NHKニュース. 2022年6月10日閲覧。
- ^ 【奔流デジタル】#動揺する民主主義(5)最終回「電子先端国 透明性に腐心」『読売新聞』朝刊2021年5月4日1面
- ^ “e-residencyの取得を検討しているなら-まず最初に読んでほしい記事”. 『Medium』. (2018年9月7日)
- ^ “エストニアの「電子居住権」、小国の生命線”. 『日本経済新聞』. (2017年1月24日)
- ^ 「デジタル国家」エストニア 学ぶべき発想随所に『日経産業新聞』2022年5月25日グローバル面
- ^ エストニアと相互援助条約を締結『東京朝日新聞』昭和14年9月30日夕刊(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p381 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ 赤軍がエストニア、ラトビアに進駐『東京朝日新聞』昭和15年6月18日夕刊(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p384)
- ^ “エストニアで進む「静かな革命」”. ニューズウィーク日本版(1991年8月29日号). TBSブリタニカ. (1991-8-29). p. 18.
- ^ エストニア共和国 外交・国防 3.国防 日本国外務省
- ^ 【Disruption 断絶の先に】第1部 ブロックチェーンが変える未来(1)国土破れてもデータあり/エストニア 起業の花咲く『日本経済新聞』朝刊2019年4月3日(11面)2019年4月3日閲覧
- ^ a b Vahtla, Aili (2018年5月23日). “Moscow: Border treaty won't be ratified if Estonia doesn't change conduct”. BNS, ERR. ERR 2019年3月30日閲覧。
- ^ Vahtla, Aili (2019年3月21日). “Budget cuts may be necessary this year, says Ratas”. ERR 2019年3月30日閲覧。
- ^ BBC NEWS | Europe | Estonia claims new e-voting first
- ^ エストニア「電子国家」で変わる生活[リンク切れ]ワールドビジネスサテライト(2018年1月16日放送)
- ^ エストニアとラトビアの議会、ロシア軍の市民虐殺を「ジェノサイド」「戦争犯罪」と非難 読売新聞オンライン(2022年4月23日)2022年6月5日閲覧
- ^ エストニア語への招待[リンク切れ]
- ^ “Introduction to Estonia” (2020年7月22日). 2020年9月1日閲覧。
- ^ 以下のリンクなどを参照。[2], [3],[4]
- ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) (2019年4月26日). “HP>国・地域別に見る>欧州>EU>基礎的経済指標”. 2019年5月11日閲覧。
- ^ 「またの名を「eストニア」バルトの小国はEU期待の星」講談社>現代メディア
- ^ ヘリテージ財団 (2019年). “経済自由度指標 エストニア”. 2019年5月11日閲覧。
- ^ “国境に分断され「王国」を宣言した先住少数民族”. ナショナルジオグラフィック. 2023年4月17日閲覧。
- ^ Nimeseadus, Riigi Teataja.
- ^ “Same-sex couples able to marry in Estonia from New Year’s Day | Estonia | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2024年1月27日閲覧。
- ^ “RV069U: POPULATION, 1 JANUARY. ADMINISTRATIVE DIVISION AS AT 01.01.2018 by Year, County, Age group, Country of birth/citizenship, Country and Sex”. 2023年9月3日閲覧。
- ^ “Kodakondsus”. 2022年9月6日閲覧。
- ^ “エストニア 安全対策基礎データ”. 外務省. 2021年12月19日閲覧。
- ^ “Eesti jalgpalli meistriliiga jätkub teisipäeval uue formaadiga” (エストニア語). Postimees Sport (2020年5月14日). 2021年5月20日閲覧。
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