ねじれ国会 参考文献

ねじれ国会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/27 16:40 UTC 版)

ねじれ国会(ねじれこっかい)とは、日本の国会におけるねじれ現象のことである。野党会派参議院の過半数の議席を占めている状態を指す。逆転国会(ぎゃくてんこっかい)とも呼ばれる[1]


注釈

  1. ^ 会計検査官や人事官などは、かつては衆議院の優越が認められていた。詳しくは、国会同意人事#衆議院優越規定を参照。
  2. ^ 法改正以前は過半数の賛成で可能であった。
  3. ^ 日本の首相は与党党首の権限で与党幹事長や与党国対委員長に指示をすることでしか国会運営に関与できない。
  4. ^ フランス議会の議事日程の決定は議事協議会(Conférence de Présidents)の権限である。議事協議会には、議長・副議長・常任委員会の委員長・関係する特別委員会の委員長のほか、政府代表1名が参加する。しかも、議事日程における優先権が政府に認められている[12][13]
  5. ^ 法案に対する議決が国民議会元老院で一致せず、法案の回付が両院間を2往復(政府が緊急性を宣言した場合は1往復)したとき、政府は両院協議会の開催を要求できる。さらに、両院協議会が決裂した場合や、両院協議会の合意案を各院が議決しない場合、政府は国民議会に対して最終的な議決を求め、元老院に対して国民議会を優越させることができる[14][15]
  6. ^ ドイツ連邦議会の議事日程の決定は長老評議会(Ältestenrat)の権限である。長老評議会の構成員は23名で、議長・副議長・各会派代表のほかに閣僚1名が参加する[12][13]
  7. ^ これらの場合はいずれも、当日または翌日に衆議院で内閣信任決議案が可決された。
  8. ^ 元老院議員選挙では、県選出の下院議員、議会議員、議会議員、市町村議会の代表が選挙人となる。ところが、市町村議会が選出する選挙人の割り当ては農村部の小規模市町村に比重が置かれているため、このことが右派に利することになる。
  9. ^ ドイツでは、州政府が州議会の信任に基づく議院内閣制が採用されている。
  10. ^ アメリカの政府予算はひとまとめの年度予算ではなく、個別の予算法から成り立っているため、不成立の法案により支出が賄われる予定だった政府機関のみの閉鎖となる。

出典

  1. ^ 伊藤和子 2011.
  2. ^ “「わが家もねじれ」次男が首相補佐官のみんな・寺田氏が首相にアドバイス”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年2月16日). オリジナルの2013年1月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130107134317/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110216/plc11021613080014-n1.htm 
  3. ^ 川人 2008.
  4. ^
    ...Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed... — Record of Events on 13 February 1946 when proposed new constitution for Japan was
    submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in behalf of the Supreme Commander
    (和訳)…松本氏はそして「他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る」と言った。「もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第二院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる」と彼は言った。ホイットニー将軍は「最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう」と言った。… — 1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相
    (実際は当時は外相)に手交された際の記録
  5. ^
    …二院制ノ存在理由ニ付一應說明ヲ爲シタル所先方側ニ於テハ初メテ二院制ノ由來ト作用ヲ聽キタルカノ如キ觀アリタリ… — 二月十三日會見記略(松本憲法改正担当国務大臣の手記)
  6. ^ 上田涼「イギリスにおける庶民院の優越の歴史的変遷」『憲法研究』第52巻、憲法学会、2020年、1頁、doi:10.34519/constitution.52.0_1ISSN 0389-1089 
  7. ^ a b c 大山 2008, p. 37.
  8. ^ 川人 2008, p. 9.
  9. ^ a b 原田 2009, p. 174.
  10. ^ 小堀 2013, p. 121.
  11. ^ 大山 2008, pp. 46–47.
  12. ^ a b 大山 2008, p. 47.
  13. ^ a b 原田 2009, p. 169.
  14. ^ a b 大山 2008, p. 35.
  15. ^ a b 原田 2009, p. 168.
  16. ^ 大山 2008, pp. 47–48.
  17. ^ 大山 2008, pp. 34–39.
  18. ^ 川人 2008, p. 8.
  19. ^ 大山 2008, p. 34.
  20. ^ 小堀 2013, pp. 124–127.
  21. ^ “教員免許更新制 来年度の廃止断念 文科省”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年9月29日). オリジナルの2010年10月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101003102409/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100929/plc1009292244019-n1.htm 
  22. ^ “安倍自民が圧勝 衆参で与党過半数”. 中日新聞 CHUNICHI Web (中日新聞社). (2013年7月22日). http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013072202100016.html 2013年7月22日閲覧。 [リンク切れ]
  23. ^ “なぜ「安倍1強」を崩せなかった?「野党内抗争」立憲&国民の“こじらせ国会””. FNN PRIME. (2018年7月30日). https://www.fnn.jp/articles/-/5854 2018年7月30日閲覧。 
  24. ^ a b c “衆参で立憲民主党が野党第1党に 国民・長浜氏が離党”. 朝日新聞デジタル. (2018年10月19日). https://www.asahi.com/articles/ASLBM4W67LBMUTFK00T.html?iref=comtop_list_pol_n04 2018年10月20日閲覧。 
  25. ^ a b 大山 2008, p. 25.
  26. ^ 大山 2008, p. 26.
  27. ^ “イタリア、なぜ改憲の国民投票 一院制で政権揺らぎ解消狙う”. 日本経済新聞. (2016年10月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H2F_W6A001C1FF1000/ 2016年10月11日閲覧。 
  28. ^ “伊レンツィ首相、憲法改正の党内反対派に譲歩 選挙法見直し示唆”. Reuters. (2016年10月10日). http://jp.reuters.com/article/italy-referendum-idJPKCN12B0PN 2016年10月11日閲覧。 
  29. ^ 大山 2008, p. 27.
  30. ^ “オバマ大統領、政府機関閉鎖は「無責任の極み」と批判”. ハフィントン・ポスト. (2013年10月2日). http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/30/obama_shut_down_n_4020221.html 2013年10月2日閲覧。 
  31. ^ “米 政府機関の一部閉鎖へ”. NHK. (2013年10月1日). オリジナルの2013年10月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131004060557/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014939471000.html 2013年10月1日閲覧。 
  32. ^ “NASAのサイトもアクセス不能に──米政府機関閉鎖で”. ITmedia. (2013年10月2日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/02/news038.html 2013年10月2日閲覧。 


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