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　記者会見で続投を表明する民進党の山尾志桜里政調会長＝６日午後、衆院第２議員会館（宮川浩和撮影）フルスクリーンで見る 閉じる

　民進党の山尾志桜里政調会長は６日の定例記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部の平成２４年分収支報告書で約２３０万円分のガソリン代を計上したことについて、大半は当時の公設秘書が私的に使用した可能性が高いと説明した。山尾氏は「監督が至らなかった」と述べる一方、「期待に応えるよう精いっぱいがんばる」と語り、政調会長を続ける意向を示した。

　政党支部の収支報告書では多額のガソリン代の大半をプリペイドカードで支出していた。走行距離に換算すると、地球５周分以上にあたる約２１万キロメートルに相当するとの指摘も出ていた。山尾氏は、カードの大半で料金をチャージした形跡がなく、「（支部とは）無関係と思われるレシートが多数判明した」と説明。支部として大量のカードを購入したことはなく、カードの換金や有権者への配布は「ない」と否定した。

　公設秘書はすでに退職したが、山尾氏は弁護士と相談して法的措置を検討していることを明らかにした。ただ、元秘書と連絡はとれていないとして、元秘書の「不正行為」とする根拠も示さなかった。

　また、自らの資金管理団体「桜友会」が２４年の政治資金収支報告書に、政治資金規正法で定めた個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏から受けたと記載したことは「事務上の手違いだ」と説明した。桜友会は１月１４日、２２４万円は山尾氏個人からの借入金で、寄付は９２０万円と訂正していた。

　資金管理団体をめぐっては、２６年分の収支報告書で「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に２万１千円を支出した記載があることも判明した。公職選挙法が政治家に禁じている「寄付行為」に該当する可能性が高いが、山尾氏は「ミス」と強調した。