インボイス制度
インボイス制度
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インボイス制度(インボイスせいど、英語: Invoice reporting)とは、消費税(付加価値税)の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス(売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など[1])に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである[2]。
注釈
- ^ 簡易課税制度又は2割特例(小規模事業者の負担軽減措置)で申告する課税事業者は、適格請求書の保存は仕入税額控除の要件とならない[33]。
- ^ この申請書の提出は2021年(令和3年)10月1日から可能であり、適格請求書等保存方式の導入と同時に登録を受けるためには原則として2023年(令和5年)3月31日までに提出する必要がある[34][35]。
- ^ 適格請求書を交付することが困難な場合を除く[44]。
- ^ 写しには、書類の複写のほか、レジのジャーナルなどの記載事項が確認できる程度の記載がされているもの含む[44]。
- ^ 電磁的記録の保存には、タイムスタンプを付して保存する、訂正・削除を行った場合にその事実及び内容を確認することができる電子計算機処理システム、または訂正・削除することができない電子計算機処理システムを使用して保存することなどの一定の措置が必要となり、電磁的記録を印刷して保存する場合には、整然とした形式および明瞭な状態で出力する必要がある[44]。
- ^ 経過措置として、免税事業者、適格請求書発行事業者ではない課税事業者、一般消費者からの課税仕入について、2023年(令和5年)10月1日から2026年(令和8年)9月30日まではその仕入税額の80%が、2026年(令和8年)10月1日から2029年(令和11年)9月30日まではその仕入税額の50%が課税仕入れに係る消費税額とみなされる[64]。
出典
- ^ 日本経済新聞朝刊 2023年9月30日p.14
- ^ “インボイス制度とは?消費税の難しい判断にいまどう対応すべきか”. 日本経営グループ. 2023年10月3日閲覧。
- ^ a b c d 主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要 財務省
- ^ a b c d e “韓国におけるデジタルインボイス導入のこれまで”. マネーフォワードFintech研究所. 2022年11月18日閲覧。
- ^ “特集 インボイス制度”. www.nta.go.jp. 2022年11月18日閲覧。
- ^ “平成 28 年度税制改正の論議 ― 消費税の軽減税率制度と法人税改革 ―”. 財務省. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “平成 28 年度税制改正の大綱”. 総務省. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “平成28年度税制改正大綱”. 自由民主党. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “インボイス制度は2023年10月施行!インボイス制度をもう一度復習してみましょう”. www.idearu.info. 2022年10月7日閲覧。
- ^ トレードシフトジャパン編集部 (2021年8月25日). “2023年は電子インボイス元年?国際規格「Peppol(ペポル)」準拠で請求書のデジタル化を推進”. トレードシフト ブログ. 2022年10月7日閲覧。
- ^ “JP PINT|デジタル庁”. デジタル庁. 2022年11月18日閲覧。
- ^ “インボイスは海外取引でなぜ必要?書き方や価格の決め方まで徹底解説”. ECのミライを考えるメディア (2023年1月19日). 2023年9月30日閲覧。
- ^ “電子インボイスの日本標準仕様となった、「Peppol(ペポル)」とは?”. 請求ABC. 2023年9月30日閲覧。
- ^ アメリカは合衆国のみ売上税制度
- ^ “インボイス制度について | 会計ソフトのシスプラ”. www.syspla.co.jp. 2023年9月30日閲覧。
- ^ “帳簿・請求書保存方式/インボイス方式 | 時事用語事典 | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス”. 情報・知識&オピニオン imidas. 2023年9月22日閲覧。
- ^ Lee, Seok Hwai (6 August 2010). "Odds of a jackpot hit just got better". Straits Times. p. B1.
- ^ “JAPANDESK”. www.japandesk.com.tw. 2023年9月23日閲覧。
- ^ “台湾の領収書(統一発票)の仕組みを教えてほしい!”. gerbera partners (2019年8月29日). 2023年9月23日閲覧。
- ^ “中国における増値税専用発票制度(インボイス制度)”. 太陽グラントソントン. 2023年9月22日閲覧。
- ^ “不公平な税制をただす会 韓国の税制視察(上)|全商連[全国商工新聞]”. www.zenshoren.or.jp. 2023年9月22日閲覧。
- ^ “EC指令とは - RoHS分析などの化学分析サービス - エコエンジェル(ecoAngel)” (2021年1月7日). 2022年6月9日閲覧。
- ^ “EU電子インボイスと日本のインボイス制度の将来像”. GMOグローバルサインカレッジ. 2023年9月22日閲覧。
- ^ “欧州委、付加価値税制度のデジタル化推進による効率改善を提案(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2023年9月22日閲覧。
- ^ a b c “インボイスを正しく理解するための「4つの論点」”. DIAMOND Online (2015年11月2日). 2022年7月22日閲覧。
- ^ a b c d “インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか?”. 弁護士ドットコムニュース. 2023年7月22日閲覧。
- ^ a b “税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」”. 大和総研. 2023年7月22日閲覧。
- ^ a b c “えっ、領収書を出せない「個人タクシー」が出てくる? インボイス制度開始の影響”. 弁護士ドットコムニュース. 2023年7月22日閲覧。
- ^ a b c “インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か?”. 集英社オンライン. 2023年7月22日閲覧。
- ^ a b c d e “インボイス方式導入をめぐる経緯と課題”. 国立国会図書館. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “「JAPAN:DX」の救世主となるか?「デジタル化」の鍵を握る「インボイス制度」とは?”. J's NAVI NEO - JTBの出張手配・経費精算ソリューション. 2022年11月18日閲覧。
- ^ a b c d e 手引き 2020, p. 55.
- ^ 手引き 2020, p. 66.
- ^ a b 手引き 2020, p. 56.
- ^ a b “[手続名]適格請求書発行事業者の登録申請手続”. 国税庁. 2020年12月28日閲覧。
- ^ 山田 2020, p. 73.
- ^ 山田 2020, p. 29.
- ^ 山田 2020, p. 30.
- ^ “適格請求書等保存方式の導入について”. 国税庁 (2020年4月1日). 2020年12月28日閲覧。
- ^ a b c 手引き 2020, p. 58.
- ^ 山田 2020, pp. 35–36.
- ^ 手引き 2020, p. 61.
- ^ a b 山田 2020, p. 36.
- ^ a b c d e f g 手引き 2020, p. 57.
- ^ 手引き 2020, p. 60.
- ^ 登録番号とは - 適格請求書発行事業者公表サイト - 国税庁
- ^ 山田 2020, p. 38.
- ^ 『消費税の複数税率導入に反対する意見』(プレスリリース)日本経済団体連合会、2014年7月20日 。
- ^ 事務局長 相原 康伸 (12 December 2019). "与党「令和2年度税制改正大綱」に対する談話" (Press release). 日本労働組合総連合会.
- ^ “適格請求書求めるインボイス制度に出版や作家団体から続々反対声明=永江朗”. 週刊エコノミストOnline. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」”. ORICON NEWS (2023年6月22日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ “『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」”. ORICON NEWS (2023年6月22日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ “『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」”. ORICON NEWS (2023年6月22日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ user_01 (2022年8月1日). “「インボイス反対」 団体などから次々声上がる”. 全国商工団体連合会. 2023年10月8日閲覧。
- ^ “弁護士、税理士、司法書士の3団体が共同でインボイス制度に反対声明 過重な事務負担、消費者や労働者へのしわ寄せ…「社会的な悪影響」に警鐘(まいどなニュース)”. Yahoo!ニュース. 2023年10月8日閲覧。
- ^ “10月開始「インボイス制度」が大問題の理由”. www.hokeni.org. 2023年10月9日閲覧。
- ^ user_01 (2022年10月17日). “「インボイスは延期を」 団体が次々と表明”. 全国商工団体連合会. 2023年10月9日閲覧。
- ^ “フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ はっきりいって民間にはなにひとつメリットがない (7ページ目)”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2022年11月14日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ 臼田勤哉 (2022年6月16日). “インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化”. Impress Watch. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “「物価高騰に国民が苦しんでいるときに…」京大・藤井聡教授 超党派議連の会合でインボイス制度反対訴える:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年10月9日閲覧。
- ^ “消費税で弱い事業者を救うのは免税制度ではなくインボイス導入だ”. ダイヤモンド・オンライン (2019年10月17日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ 山田 2020, p. 43.
- ^ a b c “消費税インボイス 個人事業主・フリーランスの営業はどうなる?軽減税率、インボイス、消費税10%引き上げの問題点”. 全国商工団体連合会. 2020年12月28日閲覧。
- ^ a b 金本悠希 (2018年12月12日). “税率引き上げより怖い消費税の「インボイス制度」”. 大和総研グループ. 2020年12月28日閲覧。
- ^ “インボイス制度 影響どこまで?経営難の不安や人手不足も?”. NHK. 2023年7月22日閲覧。
- ^ No.6505 簡易課税制度|国税庁
- ^ No.6501 納税義務の免除|国税庁
- ^ a b “サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年9月22日). 2022年9月24日閲覧。
- ^ 第208回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 令和4年3月16日
- ^ a b “財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由」”. 集英社オンライン. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “氏名も住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった”. 集英社オンライン. 2023年7月22日閲覧。
- ^ “インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖 不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か”. ITmediaNEWS (2022年9月22日). 2022年9月24日閲覧。
- ^ “全件データファイルの提供再開について|国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト”. www.invoice-kohyo.nta.go.jp. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分? 国税庁の言い分は……”. ITmedia NEWS. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “インボイス導入根拠がついに論理破綻! 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい”. shueisha.online. 2023年4月3日閲覧。
- ^ a b 『平成13年度税制改正提言の概要』(プレスリリース)(社)経済団体連合会、2000年9月12日 。
- ^ 『連合 税制改革構想(第4次)』日本労働組合総連合会、2019年6月6日 。
- ^ 『第19回参議院議員通常選挙政策』民主党、2001年4月17日 。
- ^ “令和3年度 税制改正要望意見[2020年11・12月号]”. 全国青色申告会総連合. 2022年7月15日閲覧。
- ^ “「令和4年度税制改正に関する意見」について”. 東京商工会議所 (2021年9月16日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “消費税インボイス中止を フリーランスが署名3万人超 「出版文化つぶすな!」の声上げる”. 全国商工新聞 (2022年1月17日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “インボイス制度再検討を求める陳情”. 東村山市 (2021年11月26日). 2022年7月23日閲覧。
- ^ “日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」”. ITmedia NEWS (2022年2月4日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “弱者切り捨てに抗議したい 「インボイスは中止」の声上げよう 消費税ゼロ 絵空事ではない タレント・水道橋博士さん”. 全国商工新聞 (2022年5月16日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “全国中央会 自民党でインボイス制度凍結を発言”. 日本米穀商連合会 (2022年5月7日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “インボイス実施中止に 消費税5%に下げよ 全商連 署名13万人分を提出”. 全国商工新聞 (2022年6月20日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が記者会見 税理士309人がアピール 「制度の骨格を崩す」”. 全国商工新聞 (2022年6月27日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “「令和5年度税制改正に関する建議書」について”. 日本税理士連合会 (2022年6月29日). 2022年7月15日閲覧。
- ^ “「漫画家の創作活動を阻害するおそれ」インボイス制度に反対する日本漫画家協会の声明全文”. HUFFPOST (2022年7月5日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対”. ITmedia NEWS (2022年7月7日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “インボイス制度への反対声明”. 日本SF作家クラブ (2022年7月6日). 2022年7月14日閲覧。
- ^ “映演労連が「インボイス制度の施行中止を求める声明」を発表しました。”. 映演労連フリーユニオン (2022年8月22日). 2022年9月24日閲覧。
- ^ 黒川裕生 (2022年8月22日). “「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」 声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由”. まいどなニュース. 2022年9月24日閲覧。
- ^ a b “インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由”. 東京新聞 (2022年10月26日). 2022年10月28日閲覧。
- ^ “取引排除は許されぬ 立憲、共産、社民、れいわなど 「インボイス問題検討・超党派議員連盟」発足”. 全国商工団体連合会 (2022年12月5日). 2022年12月14日閲覧。
- ^ https://news.yahoo.co.jp/articles/c55ac6d46d764c29d150d88afac855a2a597a676
- ^ https://nordot.app/1078991257728353069
- 1 インボイス制度とは
- 2 インボイス制度の概要
- 3 議論
- 4 脚注
- インボイス制度のページへのリンク