水害ごみ…都市生活者が先送りしている“危機”とは

　この夏は台風の日本列島上陸が相次ぐなど、大雨による被害が相次ぎ、８月末には首都圏も豪雨に見舞われた。災害時、最も優先されるのは命を守る行動をとることだ。ゆえに、災害で発生するごみの処理方法に関しては、あまり注目されず、災害ごみの仮置き場などが決まっていないという自治体も多い。西日本豪雨の被災地を視察した大正大学の岡山朋子准教授（環境学）は、災害ごみのスムーズな処理は復興のためには欠かすことができないと指摘。特に都市部では、ごみ処理の滞りがさらなる危機を招きかねないと警鐘を鳴らしている。

「水害ごみ」は重く、腐敗しやすい

　災害ごみは、地震により家屋が倒壊したり、壊れたりして生まれる「震災ごみ」と、河川の氾濫などによって住居内が浸水し、家具や家電、畳、じゅうたんなどの家財が水に漬かり、使えなくなって生じる「水害ごみ」に大別される。

　災害の発生頻度は、水害のほうがずっと高い。水害ごみは水を吸っているために重く、泥にまみれていることが多い。水害は気温の高い季節に多く起こるので、濡(ぬ)れたものが腐敗しやすく、ほんの数日で虫が発生したり悪臭を放ったりするという問題もある。片付けにはスピードが求められる。

被災者自らが仮置き場まで運ぶ

　被災直後、家の中にある家財の多くが災害ごみに変わる。片付けるためには、仮置き場まで自ら運ばなければならない。

　仮置き場は、法的根拠によるものではないが、大規模災害時の、復旧を迅速に進めるために各自治体が設置を目指している。無秩序に捨てられてしまうと回収に時間がかかるが、地域ごとに仮置き場があれば、スムーズに回収ができて、清掃工場まで運んで処理をするスピードもあがる。

　ただ、災害ごみも通常のごみと同じで、回収車が立ち寄るステーションとなる仮置き場に出すところまでは、行政の仕事ではない。しかし、高齢者世帯などが増えている昨今、水に濡(ぬ)れた家具や畳を家の外に運ぶだけでも大仕事だ。期待されるのは災害ボランティアであるが、被災地が広域になると、どの地域にも十分にボランティアが来るとは限らない。