政府 ウクライナ隣国モルドバに10億円規模の医療機器支援決定

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、隣国のモルドバは、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、8月1日時点で50万人を超える避難民を受け入れていますが、医療資源の不足が指摘され、日本政府は調査団を派遣して、現地にどんな支援が必要か調べてきました。

その結果、首都キシナウの5つの公的医療機関に対し、人工透析装置や手術用の機器、がん治療のための内視鏡など、医療機器を提供する10億円規模の無償資金協力を行うことを決めました。

また、JICA＝国際協力機構の医療分野の専門家を派遣し、技術的なサポートも行うとしています。

政府は引き続きモルドバに対して支援を行い、避難民の医療サービスの改善や、生活水準の向上につなげたいとしています。