イエメン 国名

イエメン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/08 13:17 UTC 版)

国名

正式名称は、الجمهورية اليمنية(ラテン文字転写は、al-Jumhūrīya al-Yamanīya)。アラビア語略称はاليمن(al-Yaman, アル=ヤマン)。 公式の英語表記は、Republic of Yemen通称Yemen。国民・形容詞ともYemeni。

漢字表記は、也門。国名はアラビア語でを意味するヤマン (يَمَن、yaman) から由来する。アラビア半島の南部に位置するため、朝日が上る東に向かって南側の地域と考えられた。一方、大部分が砂漠地域の中にあってイエメンの肥沃さを表すユムン (yumn) に由来するという説もある。古代ローマ人は「幸福のアラビア英語版」と呼んでいた[4]

歴史

交易による繁栄

支配者の激しい入れ替わり

イスラム教の流入

一度目のオスマン帝国の支配

南部のイギリスの植民地化

二度目のオスマン帝国の支配

イエメン王国成立

イエメン王国崩壊

英領南アラビア独立

南北統一

  • 1990年5月22日 - イエメン・アラブ共和国(北イエメン)、イエメン人民民主共和国(南イエメン)が合併し、現在のイエメン共和国が成立。成立したイエメン共和国の初代の大統領として北イエメン大統領を務めていたアリー・アブドッラー・サーレハが務めることになる。

南部での再独立を求める反乱

初の大統領選挙

アルカーイダによる襲撃

イエメンでアラブの春発生

2015年内戦

内戦における勢力分布。赤がハーディー政権、緑がフーシ派、白はその他武装勢力
年表
出来事
2015 1 22 イスラム教シーア派武装組織のフーシクーデターを起こし、ハーディー暫定大統領とバハーハアラビア語版英語版首相が辞任、政権崩壊[5](ハーディーは2月21日に辞意を撤回)。
2 6 フーシが議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会を開設し、「憲法宣言」を発表。
2 21 ハーディー暫定大統領が辞意を撤回、フーシ派との対立が開始[5]
3 25 フーシ派がハーディー暫定大統領の拠点である南部の港湾都市アデンへと進撃し、ハーディー暫定大統領は大統領宮殿からボートで脱出[6]。フーシ派がハーディー暫定大統領の捕縛に2000万イエメン・リアル(約1100万円)の報奨金をかけ、行方を追う事態となった[6]
26 ハーディー暫定大統領を支援するサウジアラビアなどスンナ派のアラブ諸国が空爆を開始[5]。フーシ派はイランが支持し、スンナ派対シーア派の構図の内戦となった[5]
7 17 ハーディー政権派がフーシ派から、イエメン第2の都市である南部のアデンを奪還したと発表[7]
8 4 ハーディー政権派がイエメン最大のアルアナド空軍基地をフーシ派から奪還したと発表[8]
11 中東のテレビ局「アルジャジーラ」がハーディー政権派がアビヤン州を制圧したと報道[9]。2015年3月以降、ハーディー政権派は国内の拠点をほとんど失っていたが、サウジアラビアアラブ首長国連邦の軍事支援により失地回復を果した[9]
15 ハーディー政権派が中部シャブワ州を奪還[10]。5つ目の州の奪還となった[10]。ハーディー政権派はサウジアラビア主導の空爆支援を、アラブ首長国連邦などから武器供与や軍事顧問団の支援を受け、攻勢に転じていると報じられた[10]
19 アムネスティ・インターナショナルが、イエメンの首都サナアアデンタイズへ攻撃を行っているサウジアラビアを戦争犯罪を行なっているとして非難[11]。アムネスティーによれば、この紛争による死者数は4千人に達しており、そのうち半数が一般住民だという[11]
24 WFPが「(イエメンの人口の2割以上に当たる)600万人が深刻な食糧難に陥り、緊急支援を必要としている」と指摘[12]。「数百万人規模の飢餓が引き起こされる恐れがある」と警告[12]
9 22 サウジアラビアに逃れていたハーディー暫定大統領が、半年ぶりにイエメンに帰還し、イエメン南部の拠点都市アデンに入り、首都奪還に意欲を示した[13]
10 3 ジュネーブで開かれた国連人権理事会の通常会期で、オランダが内戦状態のイエメンへの調査団派遣を求める決議案を提出したが、イエメンで空爆を続ける紛争当事国のサウジアラビアが阻止し、オランダは決議案を取り下げた[14][15]
15 フーシ派がハーディー政権派を支援するサウジアラビアの空軍基地に弾道ミサイルを発射[16]
2016 4 3 ハーディー暫定大統領がバハーハ副大統領兼首相を解任し、副大統領にアリー・ムフシン・アル=アフマル英語版、首相にアハマド・オベイド・ビン・ダグル英語版を任命した[17][18]
9 6 米軍とイエメン軍はイエメン南部で、国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」にとらわれていた人質の救出作戦を実施したが、人質になっていた米国人フォトジャーナリスト、ルーク・サマーズ(33)と南アフリカ人教師のピエール・コーキー(57)、特殊部隊員1人が作戦中に死亡した。イエメン政府は、武装勢力の10人を殺害し、イエメン軍の4人が負傷したと発表した。コーキーは翌7日に解放されることが決まっていた。
10 4 フーシ派がハーディー政権と対立する「救国政府」を樹立。救国政府は国民全体会議の政治局員であるアブドゥルアズィーズ・ビン・ハブトゥール英語版が率い、女性5人、無党派、南部独立主義者を含む27人の閣僚を擁する[19]
2017 5 ? 国内のコレラ感染が深刻化し、フーシ側が非常事態を宣言[20]。国民の半数以上が安全な飲み水にアクセスできない状況下にあり、7月19日段階でWHOが把握している感染者及び疑いのあるものは37万人近く、2017年4月末以降のコレラによる死者は1,828人に達している[21]
6 5 政府側がサウジアラビアなどとともにカタールと断交。シーア派であるフーシ派に対するカタールの支援を理由として挙げた[22]
11 4 フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドを標的とし弾道ミサイルを発射。上空での迎撃・破壊に成功したが破片の一部がキング・ハーリド国際空港敷地内に落下した[23]
6 サウジアラビアがイランからの武器流入を防ぐ名目でイエメン国境を封鎖した[24]
7 サウジアラビアのムハンマド皇太子、フーシ派に弾道ミサイルを供給することによりサウジアラビアに対する「直接的な軍事侵略」に及んでいるとして、イランを非難した[25]
12 2 フーシ派と同盟関係にあるサーレハ前大統領がサウジアラビア主導の連合軍と和平協議を行う用意があることを表明。これに対しフーシ派指導者は、サレハ前大統領の「重大な裏切り」で前大統領とサウジ連合軍が「一つの戦線」になったと非難した[26]
4 フーシ派がサーレハ前大統領の乗った車を攻撃して前大統領を殺害したと発表。当初、前大統領派は死亡を認めていなかったが、フーシ派がインターネット上に死亡した前大統領とされる動画を投稿したことを受け、死亡を認めた。フーシ派はサナア中心部にあるサーレハ前大統領の自宅も爆破した[27]

政治

イエメンは、アラビア半島諸国において唯一共和制をとる立憲国家である。現行憲法1991年に発布され、1994年および2001年に改正されたものである。民主化に強い意欲があり、言論の自由も認められているとされるが、サーレハ政権下ではサーレハ個人や一族に対する批判は認められておらず、厳しい取締りを受けていた。2014年2月11日には連邦制を正式に採択し、連邦国家へ移行する予定である。これは、旧南イエメン地域の分離運動を抑える狙いもある[28]

国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は7年で、3選禁止。その権限は強大で、形式上も事実上も国家の最高指導者である。副大統領首相は大統領により任命される。

内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、首相の助言に基づき大統領が任命する。

議会二院制で、諮問評議会(111議席)と代議院(301議席)から構成される。諮問評議会議員は全員が大統領による任命制。代議院議員は国民の直接選挙で選出され、任期は6年。ただし、諮問評議会に立法権は無く、大統領の政策に対する助言機関に過ぎないことから、イエメン議会は実質的に立法権を行使しうる代議院人民代表院のみの一院制であるとする説もある。

主要政党には旧北イエメン与党でアリー・アブドッラー・サーレハ大統領率いる国民全体会議、旧南イエメンの政権党であったイエメン社会党、そしてイエメン改革会議の3党がある。

最高司法機関は最高裁判所。女性にも参政権が認められている。

人権

イエメンには女児の結婚最低年齢に関する法律がない。これはイエメンは女子の結婚最低年齢に関して、イスラーム法上一般的な9歳という解釈を取っていない為である。そのため、イランやサウジアラビアなど、シャリーアを施行する他のイスラーム国家でさえ不可能な9歳未満の女児との結婚・セックスも可能であり、問題視されている[29]。飲酒・強姦などをした場合、公開鞭打ちを執行された事例もある。

2009年には、17歳未満の結婚を禁止する法案が提案されたが、保守派の反対にあって不成立となっている。2013年9月、40歳の男性と結婚した8歳の少女が、新婚初夜性行為の最中に子宮破裂などの臓器損傷を負い、死亡したと報道された。現地警察などの調査では、関係者はこの報道について否定したが、イエメンの人権担当大臣は未成年の結婚を禁止すると明言した[30]

WTF(世界経済フォーラム)は2019年12月17日に世界153カ国を対象とした『男女格差』の2019年版を発表し、イエメンが最下位となっている[31]


  1. ^ Yemen”. 国際連合. 2022年8月1日閲覧。
  2. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年12月14日閲覧。
  3. ^ a b イエメン基礎データ” (日本語). Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年3月11日閲覧。
  4. ^ a b 第2版, 百科事典マイペディア,旺文社世界史事典 三訂版,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,知恵蔵,精選版 日本国語大辞典,世界大百科事典. “イエメンとは” (日本語). コトバンク. 2022年3月11日閲覧。
  5. ^ a b c d “イエメンの内戦が取り返しのつかない事態になっている”. ハフィントン・ポスト. (2015年4月7日). http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/07/yemen-war-photos_n_7015280.html 2015年8月29日閲覧。 
  6. ^ a b “イエメン大統領、反体制派の迫るアデンを脱出”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年3月26日). http://jp.wsj.com/articles/SB10580876513169934209404580540903922181436 2015年8月29日閲覧。 
  7. ^ “アデン奪還を宣言 イエメン暫定大統領派”. 朝日新聞. (2015年7月17日). http://www.asahi.com/articles/ASH7K66N8H7KUHBI01N.html 2015年8月29日閲覧。 
  8. ^ “国内最大の空軍基地を奪還、暫定政権が反撃”. 産経新聞. (2015年8月4日). http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040058-n1.html 2015年8月29日閲覧。 
  9. ^ a b “イエメン:政権派が南部4州制圧…武装勢力に攻勢”. 毎日新聞. (2015年8月12日). http://mainichi.jp/select/news/20150813k0000m030041000c.html 2015年8月29日閲覧。 
  10. ^ a b c “イエメン・ハディ暫定政権、5つ目の州奪還”. 産経新聞. (2015年8月15日). http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150060-n1.html 2015年8月29日閲覧。 
  11. ^ a b “アムネスティーが非難、サウジはイエメンで戦争犯罪”. Sputnik 日本. (2015年8月19日). http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150819/772287.html 2015年8月29日閲覧。 
  12. ^ a b “イエメン:飢える600万人、緊急支援を…世界食糧計画”. 毎日新聞. (2015年8月24日). http://mainichi.jp/select/news/20150824k0000e030191000c.html 2015年8月29日閲覧。 
  13. ^ “イエメン軍事介入から半年 サウジ連合軍に犠牲拡大”. 日本経済新聞. (2015年9月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H9H_V20C15A9FF1000/ 2015年10月8日閲覧。 
  14. ^ “イエメンへ調査団派遣阻止”. 産経新聞. (2015年10月3日). http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030060-n1.html 2015年10月25日閲覧。 
  15. ^ “サウジ、イエメンへの調査団派遣阻止 人権団体が批判”. 日本経済新聞. (2015年10月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H40_T01C15A0FF8000/ 2015年10月25日閲覧。 
  16. ^ “イエメンのフーシ派、サウジ空軍基地に弾道ミサイルを発射”. ロイター. (2015年10月15日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/yemen-security-missile-idJPKCN0S912D20151015 2015年10月19日閲覧。 
  17. ^ “イエメン 副大統領に強硬派 和平協議に悪影響”. 毎日新聞. (2016年4月5日). http://mainichi.jp/articles/20160405/k00/00m/030/083000c 2016年4月9日閲覧。 
  18. ^ “中東かわら版 No.2 イエメン:ハーディー前大統領派の副大統領、首相が交代”. 公益財団法人中東調査会. (2016年4月4日). http://www.meij.or.jp/kawara/2016_002.html 2016年4月9日閲覧。 
  19. ^ “イエメン反政府勢力が「救国政府」、政治的解決いっそう困難に”. AFPBB. (2016年10月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3103333 2016年10月7日閲覧。 
  20. ^ イエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡 朝日新聞デジタル(2017年6月3日)2017年6月4日閲覧
  21. ^ イエメンの人道危機は「人類の恥」、国際NGO代表 AFP(2017年7月23日)2017年7月23日閲覧
  22. ^ “カタール断交、イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難”. 産経新聞ニュース. (2017年6月5日). https://www.sankei.com/article/20170605-GWRTJCFNO5MSVOEACJA72GFT3M/ 
  23. ^ イエメンからサウジにミサイル攻撃、首都上空で迎撃・破壊”. AFPBB NEWS (2017年11月5日). 2017年11月24日閲覧。
  24. ^ 国連支援機イエメン入れず=サウジアラビアが国境封鎖”. 時事通信 (2017年11月7日). 2017年11月24日閲覧。
  25. ^ サウジ、イランが「軍事侵略」と非難 イエメンのミサイル攻撃で”. AFPBB NEWS (2017年11月8日). 2017年11月24日閲覧。
  26. ^ “イエメン前大統領、サウジ連合と和平協議の「用意ある」 フーシ派と同盟崩壊か”. AFP. (2017年12月3日). http://www.afpbb.com/articles/-/3153934 2017年12月3日閲覧。 
  27. ^ “イエメンの反政府武装勢力、サレハ前大統領の「殺害」を発表”. AFP. (2017年12月4日). http://www.afpbb.com/articles/-/3154120?cx_position=1 2017年12月4日閲覧。  “首都戦闘激化、前大統領殺害説も=6日間で125人死亡-イエメン”. 時事通信. (2017年12月4日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120401148&g=isk 2017年12月4日閲覧。  “イエメン内戦 戦闘が拡大 前大統領も殺害”. NHK. (2017年12月4日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246501000.html 2017年12月5日閲覧。 
  28. ^ 也门正式宣布为联邦国 Yemen to become six-region federation, committee approves (Saba Net) Yemen to become federation of six regions (BBC.News)
  29. ^ イエメンの裁判所、8歳の少女の離婚を認める 強制結婚させられた8歳の少女、離婚が成立
  30. ^ “8歳の「花嫁」死亡の報道、大臣が少女婚禁止を明言 イエメン”. CNN. (2013年9月16日). http://www.cnn.co.jp/world/35037260.html 2013年9月16日閲覧。 
  31. ^ 共同通信 (2019年12月16日). “男女平等、日本は121位 世界的解消は「99年半かかる」 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2019年12月17日閲覧。
  32. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/yemen_1.html






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