みずほ信託銀行 関係会社

みずほ信託銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 07:32 UTC 版)

みずほ信託銀行株式会社(みずほしんたくぎんこう、英語: Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.)は、日本信託銀行みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の子会社である。かつては、みずほFGとその子会社が発行済株式の69.9%を保有しつつ東証一部に上場していたが、2011年平成23年)9月以降はみずほFGの完全子会社となった。


注釈

  1. ^ 同年6月に会長に就任。安田信託から退任後、孫正義から乞われてソフトバンクに入り、財務と経営補佐を担当。ソフトバンクホークス社長も歴任した[10]

出典

  1. ^ 役員一覧 - みずほ信託銀行株式会社
  2. ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.177
  3. ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.184
  4. ^ “客殺到、店内に押し込んだ 20年前、恐慌寸前だった日”. 朝日新聞デジタル. (2017年11月26日). http://www.asahi.com/articles/ASKCH5TZTKCHULFA02V.html 2017年11月26日閲覧。 
  5. ^ 『朝日新聞』2007年10月20日[要ページ番号]
  6. ^ a b c d e 「記者の見た20年(2) 97 - 98年、安田信託救済 迫る危機、芙蓉動く」『日経金融新聞』 2008年1月17日
  7. ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.408
  8. ^ 『検証バブル―犯意なき過ち』p.176
  9. ^ a b 『富士銀行史 1981-2000』p.408 - 409
  10. ^ “スペシャルリポート 笠井和彦さんを悼む ゲームセットはあまりに突然に”. 日本経済新聞. (2013年10月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2302O_T21C13A0000000/ 2016年12月18日閲覧。 
  11. ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.363
  12. ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.364
  13. ^ 「公的資金、15行が正式申請」『朝日新聞』1999年3月5日
  14. ^ 『富士銀行史 1981-2000』p.486
  15. ^ “新しい持ち株会社が上場 みずほ、2信託も合併”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2003年3月12日). https://web.archive.org/web/20140714152641/http://www.47news.jp/CN/200303/CN2003031201000010.html 2013年9月27日閲覧。 
  16. ^ みずほフィナンシャルグループによるみずほ信託銀行の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社みずほフィナンシャルグループ (2011年4月28日). 2013年9月27日閲覧。
  17. ^ 実質ワンバンク体制への移行について 別紙「実質ワンバンク時点の組織体制の概要」” (PDF) (2012年1月20日). 2012年12月2日閲覧。
  18. ^ “新みずほ銀が信託との統合検討 佐藤頭取が表明”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年7月1日). http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070101002114.html 2013年9月27日閲覧。 
  19. ^ “みずほFG、資産運用事業を統合へ 信託の運用部門・みずほ投信など”. 日本経済新聞. (2015年3月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HRA_X20C15A3000000/ 2015年3月27日閲覧。 
  20. ^ 浦中大我 (2015年3月27日). “みずほ、新光投信など運用会社の統合を正式発表”. ロイター. https://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPKBN0MN0KD20150327/ 2015年3月27日閲覧。 
  21. ^ “アジア最大の運用会社に みずほ・第一生命が系列統合発表”. 日本経済新聞. (2015年9月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H0K_Q5A930C1EE8000/ 2015年1月1日閲覧。 
  22. ^ 資産運用会社の統合に関する基本合意について』(プレスリリース)株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2015年9月30日http://www.mizuho-fg.co.jp/release/20150930_3release_jp.html2015年1月1日閲覧 
  23. ^ 資産運用会社の統合に関する統合契約書の締結について』(プレスリリース)株式会社みずほフィナンシャルグループ 第一生命保険株式会社 DIAMアセットマネジメント株式会社 みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社 新光投信株式会社、2016年7月13日http://www.mizuho-fg.co.jp/release/20160713release_jp.html2016年10月2日閲覧 
  24. ^ a b 「みずほ丸の内タワー」竣工。東京駅から大手町まで地下直結 Impress Watch、インプレス、2020年11月6日
  25. ^ a b 大手町・丸の内エリアへの本部機能の集約について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月6日
  26. ^ a b c 本店移転に関するお知らせ みずほ信託銀行、2021年3月22日
  27. ^ 日本の銀行としては新銀行東京(現:きらぼし銀行)が初。[要出典]
  28. ^ “信託4行 独自路線上々”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2006年12月4日). オリジナルの2006年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20061214015634/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061204mh20.htm 
  29. ^ 大規模小売店舗の地域貢献ガイドライン実施状況報告書 Archived 2014年3月22日, at the Wayback Machine. 群馬県公式サイト、2014年3月21日閲覧
  30. ^ 資産の取得完了に関するお知らせ イオンリート投資法人公式サイト、2014年3月21日閲覧。
  31. ^ 大規模小売店舗立地法届出一覧表(平成25年度)>イオンモール直方 福岡県公式サイト、2014年3月21日閲覧
  32. ^ “みずほFG、関西でも金融サービスの複合店舗を拡大へ”. 産経ニュース. (2015年5月18日). https://www.sankei.com/article/20150528-7AYRMOGWCBIKVNKXRH7KEWTGJM/ 2016年6月13日閲覧。 
  33. ^ a b 店舗・ATMのご案内”. みずほ信託銀行. 2021年3月9日閲覧。
  34. ^ ATMコーナーのご案内”. みずほ信託銀行. 2021年3月9日閲覧。
  35. ^ ATM・店舗検索TB新潟出張所(ATM)”. みずほ銀行. 2021年3月9日閲覧。
  36. ^ みずほFG傘下行合併の影響で週末にATM休止、システム統合に向け取り組み加速”. ITpro. 日経BP社 (2013年6月28日). 2013年9月27日閲覧。
  37. ^ “ニュースの深層 統合と刷新を一挙、みずほ銀が挑む最難プロジェクト みずほ銀行「次期勘定系システム」の全貌(上)”. 日本経済新聞. (2015年12月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94328910U5A121C1000000/ 2016年4月30日閲覧。 
  38. ^ “みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降”. 日本経済新聞. (2016年11月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09463300R11C16A1EE8000/ 2016年11月12日閲覧。 
  39. ^ “みずほFGのシステム統合を再延期 数カ月遅れる見込み”. 朝日新聞. (2016年11月12日). http://www.asahi.com/articles/ASJCD340KJCDULFA001.html 2016年11月12日閲覧。 
  40. ^ みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日
  41. ^ みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズによる合併契約締結について (PDF) みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほトラストシステムズ、株式会社 みずほフィナンシャルグループ、2020年11月13日
  42. ^ “みずほ総研、「リサーチ&テクノロジーズ」に社名変更”. 日本経済新聞. (2021年2月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF081AY0Y1A200C2000000/ 2021年4月2日閲覧。 
  43. ^ みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社の合併による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」の発足について 2021年4月1日
  44. ^ 議決権行使書の集計方法の確認結果について”. 2020年10月7日閲覧閲覧。
  45. ^ 20年間で1000社超、株主の一部が賛否投票できず?…三井住友信託銀が誤集計 : 経済”. 読売新聞オンライン (2020年9月24日). 2020年10月7日閲覧。


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