りそなホールディングス
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 りそなホールディングス東京本社、りそな銀行東京本部の所在する深川ギャザリア | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | りそなHD |
| 本社所在地 |
 日本大阪本社 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 東京本社 〒135-8581 東京都江東区木場一丁目5番65号 （深川ギャザリア W2棟） |
| 本店所在地 |
〒135-8581 東京都江東区木場1丁目5番65号 |
| 設立 |
2001年（平成13年）12月12日 （株式会社大和銀ホールディングス） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010601039654 |
| 事業内容 | 銀行等子会社の経営管理 |
| 代表者 | 南昌宏（取締役兼代表執行役社長兼グループCEO） |
| 資本金 |
505億52百万円 （2023年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
23億7,766万5,966株 （2023年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：8,679億74百万円 （2023年3月期） |
| 営業利益 |
連結：1,957億43百万円 （2023年3月期）[注釈 1] |
| 経常利益 |
連結：2,276億90百万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：1,604億00百万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
連結：2兆5,340億52百万円 （2023年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：74兆8,127億10百万円 （2023年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：17,711人 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
| 外部リンク |
www |
概説
2001年12月に株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社である株式会社大和銀ホールディングス（だいわぎんホールディングス）として設立された[5]。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し[6]、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行と埼玉りそな銀行を発足した。
その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。
公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[7][8][9]。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[10]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した[11][12]。
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りそなグループOBPオフィスビル・関西みらい銀行OBPオフィスビル出張所の置かれるOBPキャッスルタワー(2016年5月16日に南本町に移転するまでは本店営業部)
大阪市中央区
沿革
- 2001年（平成13年）12月12日 - 株式会社大和銀行（現在の株式会社りそな銀行。以下同じ）、株式会社近畿大阪銀行（現在の株式会社関西みらい銀行。以下同じ）及び株式会社奈良銀行（2006年1月1日に株式会社りそな銀行へ合併し解散）が株式移転し、株式会社大和銀ホールディングスとして設立。
- 2002年（平成14年）
- 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社（後のりそな信託銀行株式会社。以下同じ）の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
- 3月1日 - 株式会社あさひ銀行（現在の株式会社りそな銀行。以下同じ）と株式交換し、同行を完全子会社とする。
- 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる（この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱）。
- 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社（同年10月1日付で株式会社大和銀行へ合併し解散）の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
- 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。
- 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。
- 2003年（平成15年）
- 2010年（平成22年）
- 5月6日 - 東京本社をりそな・マルハビルより、深川ギャザリア W2（江東区木場一丁目）に移転。
- 2013年（平成25年）7月1日 - 新たなコミュニケーションブランドを制定し、ネコをモチーフにしたマスコット「りそにゃ」を導入[13]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）5月16日 - 近畿大阪銀行の本店営業部を大阪市中央区南本町に移転（同地に所在する同社船場支店は先だって廃店）。
- 2017年（平成29年）
- 11月14日 - 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）を設立。
- 12月7日 - 近畿大阪銀行の全株式をKMFGに譲渡[14]。
- 2018年（平成30年）
- 3月15日 - 第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施[15]。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなホールディングスが発行する優先株式はすべて消却され、最大3兆4337億円（利息等も含めた時価ベース）にのぼった公的資金を名実ともに完済した[15]。
- 3月28日 - 持分法適用会社である日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行と経営統合することに合意したことを公表[16]。なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている[17]。
- 4月1日 - 子会社のKMFGの経営統合が完了する[18][19][20]。また、同日付で同社は東京証券取引所へ上場した[18][19][20]。
- 2021年（令和3年）4月1日 - KMFGを完全子会社化。
- 2024年 (令和6年) 4月1日 - KMFGを合併して、傘下2行を完全子会社化[21]。
歴代社長
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 出身行 |
|---|---|---|---|---|
| 初代 | 勝田泰久 | 2001年12月 - 2003年5月 | 早稲田大学第一法学部 | 大和銀行 |
| 第2代 | 川田憲治 | 2003年5月 - 2006年6月 | 早稲田大学商学部 | 埼玉銀行 |
| 第3代 | 水田廣行 | 2006年6月 - 2007年6月 | 東京大学文学部 | 協和銀行 |
| 第4代 | 檜垣誠司 | 2007年6月 - 2013年4月 | 早稲田大学政治経済学部 | 大和銀行 |
| 第5代 | 東和浩 | 2013年4月 - 2020年4月 | 上智大学経済学部 | 埼玉銀行 |
| 第6代 | 南昌宏 | 2020年4月 - 現職 | 関西学院大学商学部 | 埼玉銀行 |
注釈
- ^ 業務純益としての公表。
- ^ かつて日産ディーゼル（現・UDトラックス）が製造・販売していた大型トラックである「レゾナ」の綴りも「RESONA」であるが、こちらは英語の「Resonance」から取られている（Resonance の語源もラテン語の Resono であり「共鳴する、響きわたる」を意味する）。
- ^ スーパーリージョナルバンクは、もともと、米国で始まった制度である[24]。米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた[24]。そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる[24]。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ[24]。
- ^ これについてロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[28]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、三井住友フィナンシャルグループ側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある[29]。
出典
- ^ 組織図 - りそなホールディングス 2021年4月1日
- ^ 四半期報告書 2021年2月3日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「株式会社大和銀ホールディングス」の設立について (PDF)
- ^ 株式会社大和銀ホールディングスと株式会社あさひ銀行の経営統合について (PDF)
- ^ 公的資金の完済について(pdf）りそなホールディングス 2015年6月25日
- ^ “りそなが公的資金完済 実質国有化から12年で”. 共同通信. (2015年6月25日) 2015年7月19日閲覧。
- ^ “りそな社長「歴史忘れず取り組む」 公的資金完済を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月26日) 2015年7月21日閲覧。
- ^ 『新グループブランドスローガンの制定について』（プレスリリース）株式会社りそなホールディングス、2015年6月19日。2015年7月21日閲覧。
- ^ 「りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日
- ^ “りそな、残業なしの新職種 育児や介護と仕事両立”. 共同通信. (2015年6月22日) 2015年7月21日閲覧。
- ^ 新たなコミュニケーションブランドの展開について（りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日）
- ^ 株式会社りそなホールディングスによるKMFGに対する株式会社近畿大阪銀行株式譲渡に関するお知らせ（りそなホールディングス・関西みらいフィナンシャルグループ 2017年11月28日公表）2018年2月21日確認
- ^ a b 『りそなＨＤ、公的資金を名実ともに完済、優先株を取得・消却』（日本経済新聞 平成30年3月1日号朝刊7頁）
- ^ 『資産管理銀の持ち株会社名「JTCホールディングス」に、みずほFGなど』（日本経済新聞 平成30年3月27日朝刊7頁）
- ^ 資産管理専門信託銀行の統合（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結について（当社プレスリリース）2018年3月28日開示 開示日に閲覧
- ^ a b 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの東京証券取引所市場第一部への上場及び株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合完了のお知らせ（当社・関西みらいフィナンシャルグループプレスリリース）2018年4月1日開示 開示日に閲覧
- ^ a b 関西の３地方銀行が経営統合（讀賣テレビ 2018年4月1日19:06配信）配信日に確認
- ^ a b 「関西みらいフィナンシャルグループ」誕生（MBSニュース 2018年4月1日18:00配信）配信日に確認
- ^ a b 完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ（りそなホールディングス 2023年11月10日公表）
- ^ a b c d りそなブランド（りそなホールディングス）
- ^ ブランド戦略：ブランドコンセプト（名前の由来） りそなホールディングス公式サイト
- ^ a b c d e f g h 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実（『経済界』 2014年6月26日配信 2017年2月25日確認）
- ^ スーパー・リージョナル・バンクの構築 ～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料 2000年公表）
- ^ a b c d りそなホールディングス トップメッセージ（りそなホールディングス 2003年公表 2017年2月25日確認）
- ^ a b c d e f 『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞 2017年3月17日朝刊7頁）
- ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST） 配信日に確認
- ^ a b 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
- ^ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認
- ^ a b 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）
- ^ a b c 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（りそなホールディングスなど 2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
- ^ 関西地銀統合へ 関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀(毎日新聞2017年2月20日22:29配信) 配信日に確認
- ^ 地銀３行、統合検討＝グループ越え再編－関西圏で最大（時事通信 2017年2月20日22:56配信）配信日に確認
- ^ a b 関西3地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認
- ^ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）
- ^ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧
- ^ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（りそなホールディングスなど 2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
- ^ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ（りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
- ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
- ^ 「関西みらいFG」11月発足 3地銀、来春統合（神戸新聞 2017年9月27日06:00配信）
- ^ 株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに（開示事項の経過）親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（みなと銀行 2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
- ^ 株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付けの結果、並びに、(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（関西アーバン銀行 2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
- ^ 株式会社関西アーバン銀行の第一種優先株式取得のお知らせ（りそなホールディングス 2018年2月20日公表）2018年2月21日確認
- ^ りそなグループ経営態勢の強化に向けて～関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化～（りそなホールディングス 2020年11月10日公表）
- ^ 株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの 完全子会社化に向けた株式交換契約の締結(簡易株式交換)等に関するお知らせ（りそなホールディングス 同日公表）
- ^ りそなHD、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」が業務開始
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