ウクライナ 交通

ウクライナ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/11 14:53 UTC 版)

交通

ウクライナの交通は、鉄道バス船舶航空機自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。

鉄道

都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。 主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。

航空

フラッグシップキャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。 ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキエフ近郊にある。

科学技術

ウクライナの科学技術はヨーロッパにおける科学の歴史上、非常に重要な位置付けをされているものの一つに数えられる。

同国は前身のソビエト・ウクライナ時代、ソ連の宇宙科学に多大な貢献を果たしており、数多くの科学者を輩出している。

国民

民族

民族(ウクライナ) 2001
ウクライナ人
  
77.8%
ロシア人
  
17.3%
その他
  
4.6%
ウクライナにおけるウクライナ人の人口(2001年度全ウクライナ国勢調査より)

ウクライナは多民族国家である。主要民族はウクライナ人で、全人口の約8割を占める。ロシア人は約2割を占める。ほかに少数民族としてクリミア・タタール人モルドヴァ人ブルガリア人ハンガリー人ルーマニア人ユダヤ人がいる。高麗人も約1万人ほどいる[96]

国内最大の少数民族であるロシア人の割合が高い州は、ロシアが実効支配しているクリミア自治共和国セヴァストポリを除くとルハーンシク州(39.2%)、ドネツィク州(38.2%)、ハルキウ州(25.6%)、ザポリージャ州(24.7%)、オデッサ州(20.7%)、ドニプロペトロウシク州(17.6%)の順となっており、東部以外ではキエフ市(13.1%)が高くなっている。また、西部のザカルパッチャ州ではハンガリー人が12.1%を、チェルニウツィー州ではルーマニア人が12.5%を占めている。

ウクライナは2021年に「先住民法」を制定し、大統領ウォロディミル・ゼレンスキーが7月21日に署名して成立した。先住民族としてウクライナ人やクリミア・タタール人など3民族を認定し、ロシア人は除外した。これに対してロシア検察は翌日、欧州人権裁判所への提訴を発表した[97]ロシア連邦大統領ウラジミール・プーチンは先立つ7月12日、『ロシア人とウクライナ人との歴史的一体性』という論文を発表していた[98]

人口が集中しているのはキエフ、ドネツィク州、ハルキウ州、リヴィウ州、ドニプロペトロウシク州で、全人口の69%が都市部に住んでいる。

人口密度の高い州はドネツィク州、リヴィウ州、チェルニウツィー州、ドニプロペトロウシク州である[99]

言語

ウクライナにおける母語統計
(2001年)
ウクライナ語
  
67.5%
ロシア語
  
29.6%
ウクライナの家庭で話される言語の使用率統計(2006年)[100]
ウクライナ語
  
38.2%
ロシア語
  
40.5%
上記言語の両方
  
16.2%
ウクライナ語話者(緑)とロシア語話者(黄)の分布(2001年)。棒グラフはウクライナ語は紫、ロシア語は水色、1989年は淡色、2001年は濃色
ロシア語の第二公用語化に賛成する割合(2005年)。西部のリヴィウ州ヴォルィーニ州テルノーピリ州の3州は賛成の割合が低い(黄緑)。

ウクライナの国家語は憲法第10条により定められたウクライナ語のみであるが、憲法第10条にはロシア語を含む多言語使用・発展も保証すると記載されている。実態としてはウクライナ社会はウクライナ語とロシア語の二言語社会と呼びうる。

2001年の国勢調査によれば、全体の67.5%がウクライナ語を母語とし、ロシア語は29.6%となっていた。東部、南部と首都キエフ市ではロシア語の割合が比較的高い[101]。他方、2006年に行われた民間調査統計によれば、ウクライナ語を母語とする国民は5割強となっている[102] など、統計によるばらつきがみられる。同じ調査統計の結果で、母語ではなく日常的に使用する言語を問う設問では、家庭内でウクライナ語のみを使用するのは全国民の38.2%、ロシア語のみが40.5%、両言語が16.2%となっており[103]、ウクライナはウクライナ語とロシア語の2言語国家であることがよく示されている。

ウクライナはロシア帝国ソ連時代にロシア語化が進み、西ウクライナを除いて共通語としてロシア語が広く普及し、圧倒的に優勢となった。また、当時はウクライナ語はロシア語の方言や農村部の方言に過ぎないという認識さえあり、使用は衰退していった。特に都市部に住むインテリ層の間ではロシア語の使用が広まり、農村部ではウクライナ語、都市部ではロシア語という色分けができていた。しかしながら、ソ連からの独立時にウクライナ語を唯一の公用語として指定し、国民統一の象徴の言語として広く普及させ、復活させる国策を採った。一方、ロシア語は公用語に制定せず、ウクライナ語の復権を重要課題に掲げて重視した。これは、同じくロシア語が最も使われてきた隣国ベラルーシが独立後もロシア語を引き続き最重要視する政策とは対照的な路線をとった。

ウクライナでは政府機関ではウクライナ語のみが使われ、憲法・法律をはじめ、公的文書は全てウクライナ語で記述され、学校教育は大半がウクライナ語で行われる。また、街中の広告もウクライナ語に限定され、地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語とされるが、ロシア語も言語法の手続きを通じた地方公用語として認定されている場合には地方レベルで使用可能である。この背景には、国家としてウクライナ語の普及を進める一方で、西ウクライナを除く地域の都市部住民の中には民族的にウクライナ人であっても日常生活ではロシア語を主に使用している人が少なくなく、ウクライナ語を運用することはできるが、ビジネスや娯楽、家庭での言語はロシア語が優勢となっている。さらに、東部や南部では、ウクライナ語が不得手とする人も少なくない。このように、独立以降ウクライナ語のみを国家語にしてきたウクライナであるが、生活の現場でのロシア語の使用頻度は低下しておらず、西部を除いた地域においてはロシア語は引き続き重要な言語となっている。

特徴的な点として、ウクライナ西部にあるリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州、イヴァーノ=フランキーウシク州のガリツィア地域はソ連時代を通じてもロシア語化が進まなかったことからウクライナ語が圧倒的に優勢で、日常的にロシア語が使われることは一般的でない。この3州ではロシア語の第2国家語化への反対者が多い。一方、東部の住民にはロシア語の公的地位向上を求める世論もあり、しばしば政治の場における敏感な論点となる。しかし、ウクライナ語が不得手な東部出身のウクライナ民族主義者も珍しくなく、使用母語と親露・反露感情は必ずしも一致しない点は留意を要する。2014年の政変以降も欧州安全保障協力機構(OSCE)などの国際機関は、社会においてロシア語話者が差別を受けている事実を報告していない。

その他の言語として、クリミア・タタール語クリミア自治共和国)、ハンガリー語ザカルパッチャ州)、ルーマニア語チェルニウツィー州)なども使われている。

宗教

宗教団体所属(ラズムコーウ・センターによる世論調査、2006年)
  無宗教ないし宗教団体に属していない
  ウクライナ正教会・キエフ総主教庁
  ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
  ウクライナ東方カトリック教会
  西方カトリック教会

現在ウクライナの国民は多くキリスト教徒アイデンティティを持っているが、大半は特定の宗教団体に属していない[104]。伝統的な宗教は、正教会の一員であるウクライナ正教会である。ルーシの洗礼以来、ウクライナの正教会はコンスタンディヌーポリ総主教庁に属していたが、1686年モスクワ総主教庁に移され、20世紀末までモスクワ総主教庁に属していた。この移管は教会法に違反していたと指摘されるが[105]、モスクワ総主教庁側はこの移管を「教会法違反」とは捉えていない。1990年には、ウクライナの独立運動の興隆に呼応して、モスクワ総主教庁から分離独立したキエフ総主教庁が設立された。

キエフ総主教庁・ウクライナ正教会の教会法上の合法性を認めている他国の正教会は長らく存在していなかったが、キエフ総主教庁は教会法解釈・歴史認識につき主張をしつつ、自らの合法性の承認を得るべく様々な活動を行っており、信徒数の上でもウクライナにおける最大の教会となっている。なお、懸案だったロシア正教会からの独立問題については、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを受け[106]、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁から独立の承認を得ることに成功した[106]

この承認に基づいて、2018年12月15日に聖ソフィア大聖堂 (キエフ)で開かれた統一宗教会議で、ロシア正教会から独立したウクライナ正教会 (2018年設立)の創設が宣言された。オブザーバーとして出席したポロシェンコ大統領は「ロシアからの最終的な独立の日だ」と群衆に述べた[107]

これに次ぐ正教会として、モスクワ総主教庁の下に留まりつつ事実上の自治を行っているウクライナ正教会(モスクワ総主教庁系)があり、こちらは他国の正教会からも教会法上の合法性を認められているが、ウクライナ国内での信者数は減少している。他にもウクライナ独立正教会と独立合法ウクライナ正教会の教会組織が存在する。また、ロシア正教古儀式派教会の教区やポモーリエ派会衆など、正教古儀式派の信徒も伝統的に存在している。

東方典礼カトリック教会たるウクライナ東方カトリック教会が正教に次いで勢力を有する。西方典礼のカトリック教会およびプロテスタント、さらにイスラム教徒ユダヤ教徒仏教徒も少数存在する。

婚姻

婚姻時には改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも、いずれも選択可能である[109]

教育

キエフ大学
リヴィウシカ・ポリテフニカ大学

1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。

必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。そのほか、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。

ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3か月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。

高等教育機関

研究所

保健

医療

治安

ウクライナの治安は、長年続く紛争やテロなどの影響から非常に危険な状況に陥っている。

同国検事総局発表による2017年時における犯罪登録件数は約52万件と依然高い水準を保っていて、犯罪の種類の詳細については報じられていないものの主に強盗スリ盗難暴行が中心と見られている。また、クレジットカードキャッシュカードスキミング被害事例が散見されており、「財布落とし」と呼ばれる人間の親切さを逆手に取った犯罪の被害も依然として複数寄せられているなど金銭絡みの事件が多発している為、同国の滞在には常に注意が求められる[110]

人権


注釈

  1. ^ 日本語文献では「ウクライナ共和国」という正式国号がしばしば見られるが、間違いである。
    ウクライナ語の「Україна」については、日本語には「ї」に近い発音がないため表記が困難であるが、便宜的に「ウクライィーナ」と表現される。ラテン文字表記としては「Ukrayina」や「Ukraina」が用いられる。
  2. ^ 現在の国籍ウクライナからアゼルバイジャンへ変更。

出典

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