【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換

日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。

具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。

その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。

具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。

日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。

日銀はなぜ、このタイミングでマイナス金利政策を解除したのか。

理由は、賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に2％上昇する「賃金と物価の好循環」が見通せるようになったと判断したからです。

賃金と物価のうちまず変化したのが物価でした。

コロナ禍で急激に落ち込んだ経済活動が再開し供給に混乱が生じたことをきっかけに、国内では2021年の秋ごろからさまざまなモノの価格が上昇、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻するとエネルギー価格や穀物価格が一段と上昇しました。

生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率は、2022年4月以降、ことし1月まで1年10か月にわたって日銀が目標とする2％以上の水準が続いています。

また、日銀は物価上昇率について今年度・2023年度が2.8％、2024年度は2.4％、2025年度は1.8％と2％前後で推移するという見通しを示しています。

外的な要因が物価上昇のきっかけとなりましたが、日銀では、コストの値上がりを価格に上乗せすることに抵抗を感じてきた経営者の意識に変化が生まれ、価格転嫁の動きが広がっていると分析しています。

物価上昇が続く中、賃金を引き上げる動きも出てきました。

価格転嫁が進んだことで企業の収益が改善、人手不足の中で優秀な人材を確保したいという動機も加わって、去年の春闘では賃上げが相次ぎました。

日銀は、利上げを行った後に景気が低迷し、政策の修正を迫られるという歴史を重ねてきました。

速水総裁時代の2000年8月、日銀は、前年から続けてきたゼロ金利政策を解除し、0.25％の利上げに踏み切りました。

雇用者所得の改善傾向などを受けてデフレに陥るおそれがなくなったと判断し、景気の先行きに慎重な政府が反対を表明する中、これを押し切る形での決定でした。

ところが、日本経済はアメリカのITバブル崩壊の影響を受けて次第に低迷、日銀はわずか6か月後の2001年2月に利下げに転じることになりました。

それから5年後、福井総裁時代の2006年7月に日銀は景気回復が続いているとして再び、ゼロ金利政策を解除して金利を0.25％引き上げることを決め、翌年2007年2月には追加の利上げも行いました。

しかし、2008年9月にリーマンショックが起き、日本経済は大きな打撃を受け、日銀は10月の会合で利下げを決定、またも短期間で政策の修正に追い込まれました。

日銀のこうした利上げは「拙速な判断で失敗だった」などと強く批判されてきました。

また、植田総裁は2000年に利上げした際に審議委員として反対した経緯もあります。

こうした中、日銀は、賃金と物価の好循環が見通せるかを慎重に見極めた上で2007年以来、17年ぶりとなる利上げに踏み切りましたが、個人消費の弱さも指摘される中、今後、日銀の想定通りに物価や景気が推移していくかが焦点となります。

日銀の政策転換は、暮らしや、企業の活動にどのような影響を与えるのでしょうか。

生活にプラスに働くのが、銀行などに預ける預金の金利が上がることです。

現在は日銀のマイナス金利を背景に多くの金融機関が普通預金の金利を0.001％に設定していて、ほぼ金利がつかない状態です。

日銀が今回、マイナス金利を解除し政策金利を引き上げたことで、金融機関は普通預金の金利を引き上げるとみられ、今後、利上げが続けば一段と上昇していく可能性があります。

これに対し、マイナス面として見込まれるのが、住宅ローンの金利の上昇です。

このうち金融機関が長期金利の水準などを参考に決める固定型の金利は、長期金利の上昇傾向を受けてすでに引き上げる動きが出ています。

一方、住宅ローン利用者の7割以上が選択している変動型は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められていますが、主な銀行の短期プライムレートは2009年1月13日以降、一度も変わっていません。

3月1日時点での大手3行の変動型の住宅ローン金利は、最も優遇する場合で、三菱UFJ銀行は0.345％、三井住友銀行は0.475％、みずほ銀行は0.375％となっています。

その短期プライムレートに影響を与えるのが短期の市場金利で、今回、日銀が政策金利を引き上げたことで、金融機関は、変動型の住宅ローン金利を引き上げるかどうか、今後、判断することになります。

また、企業にとってはお金を借りる際の金利が上昇することが見込まれます。

新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に金融機関から借り入れる資金の利払い負担が増えることになれば企業によっては経営の悪化につながるのではないかという見方もあります。ただ、日銀は今後も緩和的な金融環境を維持していくとして、速いペースで利上げを繰り返すことには慎重な姿勢を示しています。

日銀の政策転換が、金融市場に与える影響も注視されています。

バブル経済の崩壊やリーマンショックなどを経て株価が低迷していた株式市場は、「異次元」と称された2013年からの日銀の大規模な金融緩和策に支えられてきた側面があります。

この間、外国為替市場では円安が進み、日銀が金融緩和を続ける姿勢を強調する中で企業業績が上向くという期待感が広がったことが、株価を押し上げる要因の1つとなりました。

利上げは、一般的に金融の引き締めと言われ、市場に出回るお金の量を減らし金利上昇を促すことで景気を落ち着かせる政策です。

今後の株価の動向については、日銀の政策転換を受けた企業の業績の見通しや日本経済の動向などについて、投資家がどのように受けとめていくかが焦点です。

また、外国為替市場では、政策転換後は、円高ドル安が進んでいくのではないかという見方があります。

円相場は、マイナス金利などの緩和的な政策をとる日銀と、インフレを抑え込むために利上げを続けてきたアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会との方向性の違いを背景に、日米の金利差が意識され、円安ドル高水準が続き、3月も一時、1ドル＝150円台をつけました。

こうした中、日銀が利上げに転じ、今後、FRBが利下げに転じれば、今度は金利差の縮小が意識され、円高ドル安が進むという見方が多くなっています。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、短期の金融市場での取り引きを仲介する会社では解除が適用される21日からプラスの金利での取り引きが増えるとみています。

コール市場と呼ばれる短期の金融市場では金融機関どうしが日々の資金を融通しあっていて、2016年2月にマイナス金利の適用が開始されたことを受けて、金利の平均がマイナスの状態が続いていました。

マイナス金利政策では金融機関が日銀の当座預金に預けた資金の一部にマイナス0.1％の金利がつきます。

預金が積み上がると損をするため、ほかの金融機関に貸し出した方が負担が少ないという異例の環境となっていました。

30年余りにわたり日銀の金融政策を分析をしている東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「8年続いたマイナス金利政策、7年半ほど続いた長期金利のコントロールをやめるという金融政策が正常化に進み始めた非常に象徴的であり、大事な節目の日だった」と話しています。

その上で「マイナス金利政策を解除したといっても事実上ゼロ金利だ。若干のプラス金利であって、金利のある世界に戻ってきたと言われているが、まだまだ超緩和的な状況だ。これだけ超低金利を続けると、変動金利型の住宅ローンの比率が非常に高いとか、政府も超低金利の継続を暗黙の前提にして国債を発行してきてしまったとかどうしてもそれを前提の経済活動が累積している。その辺りをいかにバランスを取りながら長い金融政策の出口戦略を進めていくか、課題は山積みだ」と指摘しました。

中央銀行の金融政策に詳しいアメリカのエバコアISIのクリシュナ・グーハ副会長は、日銀が「マイナス金利政策」を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出したことについて「日銀が非伝統的な金融政策を駆使していた状態から、より正常な金融政策に移行する措置だ。政策が終了する際に金融市場に大きな混乱が生じることが懸念されたが、植田総裁はそうした混乱を避ける形で実現することができた。これは大きな成果だ」と評価しました。

その上で、植田総裁の記者会見での発言は今後の利上げについて慎重だったものの、日本の物価の上昇基調が続けばことし後半にもさらなる利上げが行われる可能性があるとの見方を示しました。

経団連の十倉会長は、記者団に対し「金融政策の移行としては非常にスムーズに良い時期に良い判断をされたと思う。賃金と物価の好循環が始まりだしたという兆しを日銀がつかんだのだと思う」と述べました。

そのうえで、「我々は日銀や政府が目指す2％程度の物価上昇を踏まえ、生産性の向上と物価上昇を上回る賃上げをしようという世界にこれから挑戦しようと思っているし、そういう意味ではこれからが正念場だ。経済成長に向けて企業はイノベーションを起こすというスピリッツを持つべきで、ようやくカンフル剤のぬるま湯の時代が終わった。これはこれで意味はあったが、いよいよそこから出て歩きだすということだ」と述べました。

経済同友会の新浪代表幹事がコメントを発表し「日銀はこれまで徐々に『金利のある世界』に向けてかじを切っていると認識していて、今回の措置も今後の金融市場の正常化に向けた新たな一歩と受け止めている」としています。

そのうえで、「日本経済の本格的な成長は金融政策のみでは実現しない。人手不足が深刻化する中でさらなる賃上げなどの原資を確保すべく企業自身が生産性の向上などに努め民主導の経済を実現していく必要がある」としています。

日本商工会議所の小林会頭は「経済全体として適度な物価上昇は好ましいことで、今回の見直しが2％の物価安定の目標が見通せる中で行われたことを好感する。政府・日銀は日本が金利のある世界のもとで物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を実現するため、よりいっそう緊密に連携し、適切な政策運営に全力を尽くしてもらいたい」というコメントを発表しました。

林官房長官は記者会見で日銀の決定を受けて国債金利が上昇し、財政に影響を与える懸念を問われ「長期金利などへの影響を一概に申し上げるのは控えるが、信認が損なわれることのないよう、着実に財政健全化の取り組みを進めていきたい」と述べました。

そして、現状はデフレを脱却した状態と言えるか問われ「脱却の判断は、日銀の金融政策の変更そのものと連動するものではない。日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていない。経済の好循環を実現するために、いまが正念場だ」と述べました。

その上で「『デフレ脱却』の判断にあたっては、さまざまな指標の動きを丁寧に見ながら適切な判断をしたい」と述べました。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、新藤経済再生担当大臣は記者団に対し、「賃金と物価の好循環が確認され、2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になったと判断されたことは、日本経済の前向きな動きを踏まえた政策変更と理解できる。緩和的な環境を維持して、引き続き2％の物価安定目標のもとで適切に金融政策を行うことを明確にしたことも大きい」と述べました。

また、今回の日銀の政策変更が、政府の「デフレ脱却」の判断に与える影響について問われると、「日本経済によい兆しは見えているが、まだ消費が少し心配な部分がある。社会全体の経済の動きの中で、デフレに再び戻ることがないのかを見ながら、さまざまな指標を総合的に検討していく」と述べました。

政府関係者の1人はNHKの取材に対し「大きな転換点ではあるが、今後の状況を注視していく必要があり、日銀には適切な金融政策運営を期待する。賃上げの状況も上々なので、政府としても引き続き、努力を続けていきたい」と述べました。

また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「大きな節目だ。政策変更に向けて、これまで日銀が丁寧に市場と対話を重ねてきたと感じており、大きな混乱は生じないのではないか。さらなる賃上げの実現など、デフレ経済からの完全脱却へと引き続き政府・日銀で連携していきたい」と述べました。

自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「デフレの出口みたいなものが見え始めたという判断で、いい事なのではないか。大きな政策転換であり、前向きに捉えるべきだ」と述べました。また、記者団からデフレ脱却を宣言できる環境かと問われたのに対し「ちょっとまだ早いかもしれないが、検討の1つの要素である事は事実だろう」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で「政府・与党で進めてきたデフレ完全脱却への道が一歩一歩、前進していると思っている。完全脱却を成し遂げるべく、中小企業や小規模企業、非正規で働く人にも賃金上昇を広げ、あわせて定額減税なども重ねていくことで、可処分所得を増やす取り組みを確実に実行していくことが重要だ」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「マイナス金利政策の解除決定は遅く、ずるずると続けてきてしまったが、方向転換したことは評価できる。これだけ長く続いたものを一挙に変えると、いろいろなところに弊害が出てくることになりかねず、日銀が丁寧に注意深く、物事を前に進めていく必要がある」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「アベノミクスで行った金融緩和については、賛同する立場をとり、一定の効果はあったと思うが、インフレの環境やアメリカなどの海外の動向を見たときに、出口戦略を考えることは必要だ。マイナス金利解除のタイミングが適切かどうかは、賛否両論があるが、影響を見定めたい」と述べました。

共産党の田村委員長は記者会見し「マイナス金利は本当に異常な政策で、私たちは当時から厳しく批判していたが、全く効果がなかった。円安を生み、アメリカとの金利差が広がって輸入するものが驚くほど高騰し、むしろ悪影響をもたらした。アベノミクスはとにかく株価を上げるために何でもやるという一辺倒で、大企業は内部留保を増やしたが、中小企業の賃上げにまったく役に立たない政策だった。その失敗を自民党自身も認めるべきだ」と述べました。

日銀の「マイナス金利政策」の解除を受けた19日のアジア各地の株式市場では、日銀による政策変更は事前の予想通りだったという見方などから、株価はおおむね小幅な値動きとなりました。

このうち、香港株式市場では、日銀が「マイナス金利政策」を解除する決定を発表した直後に株価指数の下落幅が拡大し、一時、18日の終値と比べておよそ1.4％の下落となりました。

その後はやや値を戻し、終値は18日と比べて1.24％下落しました。

一方、上海株式市場やシンガポール市場では、日銀の政策変更は事前の予想通りだったという受け止めが広がり、株価指数の終値はきのうと比べて▼上海で0.72％の下落、▼シンガポールで0.05％の上昇と、小幅な値動きとなりました。

市場関係者は「日銀の長期にわたる異例の金融緩和からの転換点となったが、日銀の決定は事前に報道されていた内容と大きく変わらなかったため反応は限定的だった。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が19日から2日間開く金融政策を決める会合の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」と伝えました。

そのうえで、これまでの日銀の政策について「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」と伝えています。

また、アメリカのメディア、ブルームバーグは「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し、歴史的な転換」との見出しで報じました。

そのうえで、「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が道を開いた」との見方を伝えています。

有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の政策金利は5％高く、ヨーロッパ中央銀行も4％高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」としています。

そのうえで、「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまうおそれがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」と伝えています。