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安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件を受け、政治と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関係に注目が集まっている。旧統一教会は反共産主義の「勝共思想」を掲げ、自民党だけではなく野党ともつながりが指摘されてきた。
安倍派に所属する末松文部科学相は２２日の記者会見で、同連合の関係者が自身の政治資金パーティー券を購入していたと明らかにした。末松氏の事務所によると、２０２０年、２１年にパーティー券計４万円分が購入されていた。
末松氏側は、同連合に関連する集会に複数回、祝電も送っていた。末松氏は「常識の範囲内で何らやましいものはない。選挙活動に関連する支援は受けていない」と述べた。
政治と同連合の関係に焦点が当たるようになったのは、安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者が、同連合への恨みを供述しているためだ。安倍氏は昨年９月、同連合が友好団体とする民間活動団体が開いた集会にビデオメッセージを寄せていた。
旧統一教会は１９６８年、反共を掲げて政治団体「国際勝共連合」を発足させた。当時から、安倍氏の祖父の岸信介・元首相ら自民党タカ派を中心に、政治との関係を築いていたとされる。一方で、８０年代以降、旧統一教会の「霊感商法」などが社会問題化した。
同連合は、２０１５年に文化庁に旧統一教会からの名称変更を受理された。当時、同庁を所管する文部科学相は、安倍派会長代理の下村博文氏だった。下村氏は１３日、自身のツイッターで名称変更の決裁への関与を否定した。
政治家と同連合との関係は、野党でも明らかになっている。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）は２２日、同連合の関連団体の集会に約２０年前に出席したことを明らかにした。維新は、国会議員と地方議員を対象に同連合との関係を調査する方針を決めた。
立憲民主党の泉代表も同日の記者会見で、複数の党所属議員が同団体関連の会合に祝電を出していたと説明した。国民民主党の玉木代表は、同連合の関連が指摘される「世界日報」の元社長から１６年に計３万円の寄付を受けたと明らかにしている。
立民は２１日、同連合による被害などを調査する対策本部の設置を決めた。共産党も追及チームを発足させ、同連合と政界の関係を調査する方針だ。
