ウクライナ 経済

ウクライナ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/11 14:53 UTC 版)

経済

IMFの統計によると、2013年のウクライナのGDPは1,783億ドルである[4]。1人あたりGDP(為替レート)は3,930ドルであり[4]、西隣にあるポーランド(1万3,393ドル)の約30%、北隣にあるベラルーシ(7,577ドル)の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、グルジア(3,604ドル)、アルメニア(3,208ドル)、モルドバ(2,229ドル)と並ぶ欧州最貧国のひとつである。最新の2015年の推計によると、1人あたりGDP(為替レート)は2,001ドルまでに低下し[87]、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人リナト・アフメトフイスラエル国籍も持つユダヤ人イーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。

ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅れと相まって他国の影響を受けやすいものになっている。しかしその一方で国家腐敗が進行している為、事態は深刻さを極めるものとなっている[88]

工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある[89]

1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。

1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金(IMF)の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した[90]。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。

1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ[91]。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録[92]。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。

ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった(「ロシア・ウクライナガス紛争」参照)。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。

2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた[93]。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した[94]

2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産(GDP)も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。

2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した[95]


注釈

  1. ^ 日本語文献では「ウクライナ共和国」という正式国号がしばしば見られるが、間違いである。
    ウクライナ語の「Україна」については、日本語には「ї」に近い発音がないため表記が困難であるが、便宜的に「ウクライィーナ」と表現される。ラテン文字表記としては「Ukrayina」や「Ukraina」が用いられる。
  2. ^ 現在の国籍ウクライナからアゼルバイジャンへ変更。

出典

  1. ^ ウクライナ基礎データ”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
  2. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
  3. ^ a b クリミア含む
  4. ^ a b c d e f World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年10月18日閲覧。
  5. ^ (ウクライナ語) ウクライナ憲法 // ウクライナ最高議会公式ページ。
  6. ^ ウクライナ | 外務省”. 日本国外務省. 2019年8月24日閲覧。
  7. ^ ウクライーナの地名の正しいスペルと使用法に関する公式ガイド”. 在日ウクライーナ大使館 (2019年7月17日). 2019年8月24日閲覧。
  8. ^ 「ウクライナの地名のカタカナ表記に関する有識者会議」議事抄録”. ウクライナ研究会. 2019年10月29日閲覧。
  9. ^ 以前は「烏克蘭」が用いられていたが、天江喜七郎が駐ウクライナ特命全権大使在任時にウクライナ日本語教師の大会で「宇克蘭」を使用するよう確認。以降、日本国外務省、及び在ウクライナ大使館では「宇克蘭」、略称「宇」を用いている。(例:“キエフ案内”. 在ウクライナ日本国大使館. http://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/sidebar/info/photo/kievinfo.pdf 2014年7月12日閲覧。 ウクライナ語オンライン大辞典 も参照されたし。また、中澤英彦著『ニューエクスプレス ウクライナ語』(白水社、2009年)や小泉悠著『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(東京堂出版、2019年)にも「宇」との省略形が使用されている。その一方、「烏克蘭」の使用は現在も散見される。
  10. ^ weblio辞書「ウクライナ」”. 三省堂 大辞林. 三省堂. 2011年12月15日閲覧。
  11. ^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 652.
  12. ^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 663.
  13. ^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 732.
  14. ^ Полное собрание русских летописей (ПСРЛ). — Т. 2. Ипатьевская летопись. — СПб., 1908. — c. 881.
  15. ^ a b (ウクライナ語) Яковенко, Н. Нарис Історії України з найдавніших часів до кінця XVII. — К., 1997
  16. ^ 1657年スウェーデン王国との交渉においてコサックの棟梁イヴァン・ヴィホーウシクィイは、「ギリシアの信仰ルーシの言葉が広まっている地域、ヴィスワ川までの古のウクライナ、あるいはルーシ」の所有権の承認を主張していた。(ウクライナ語) Яковенко, Н. Нарис Історії України з найдавніших часів до кінця XVII. — К., 1997
  17. ^ (ウクライナ語) Півторак Г.П. Походження українців, росіян, білорусів та їхніх мов. Міфи і правда про трьох братів слов'янських зі «спільної колиски»(H・ピウトラーク. 『ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人とそれらの言語の起源). — Київ : Академія, 1998.
  18. ^ (ウクライナ語) КРАЙ 。ウクライナ語オンライン大辞典。例えば、
    Рідний край、[リードヌィイ・クラーイ]、故郷。
    Передній край、[ペレードニイ・クラーイ]、前線。
    Східний край、[スヒードヌィイ・クラーイ]、東端。
  19. ^ (ウクライナ語) КРАЇНА 。ウクライナ語オンライン大辞典
  20. ^ (ウクライナ語) у 。ウクライナ語オンライン大辞典
  21. ^ (ウクライナ語) в 。ウクライナ語オンライン大辞典
  22. ^ (ロシア語) о 。ロシア語オンライン大辞典
  23. ^ (ロシア語) у 。ロシア語オンライン大辞典
  24. ^ a b c d e f g h Толочко П. П. Київська Русь // Енциклопедія історії України. — Київ : Наукова думка, 2007. — Т. 4. — С. 230–242.
  25. ^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.21-37.
  26. ^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.84-87.
  27. ^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.93-105 .
  28. ^ Крип'якевич І. Галицько-волинське князівство. Київ, 1984 . — С.106-115 .
  29. ^ Розділ ІІІ. Несхожі пагони руського стовбура (кн.ХІV–сер.ХVІст.). § 3. Перші сто літ козаччини // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
  30. ^ a b c d Субтельний О. Козацька ера // Україна: Історія. — Київ: Либідь, 1993.
  31. ^ Розділ ІІІ. Україна-Русь — третій зайвий у Речі Посполитій «Двох Народів» (1569-1648). § 3. Шляхта, простолюд, козаки – вузол взаємопов’язань і протиріч // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
  32. ^ В. Греченко О. Ярмиш Історія України Торсінг 2005 ст. 39-47
  33. ^ Розділ V. Козацька ера. § 1. Козацька революція 1648-1657 рр. // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
  34. ^ Розділ V. Козацька ера. § 2. Руїна (1658—1686) // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
  35. ^ Розділ V. Козацька ера. §3. Мазепа і мазепинці // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
  36. ^ Розділ VІ. Україна ХVІІІ ст. між Річчю Посполитою і Російською імперією. § 2. Згасання козацьких автономій у підросійській Україні // Яковенко Н. Нарис історії України з найдавніших часів до кінця ХVІІІ ст. — Київ, 1997.
  37. ^ 中井和夫 1998, p. 233.
  38. ^ a b 中井和夫 1998, p. 234.
  39. ^ 中井和夫 1998, pp. 234–235.
  40. ^ 中井和夫 1998, pp. 237–242.
  41. ^ 中井和夫 1998, pp. 303–306.
  42. ^ 中井和夫 1998, pp. 307–308.
  43. ^ 中井和夫 1998, pp. 308–309.
  44. ^ 中井和夫 1998, pp. 310–311.
  45. ^ 中井和夫 1998, pp. 311–313.
  46. ^ 中井和夫 1998, p. 313.
  47. ^ 中井和夫 1998, p. 314.
  48. ^ 中井和夫 1998, p. 315.
  49. ^ 中井和夫 1998, p. 316.
  50. ^ http://www.president.gov.ua/content/golodomor_75_30.html
  51. ^ Orest Subtelny. Ukraine: A History. Univ of Toronto Pr; 3rd ed. 2000. pp. 413-424.
  52. ^ ウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ西ヴォルィーニ地方とガリツィア地方の併合 (ウクライナ語)
  53. ^ a b c d 第二次世界大戦におけるウクライナの損害(ウクライナ語)「第二次世界大戦におけるウクライナの損害」『ウクライーンシカ・プラーウダ』(ウクライナ語)、2010年5月7日
  54. ^ „Ukrainian Insurgent Army“: [1] Encyclopedia of Ukraine.
  55. ^ Chernobyl - Tschernobyl - Information
  56. ^ In Focus CHERNOBYL
  57. ^ “【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原発恐れず議論の時”. 産経新聞. (2013年11月4日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/plc13110403190001-n1.htm 2013年11月4日閲覧。 
  58. ^ https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-06-02-01.html
  59. ^ 中井和夫 1993, p. 108.
  60. ^ (ウクライナ語)「ウクライナ大統領の憲法権限履行の放棄に関する決議」に対する投票結果 ウクライナ最高議会 平成26年2月22日
  61. ^ “デモ隊が大統領府封鎖 ウクライナ騒乱 ティモシェンコ元首相釈放の情報”. 産経新聞. (2014年2月22日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140222/erp14022222070008-n2.htm 2014年2月23日閲覧。 
  62. ^ “ウクライナ議会、大統領解任=ヤヌコビッチ氏は辞任拒否-東西分裂の恐れも”. 時事通信. (2014年2月22日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022300017 2014年2月23日閲覧。 
  63. ^ クリミア併合後にロシア政権より功労者に贈られたメダルには「クリミア回帰 2014年2月20日?3月18日」と書かれており、ロシアによる併合計画がヤヌコーヴィチ政権崩壊直前から開始されていた可能性が見て取れる。(ロシア語)"Единый до Крыма" Крым.Реалии 2014年4月29日
  64. ^ ロシア大統領直轄市民社会・人権発展評議会は、実際の投票率は30-50%であり、そのうちクリミアのロシア編入に賛成したのは50-60%と報告している。(ロシア語)"Проблемы жителей Крыма" Совета при Президенте РФ по развитию гражданского общества и правам человека 2014年4月21日
  65. ^ クリミア・タタール人指導者であるムスタファ・ジェミレフは、国連安全保障理事会において、住民投票の投票率は32.4%であったと報告。(ロシア語)"Мустафа Джемилев выступил в Совете Безопасности ООН" Голос Америки 2014年3月31日
  66. ^ ウクライナ情勢をめぐる対露追加措置について(外務大臣談話)外務省 平成26年9月25日
  67. ^ 「NATO:衛星写真を公開 露軍1000人がウクライナに」毎日新聞』2014年8月29日
  68. ^ ロシア政府は同戦闘を「内戦」と呼び、自らの関与を否定するが、現地世論調査によると、ウクライナ国民の57%が「ロシアとウクライナの戦争」だと感じており、「内戦」(13%)だと見なす国民より圧倒的に多い(ロシア語)Большинство украинцев считают ситуацию в Донбассе войной с Россией 2014年10月6日
  69. ^ 「ウクライナ大統領、親ロシア派との停戦終了を表明」 ロイター通信(2014年7月1日)
  70. ^ ウクライナが「ロシアの運命」を決める:親欧米派が勝利、欧州にも影響は波及 東洋経済オンライン(2014年11月16日)
  71. ^ モスクワ真野森作 (2015年1月24日). “ウクライナ:紛争死者5000人超える 最悪の増加ペース”. 毎日新聞 (毎日新聞社). オリジナルの2015年2月26日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/2015.02.26-061606/http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000e030258000c.html 2016年12月3日閲覧。 
  72. ^ 「クリミア編入7年 ウクライナ、奪還へ新戦略/国際的枠組み提唱米の協力期待」『北海道新聞』朝刊2021年4月2日(国際・総合面)
  73. ^ [2]
  74. ^ ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用 AFP通信 2014年12月03日
  75. ^ ウクライナ:「反ロシア」のグルジア前大統領を顧問に任命『毎日新聞』2015年2月14日
  76. ^ 「ロシア:30億ドルの国家債務不履行に関しウクライナを提訴」スプートニク(2016年2月18日)
  77. ^ Radio Free Europe " 'I Will Return To Ukraine, Dead Or Alive' -- Savchenko's Unspoken Last Words In Russian Court "、(2016年3月6日)
  78. ^ 「ウクライナ、ロシアとの航空便を完全停止へ」 スプートニク(2015年10月31日)
  79. ^ Порошенко підписав указ про заборону «ВКонтакте» і Mail.ru в Україні” (2017年5月17日). 2017年5月22日閲覧。
  80. ^ a b ウクライナ大統領府ドミトロ・シムキフ副長官(寄稿)「政権3年 改革進んだ」『毎日新聞』朝刊2017年7月23日(国際面)
  81. ^ 「露・ウ友好協力条約」失効へ ウクライナ、ロシアに通告 産経ニュース(2018年9月21日)2018年10月2日閲覧
  82. ^ 「旧ソ連3か国 EU加盟へ連携 ウクライナなど」『読売新聞』朝刊2021年7月26日(国際面)
  83. ^ 「トルコ・ウクライナ接近/黒海で覇権 露に対抗/経済・軍事協力拡大」『読売新聞』朝刊2021年5月31日(国際面)
  84. ^ 独立行政法人国際協力機構円借款案件検索
  85. ^ 「混戦ウクライナ大統領選 最多の39人が立候補 ロシア、サイバー攻撃も」日本経済新聞』朝刊2019年3月30日(国際面)2019年4月5日閲覧
  86. ^ ウクライナ統計委員会-2001年度の全ウクライナ国勢調査
  87. ^ World Economic Outlook Database”. IMF. 2015年5月14日閲覧。
  88. ^ 「ウクライナはマフィア帝国」
  89. ^ 「ウクライナ、軍需企業国有化 米の圧力反映か、中国側買収阻止 技術流出を懸念」『毎日新聞』朝刊2021年4月5日(国際面)2021年8月7日閲覧
  90. ^ ウクライナ概観”. 在ウクライナ日本大使館. 2011年12月7日閲覧。
  91. ^ CIA World Factbook – Ukraine. 2002 edition”. CIA. 2008年7月5日閲覧。
  92. ^ 前掲 在ウクライナ日本大使館
  93. ^ IMFとウクライナ、165億ドルの融資で原則合意”. ロイター. 2011年12月7日閲覧。
  94. ^ IMF理事会:ウクライナへの総額152億ドルの融資承認”. Bloomberg. 2011年12月7日閲覧。
  95. ^ <新興国eye>ロシア財務省、ウクライナをデフォルト宣言 モーニングスター(2016年1月4日)
  96. ^ 기광서, 「구 소련 한인사회의 역사적 변천과 현실」, 《Proceedings of 2002 Conference of the Association for the Study of Overseas Koreans (ASOK)》, Association for the Study of Overseas Koreans, 2002.12.15
  97. ^ 「ロシア系 先住民に含めず/ウクライナ プーチン氏猛反発」『読売新聞』朝刊2021年7月30日(国際面)
  98. ^ ロシア人とウクライナ人「歴史的に一体」プーチン氏が論文 親露世論喚起狙う『読売新聞』朝刊2021年7月16日(国際面)
  99. ^ Чисельність наявного населення України на 1 січня 2012 року, Київ-2012 (rar) — Державний комітет статистики України
  100. ^ "Мовна політика та мовна ситуація в Україні. Аналіз і рекомендація." キエフ, ジム出版社、Києво-Могилянська академія
  101. ^ All-Ukrainian population census, 2001.
  102. ^ "Мовна політика та мовна ситуація в Україні. Аналіз і рекомендація." キエフ, ジム出版社、Києво-Могилянська академія、2010(調査年は2006年)
  103. ^ Мовна політика та мовна ситуація в Україні. Аналіз і рекомендація." キエフ, ジム出版社、Ки?во-Могилянська академія、2010。
  104. ^ (ウクライナ語) ウクライナ世論調査:宗教 // ラズムコーウ・センター(2000年‐2009年)。2009年6月3日閲覧。
  105. ^ (ウクライナ語) Огієнко І. І. Українська церква: Нариси з історії Української Православної Церкви: У 2 т.: Т. l-2. — К.: Україна, 1993. — 284 с. — XII. Обмосковлення Української Церкви ISBN 5-319-01166-0
    (英語) Orest Subtelny. Ukraine: A History. Univ of Toronto Pr; 3rd ed. 2000. - Society, Economics, and Culture. pp. 193-194.
  106. ^ a b 「ウクライナの独立教会を承認、コンスタンティノープル ロシア反発」 日本経済新聞(2018年10月12日配信)2021年6月8日閲覧
  107. ^ 「ウクライナが新正教会 露から独立、指導者を選任」産経新聞』朝刊2018年12月17日(総合面)2018年12月19日閲覧
  108. ^ 本節全体の出典:(英語) ウクライナ // ザ・ワールド・ファクトブック。2009年5月14日閲覧。
  109. ^ L.E. Guz and A. V. Guz, Судебно-практический комментарий к семейному кодексу Украины, 2011, p.576.
  110. ^ ウクライナ安全対策基礎データ 日本外務省海外安全ホームページ
  111. ^ a b c Stechishin, Savella. Traditional Foods. Encyclopedia of Ukraine. Retrieved 2007-08-10.
  112. ^ List of nationality transfers in sport
  113. ^ Azerbaijani people by ethnic or national origin





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「ウクライナ」に関係したコラム

  • 世界の株価指数一覧

    株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ウクライナ」の関連用語

ウクライナのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ウクライナのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのウクライナ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS