内閣府本府所管の政令
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大臣官房総務課
大臣官房人事課
大臣官房企画調整課
- 地方制度調査会令（昭和27年政令第461号）
- 選挙制度審議会令（昭和36年政令第182号）
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令（平成6年政令第40号）
- 税制調査会令（平成25年政令第25号）
- 退職手当審査会令（平成26年政令第194号）
- 新技術等効果評価委員会令（令和3年政令第171号）
大臣官房公文書管理課
大臣官房拉致被害者等支援担当室
大臣官房原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室
大臣官房アイヌ施策推進室
政策統括官（経済財政運営担当）
- 経済財政諮問会議令（平成12年政令第257号）
- 株式会社産業再生機構法施行令（平成15年政令第204号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行令（平成19年政令第11号）
- 道州制特別区域推進本部令（平成19年政令第12号）
- 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令（平成19年政令第176号）
地域経済活性化支援機構担当室
- 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令（平成21年政令第234号）
- 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令（平成31年政令第7号）
政策統括官（経済社会システム担当）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成11年政令第279号）
- 民間資金等活用事業推進委員会令（平成11年政令第280号）
- 民間資金等活用事業推進会議令（平成23年政令第177号）
- 公共施設等運営権登録令（平成23年政令第356号）
- 規制改革推進会議令（平成28年政令第303号）
政策統括官（防災担当）
- 災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）
- 台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和33年政令第216号）
- 災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年政令第403号）
- 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号）
- 活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号）
- 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年政令第174号）
- 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年政令第11号）
- 地震防災対策特別措置法施行令（平成7年政令第295号）
- 被災者生活再建支援法施行令（平成10年政令第361号）
- 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年政令第324号）
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年政令第282号）
- 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年政令第18号）
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成23年政令第131号）
- 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成25年政令第237号）
- 首都直下地震対策特別措置法施行令（平成25年政令第362号）
政策統括官（原子力防災担当）
政策統括官（沖縄政策担当）
- 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年政令第194号）
- 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成7年政令第252号）
- 沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号）
- 沖縄振興審議会令（平成14年政令第119号）
政策統括官（共生・共助担当）
- 交通安全対策基本法施行令（昭和45年政令第175号）
- 高齢社会対策会議令（平成7年政令第416号）
- 障害者政策委員会令（平成17年政令第157号）
- 特定非営利活動促進法施行令（平成23年政令第319号）
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成28年政令第32号）
- 休眠預金等活用審議会令（平成29年政令第140号）
政策統括官（重要土地担当）
政策統括官（経済安全保障担当）
賞勲局
- 勲章制定ノ件（明治8年太政官布告第54号）
- 大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件（明治10年太政官達第97号）
- 褒章条例（明治14年太政官布告第63号）
- 宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件（明治21年勅令第1号）
- 勲章佩用式（明治21年勅令第76号）
- 勲章褫奪令（明治41年勅令第291号）
- 文化勲章令（昭和12年勅令第9号）
- 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件（昭和20年勅令第699号）
男女共同参画局
沖縄振興局
- 住宅宅地債券令（昭和38年政令第146号）
- 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和47年政令第101号）
- 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（昭和47年政令第149号）
- 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和47年政令第183号）
- 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）
- 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和52年政令第260号）
- 沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成23年政令第334号）
食品安全委員会事務局
国会等移転審議会事務局
公益認定等委員会事務局
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令（平成18年政令第303号）
- 公益認定等委員会令（平成19年政令第64号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成19年政令第276号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成19年政令第277号）
- 東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令（平成23年政令第193号）
再就職等監視委員会事務局
消費者委員会事務局
地方創生推進事務局
- 中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成10年政令第263号）
- 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成14年政令第257号）
- 構造改革特別区域法施行令（平成15年政令第78号）
- 構造改革特別区域推進本部令（平成15年政令第326号）
- 地域再生法施行令（平成17年政令第151号）
- 総合特別区域法施行令（平成23年政令第243号）
- 国家戦略特別区域諮問会議令（平成25年政令第342号）
- 国家戦略特別区域法施行令（平成26年政令第99号）
- 国家戦略特別区域を定める政令（平成26年政令第178号）
- 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令（平成30年政令第177号）
- 棚田地域振興法施行令（令和元年政令第76号）
知的財産戦略推進事務局
科学技術・イノベーション推進事務局
- 原子力委員会設置法施行令（昭和31年政令第4号）
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成13年政令第105号）
- 総合科学技術・イノベーション会議令（平成12年政令第258号）
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号）
日本医療研究開発機構担当室
健康・医療戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
- 宇宙開発戦略本部令（平成20年政令第251号）
- 内閣府設置法第四条第三項第七号の七の人工衛星等を定める政令（平成24年政令第185号）
- 宇宙政策委員会令（平成24年政令第186号）
- 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行令（平成29年政令第280号）
- 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（平成29年政令第282号）
北方対策本部
- 内閣府設置法第四条第一項第二十四号に規定する北方地域の範囲を定める政令（昭和34年政令第33号）
- 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和61年政令第252号）
- 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令（平成15年政令第359号）
総合海洋政策推進事務局
- 総合海洋政策本部令（平成19年政令第202号）
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令（平成22年政令第157号）
- 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令（平成26年政令第302号）
- 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令 （平成31年政令第46号）
国際平和協力本部事務局
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年政令第268号）
- 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成23年政令第345号）
- シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成31年政令第148号）