自民、参院選へ６０人前後１次公認へ　前回比約２０人増　「７０歳定年制」対象７人も

　自民党が来年夏の参院選に擁立する候補者のうち、約６０人を１次公認することが１８日、分かった。前回の平成２８年参院選の１次公認と比べ２０人程度増やし、早期に態勢を整える狙いがある。比例代表候補で「７０歳定年制」の対象となる現職参院議員９人のうち、７人も１次公認に盛り込む方向となった。これまで定年制の特例として出馬した候補者は毎回１～２人程度で、定年制の形骸化が進むことになる。

　１次公認は、安倍晋三首相（党総裁）が出席する２０日の選対本部会議で正式決定する。リストには、改選を迎える現職の選挙区候補４０人前後と、比例代表候補の２０人前後が名を連ねる見込みだ。

　自民党は２８年参院選で３９人（選挙区２７人、比例代表１２人）を１次公認したが、今回は選挙区と比例双方とも前回より人数を増やし、候補者が速やかに選挙活動に入れる態勢を敷く。１次公認の発表時期も前回より２週間程度前倒しとなる。

　選挙区候補のうち、改選を迎える現職は原則として１次公認する。ただ、党の地方組織から党本部に公認申請が上がっていない福井や福島などの現職は２次公認に向けて検討する。東京選挙区の２人の現職は、丸川珠代前五輪相のみを１次公認で決定し、武見敬三氏は引き続き都連などと調整する。